- 売上高: 60.10億円
- 営業利益: 67百万円
- 当期純利益: 47百万円
- 1株当たり当期純利益: -6.51円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 60.10億円 | 54.84億円 | +9.6% |
| 売上原価 | 26.42億円 | - | - |
| 売上総利益 | 28.42億円 | - | - |
| 販管費 | 27.45億円 | - | - |
| 営業利益 | 67百万円 | 97百万円 | -30.9% |
| 営業外収益 | 4百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 7百万円 | - | - |
| 経常利益 | -30百万円 | 94百万円 | -131.9% |
| 法人税等 | 65百万円 | - | - |
| 当期純利益 | 47百万円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -44百万円 | 46百万円 | -195.7% |
| 包括利益 | -52百万円 | 50百万円 | -204.0% |
| 減価償却費 | 2.29億円 | - | - |
| 支払利息 | 4百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | -6.51円 | 6.80円 | -195.7% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 32.75億円 | - | - |
| 現金預金 | 11.23億円 | - | - |
| 売掛金 | 15.20億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 2.53億円 | - | - |
| 固定資産 | 69.96億円 | - | - |
| 有形固定資産 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 1.60億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -2.60億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | -0.7% |
| 粗利益率 | 47.3% |
| 流動比率 | 104.4% |
| 当座比率 | 96.4% |
| 負債資本倍率 | 0.63倍 |
| インタレストカバレッジ | 15.72倍 |
| EBITDAマージン | 4.9% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +9.6% |
| 営業利益前年同期比 | -30.8% |
| 経常利益前年同期比 | -49.8% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -37.3% |
| 包括利益前年同期比 | -43.5% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 7.06百万株 |
| 自己株式数 | 134千株 |
| 期中平均株式数 | 6.91百万株 |
| 1株当たり純資産 | 891.46円 |
| EBITDA | 2.96億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 24.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| Food | 35.08億円 | 7.87億円 |
| OtherBusinessRentalOfHeadquartersBuilding | 89百万円 | 34百万円 |
| Restaurant | 24.14億円 | 46百万円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 117.86億円 |
| 営業利益予想 | 3.50億円 |
| 経常利益予想 | 2.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 60百万円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 8.69円 |
| 1株当たり配当金予想 | 24.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
