キオクシアホールディングス株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 7,911.45億円
• 営業利益: 1,308.20億円
• 当期純利益: 589.43億円
• 1株当たり当期純利益: 109.26円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

キオクシアホールディングス（IFRS、連結）の2026年度Q2は、売上高7,911.45億円で前年同期比-13.0%、営業利益1,308.20億円で-55.2%と、メモリ市況の逆風を反映した減収・大幅減益となりました。粗利益率は44.6%と相応に高水準を維持した一方、営業利益率は16.5%（=1,308.20/7,911.45）まで低下しており、価格下落と稼働度調整の影響が示唆されます。税引前利益は840.10億円と営業利益から468.10億円縮小しており、非営業損失（主に金融費用や為替影響等と推測）により利益が希薄化しました。法人税等は729.39億円で実効税率は86.8%と異常値に高く、税前利益から純利益589.46億円への落ち込みを拡大させています。EPS（基本）は109.26円、希薄化後108.40円と希薄化影響は軽微です。デュポン分解によるROEは7.2%（純利益率7.5%×総資産回転率0.265×レバレッジ3.64倍）で、報告値と一致します。総資産は29,822.19億円、純資産8,193.42億円、自己資本比率は27.5%と、資本的には一定の耐久力を確保していますが、負債資本倍率2.66倍とレバレッジは高めです。固定資産が総資産の約71%（21,129.70億円）を占め、資本集約度の高さが収益変動時の利益感応度（営業レバレッジ）を増幅しています。キャッシュフローは営業CF2,418.65億円と強く、減価償却費1,576.85億円の非現金要素に支えられ営業CF/純利益は4.10倍と利益の現金裏付けは良好です。投資CFは-628.42億円、設備投資は-872.52億円で、売却等の資産回収を含む可能性が示唆されます。フリーCFは1,790.23億円と大幅プラスで、財務CFは-2,217.18億円（純減）により期末現金等は1,679.32億円と前期末から約-426.95億円の減少です。売掛金2,385.94億円・棚卸資産3,528.63億円・買掛金5,040.11億円からみた部分的運転資本は約874億円と管理は比較的タイトです。利益剰余金は-1,895.47億円と累積赤字を抱える一方、資本剰余金8,666.65億円が自己資本を下支えしています。包括利益は802.98億円と純利益を上回り、OCIのプラスが資本に寄与しています。市況悪化下でも高いEBITDAマージン36.5%と厚い減価償却負担がCFを支え、ROEも7%台を確保している点は評価できますが、非営業損失と異常に高い実効税率が純利益を圧迫している点は留意が必要です。配当は未開示で判断不能ですが、FCF創出力は改善しており、負債削減や流動性確保を優先している可能性があります。データには営業外項目、負債内訳、流動性指標等の未記載が多く、定量評価には制約があります。総じて、キャッシュ創出力は堅調ながら、収益ボラティリティと高レバレッジ、税負担の不確実性が引き続き重要論点です。

収益性分析

ROE分解:

• 純利益率: 7.5%（純利益589.46 / 売上7,911.45）
• 総資産回転率: 0.265（売上7,911.45 / 総資産29,822.19）
• 財務レバレッジ: 3.64倍（総資産29,822.19 / 純資産8,193.42）
• ROE: 7.2%（計算値・報告値一致）
• 参考ROA: 約2.0%（589.46 / 29,822.19、参考値） 利益率の質:
• 粗利益率: 44.6%
• 営業利益率: 16.5%（1,308.20 / 7,911.45）
• EBITDA: 2,885.05（= 営業利益1,308.20 + 減価償却費1,576.85）
• EBITDAマージン: 36.5%
• 純利益率の圧縮要因: 非営業損失約-468.10（税前840.10 - 営業1,308.20）と実効税率86.8%の高さ 営業レバレッジ: 売上-13.0%に対し営業利益-55.2%で、感応度は約4.2倍（= -55.2 / -13.0）。固定費負担と価格下落により利益弾性が高い構造。 追加観点: 包括利益が純利益を+213.52上回ることから、為替・評価差額等が資本を一定程度補強。

成長性評価

売上持続可能性: 売上は7,911.45億円で前年比-13.0%。メモリ価格の調整と需要サイクルの影響が継続している可能性。総資産回転率0.265と低めで、稼働率の回復がない限り売上効率の改善は限定的。 利益の質: EBITDAマージン36.5%と減価償却の厚みがキャッシュ創出を下支え。非営業損失と異常な税負担が純利益のボラティリティを増幅。 見通し（定量根拠）: 営業利益率16.5%を確保しつつも、営業レバレッジが高く売上変動が利益へ大きく波及。税前利益に対する実効税率が86.8%と高止まりの場合、純利益は回復局面でも伸びが鈍化するリスク。 データ制約: R&D費、価格・数量内訳、セグメント別情報が未開示のため、製品ミックス改善やビット成長の寄与度定量化は不可。

財務健全性

流動性: 現金及び同等物1,679.32。営業CF2,418.65が潤沢で短期的流動性は良好と推測。流動資産8,067.09に対する流動負債内訳未開示のため流動比率は算出不可。 支払能力: 自己資本比率27.5%、負債資本倍率2.66倍とレバレッジは高め。利払いデータ未開示につきインタレストカバレッジ不明だが、EBITDA2,885.05は厚い。税前から純利益への乖離、非営業損失の発生が利益ベースの耐久力をやや低下させる。 資本構成: 純資産8,193.42のうち資本剰余金8,666.65が厚く、利益剰余金は-1,895.47と累積赤字。包括利益802.98が資本を補強。借入金内訳・満期プロファイルは未開示。 資産構成: 固定資産21,129.70（総資産の約71%）と資本集約的。市況悪化局面で減損リスクや稼働率低下時の固定費吸収が課題。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益=4.10倍と高水準。減価償却費1,576.85がキャッシュ創出に寄与し、会計利益に対する現金裏付けは良好。 FCF分析: FCF=1,790.23（営業CF2,418.65 - 設備投資872.52）。FCFマージン約22.6%（1,790.23 / 7,911.45）。投資CFは-628.42で、設備投資額との差分は資産売却等のインフローがあった可能性。 運転資本: 売掛金2,385.94・棚卸3,528.63・買掛5,040.11より部分的運転資本は約+874億円。棚卸/売上原価比=0.63、買掛/売上原価比=0.91と支払条件が良好で資金繰りにプラス。運転資本総額8,067.09は流動資産額であり、純運転資本の正確な算定には流動負債内訳が必要。 現金推移: 期中の純現金増減は約-426.95（営業+2,418.65、投資-628.42、財務-2,217.18）。財務CFマイナスは借入返済や配当等のキャッシュアウトが示唆されるが内訳は未開示。

配当持続性

配当性向評価: 年間配当・総額・配当性向が未開示のため算出不可。EPSは109.26円だが、政策判断には不足。 FCFカバレッジ: FCF1,790.23が大きく、理論上の配当原資は確保し得るが、累積赤字（利益剰余金-1,895.47）と高レバレッジを考慮すると内部留保と負債削減を優先する可能性が高い。 配当方針見通し: 市況回復と税負担正常化が確認されるまで慎重姿勢が想定される。定量判断には配当方針および財務CF内訳（償還・配当）の開示が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• メモリ市況（価格・ビット成長・需給）の急変に伴う収益ボラティリティ
• 高い営業レバレッジによる売上変動時の利益感応度増幅（売上-13%でOP-55%）
• 製品ミックスと歩留まり・稼働率の変動
• 大口顧客依存や価格交渉力の変化
• 技術投資（先端ノード）遅延リスクと減損リスク
• 為替変動（円安/円高）による採算と評価差影響

財務リスク:

• 負債資本倍率2.66倍、自己資本比率27.5%とレバレッジ高水準
• 非営業損失（税前と営業利益の乖離-468.10）の継続
• 実効税率86.8%の異常高止まりによる純利益圧迫と税負担の不確実性
• キャッシュ残高1,679.32に対する借入金・満期内訳未開示による流動性評価の不確実性
• 累積赤字（利益剰余金-1,895.47）による将来の配当余力・金融機関対応への影響

主な懸念事項:

• 税負担の正常化がいつ達成されるか
• 非営業損失（金融費用・為替等）のコントロール
• 在庫水準と価格下落局面での評価損リスク
• CAPEX配分（872.52）とFCF維持の両立
• 自己資本の質（資本剰余金厚く、利益剰余金マイナス）の改善プロファイル

投資示唆

重要ポイント:

• 減収局面でもEBITDAマージン36.5%・営業CF/純利益4.1倍とキャッシュ創出は堅調
• 営業レバレッジ高く、売上回復時の利益回復弾性は大きい一方、下押し局面の脆弱性も高い
• 税前→純利益の目減り（実効税率86.8%、非営業損失-468.10）がROEの上振れを抑制
• 自己資本比率27.5%、負債資本倍率2.66倍と財務レバレッジは高めで注意
• FCF1,790.23の確保により、負債削減や流動性の防衛余地はある

注視すべき指標:

• ASP・ビット成長と稼働率（売上・粗利率の先行指標）
• 実効税率の正常化進捗と税効果会計の扱い
• 非営業損益の内訳（利払い、為替、ヘッジ）
• 在庫水準と評価損、AR/APの回収・支払条件
• CAPEX対売上比（現状約11%）とFCFマージン（約23%）
• 自己資本比率と負債資本倍率のトレンド

セクター内ポジション: 資本集約度と市況感応度が高いメモリ専業の特性から、同業他社と比してサイクル局面での利益・CFの振れ幅が大きい。一方で減価償却・EBITDAの厚みが下押し局面でもCFを支える点は相対的な強み。税負担と非営業損のコントロールが相対的な収益性の差異を左右。

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