2026年度第2四半期のピエトロは、売上高6,010百万円(前年比+9.6%)とトップラインは堅調ながら、営業利益67百万円(同-30.8%)、経常損失30百万円、最終損失44百万円と、収益性は悪化しました。粗利益は2,842百万円で粗利率は47.3%と高水準ですが、販売管理費が2,775百万円(売上比46.2%)まで膨らみ、営業利益率は約1.1%に低下しています。非営業段階でのマイナスにより経常損失へ転化しており、支払利息は4.3百万円と小さいため、為替差損や投資損益等の非営業項目が重石となった可能性があります。純利益率は-0.73%で、デュポン分解では総資産回転率0.432倍、レバレッジ2.25倍の下、ROEは-0.71%と低位です。売上の伸長にもかかわらず利益が減少していることから、価格改定の遅れ、販促・物流・人件費などの固定・準固定費の増加、あるいは製品ミックスの変化による営業レバレッジの逆回転が示唆されます。営業CFは160百万円と黒字で、当期純損失に対して大幅に上回っており(営業CF/純利益=-3.64)、減価償却費229百万円などの非現金費用や運転資本改善がキャッシュ創出を下支えしました。一方、投資CF・現金同等物・自己資本比率・発行株式数等は不記載のため、FCFや一株指標、資本政策の詳細評価には制約があります(0表記は不記載項目を意味)。流動比率104.4%、当座比率96.4%と流動性は下限ギリギリで、運転資本は139百万円とタイトです。負債資本倍率0.63倍、インタレストカバレッジ15.7倍から、金利負担は良好に管理されている一方で、マージン低下が続くと財務余力は徐々に削られます。棚卸は252.9百万円で、期中売上原価に照らした推定在庫日数は約17日程度と回転性は良好です。短期的には価格浸透と販促強化に伴う費用増が利益を圧迫している可能性があり、下期にかけた価格転嫁の浸透、ミックス改善、物流・原材料コストの収れんが鍵となります。営業利益の減少に対し営業CFが堅調である点は利益の現金裏付けという観点で一定の安心材料ですが、投資CFが未開示のため実質FCFの持続性は判断し切れません。配当は期中0円で、損失計上局面と整合的です。総じて、トップラインの拡大とキャッシュ創出は評価できる一方、営業レバレッジの逆風と非営業損益の悪化がROEを押し下げており、費用コントロールと価格・ミックス戦略の精度向上が急務です。今後の注目点は、粗利率の回復、販管費率の引き下げ、営業利益率の正常化、ならびに投資キャッシュフローの開示進展です。データの不記載項目が多く、FCFや資本政策の全体像評価には限界がある点を前提に、利用可能な非ゼロデータに基づき分析しています。
ROEは-0.71%で、デュポン分解は①純利益率-0.73%、②総資産回転率0.432倍、③財務レバレッジ2.25倍。売上増にも関わらず純利益率がマイナス化したことが主要因です。営業利益率は約1.1%(67/6,010)と薄利で、粗利率47.3%から販管費率46.2%を差し引いた残余が小さい構造です。EBITDAは296百万円、EBITDAマージン4.9%で、減価償却費229百万円を考慮すると設備・無形投資に係るコスト負担が人件費・販促費等と重なり、営業レバレッジは現状マイナスに作用しています。経常段階で赤字(-30百万円)となっており、営業外でのマイナス寄与が純利益率を一段と圧迫。インタレストカバレッジ15.7倍と金利負担は軽微で、非営業損の主因は利息以外と推定されます。営業レバレッジの観点では、売上+9.6%に対し営業利益-30.8%と逆行しており、固定費と販促・物流コスト上昇の吸収が不十分。売上総利益の絶対額伸長(2,842百万円)に対し販管費が同程度に増加した可能性が高く、下期は価格転嫁浸透と費用効率化により営業利益率の反転が焦点です。
売上は+9.6%と堅調で、既存チャネルの単価上昇や新製品寄与が示唆されますが、数量面やチャネルミックスの詳細は不明です。トップラインの伸びに対し利益が縮小しており、短期的な成長の質はやや脆弱。粗利率47.3%は一定の価値提供力を示すものの、販管費の増勢がキャプチャしているため、価格転嫁の完全浸透とミックス改善が必要。経常赤字化は営業外の逆風を反映し、持続的成長のためには非営業項目の安定化(為替・投資損益の管理)が重要。下期にかけては、原材料市況の落ち着き、物流の正常化、人件費の生産性改善が実現すれば、営業利益率の回復余地はあります。一方、未開示項目が多く、投資CFや設備投資計画が不明なため、中期的な供給能力拡張や新商品開発の投資強度は評価困難。現時点では売上成長の持続可能性は中立、利益回復のタイムラインは費用コントロール次第という評価です。
総資産13,916百万円、負債合計3,914百万円、流動負債3,136百万円。流動比率104.4%、当座比率96.4%と短期流動性は下限近傍。運転資本は139百万円と薄く、季節性や売上変動に対するバッファは限定的です。負債資本倍率0.63倍からレバレッジは中程度、インタレストカバレッジ15.7倍で利払い耐性は十分。棚卸252.9百万円は売上原価に対し在庫日数約17日規模と想定され、回転は良好。自己資本比率は不記載のため厳密な資本構成評価には制約があるものの、提供指標ベースでは過度な債務依存ではありません。経常赤字が続くと内部留保の毀損が進み、流動性指標が低下しやすい点には留意が必要です。
営業CFは160百万円で、当期純損失-44百万円を大幅に上回っています。営業CF/純利益=-3.64は、減価償却費229百万円などの非現金項目や運転資本の放出がキャッシュ創出に寄与したことを示します。EBITDA296百万円からみて、キャッシュ創出力は営業段階で一定の底堅さがうかがえます。投資CFは不記載、FCFも算出不能(0表記は不記載を意味)であり、設備投資の水準や維持更新需要を織り込んだFCF持続性の評価には限界があります。運転資本は139百万円と小さく、在庫回転は良好と推定される一方、売上成長に伴う売掛増や季節性で営業CFは変動しやすい構造。総じて、利益の質は「損益計上よりキャッシュフローが良い」状態で、短期的には健全ですが、投資キャッシュフローの全体像が不明なため、中期的なFCF創出の安定性は判断留保とします。
年間配当は0円、配当性向0.0%と、損失計上局面に整合的です。営業CFは黒字であるものの、投資CFが未開示のためFCFカバレッジは評価不能です(提供データ上の0倍は不記載)。資本政策としては、利益回復と投資負担の見通しが確定するまで内部留保の再構築を優先する局面とみられます。今後の配当再開・増配の持続可能性は、①営業利益率の正常化、②投資CFの水準と自己資金による賄い度合い、③純有利子負債・レバレッジの安定化、に依存します。
ビジネスリスク:
- 原材料価格(食用油、調味料原料等)の高止まり・変動による粗利率圧迫
- 物流費・人件費の上昇と販促強化による販管費率の上振れ
- 価格転嫁の遅れや競争激化(NB/PB競合)によるマージン低下
- チャネルミックスの変化(量販/外食/EC)による収益性ブレ
- 為替変動による輸入原材料コストや営業外損益への影響
- 需要の季節性・天候要因による販売ボラティリティ
- 製品ミックス変更や新製品の立ち上げ費用負担
財務リスク:
- 営業利益の低下継続による内部留保の毀損と自己資本の弱体化
- 流動比率が下限近傍での運転資金タイト化リスク
- 非営業損益の不安定化(為替・評価損)による経常赤字拡大
- 投資CF不透明によるFCF悪化・資金調達需要の増加可能性
- 金利上昇局面での資金調達コスト上振れ(現状耐性は高いが余地縮小の懸念)
主な懸念事項:
- 売上成長と逆行する営業利益の減益(営業レバレッジの逆回転)
- 経常損失への転化によるROE悪化と資本効率の低下
- 投資CF未開示でFCFの持続性評価ができない点
- 流動性指標が100%前後と薄く、売上変動に脆弱
重要ポイント:
- 売上は+9.6%と堅調だが、営業利益-30.8%でマージンが圧迫
- 粗利率47.3%は維持も、販管費率46.2%で利益吸収、営業利益率は約1.1%
- 営業CF160百万円と現金創出は堅調、非現金費用と運転資本改善が寄与
- 経常損失-30百万円で非営業項目の悪化が収益を押し下げ
- 流動比率104.4%、当座比率96.4%と流動性は下限、運転資本139百万円でタイト
注視すべき指標:
- 販管費率(売上対比)と営業利益率の推移
- 粗利率の回復度(価格転嫁・ミックス改善の浸透)
- 営業CFと運転資本(在庫・売掛・買掛)の回転日数
- 非営業損益(為替・投資損益等)の安定度
- 投資CF(設備投資)の開示とFCF水準
- レバレッジ指標(負債資本倍率、インタレストカバレッジ)の維持
セクター内ポジション:
調味料・ドレッシング中心の小型食品メーカーとして、同業大手(例:キユーピー、味の素の調味料領域)に比べ規模の経済が限定的で、費用上昇局面での営業レバレッジ負荷が大きい。一方、ブランド力・商品特性による粗利率は一定水準を維持しており、価格・ミックス戦略の精度が相対的収益性を左右する局面にある。
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