味の素株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 7,388.81億円
• 営業利益: 808.70億円
• 当期純利益: 567.34億円
• 1株当たり当期純利益: 52.18円

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総括

味の素（IFRS、連結）2026年度Q2は、売上高7,388.81億円で前年比-0.7%と微減ながら、当期純利益は512.45億円で+2.0%と増益を確保しました。売上総利益は2,713.51億円、粗利益率は36.7%と比較的安定しており、コスト管理と価格転嫁の両立が示唆されます。営業利益は808.70億円、営業利益率は約10.9%（=808.70/7,388.81）と二桁を維持し、オペレーションの効率性は堅調です。税引前利益800.89億円に対し法人税等223.13億円で実効税率は27.9%、EPSは52.18円でした。デュポン分析では、純利益率6.9%、総資産回転率0.424、財務レバレッジ2.23倍からROEは6.5%と報告値と一致し、収益性・効率・レバレッジのバランスは中庸です。営業CFは817.78億円で純利益の1.60倍、キャッシュ創出力は利益に裏付けられています。フリーCFは431.86億円、投資CFは-385.92億円と、成長投資と維持投資を実行しつつも、手元資金1,647.76億円で流動性は十分です。負債合計9,078.58億円、純資産7,839.12億円、自己資本比率41.0%と財務基盤は健全で、負債資本倍率1.16倍は保守的な資本構成を示します。長期借入金2,117.95億円・短期借入金59.23億円と長期債中心でリファイナンスリスクは抑制されています。棚卸資産は2,869.52億円（総資産の約16.4%）で、価格・在庫戦略の精度が今後のマージン維持に重要です。配当支払は-189.67億円、自社株買い-500.08億円で総還元は積極的ですが、フリーCFカバレッジは提供指標で0.54倍と示され、還元がキャッシュ創出を上回る局面が見られます（定義差に留意）。EBITDAは1,234.97億円、EBITDAマージン16.7%と、原材料市況のなかでもコア収益力は底堅い印象です。P/Lの営業外内訳やS&G&A、研究開発費など一部開示欠落はあるものの、営業利益と税前利益の差は約-7.8億円と小さく、金融損益の影響は限定的と推察されます。ROEは6.5%と成熟食品大手の中位水準で、マージンの維持・資産回転の改善余地が株主資本効率の鍵です。トップラインが-0.7%のなかでも増益と強いCFOで耐性を示した半面、総還元の積極化とFCFのバランス、在庫の適正化、為替・原料市況の変動感応度が注視ポイントです。データの未記載項目が複数あるため、S&G&Aの伸びやセグメント構成比、価格/数量寄与の詳細は補完開示が必要です。

収益性分析

ROEは6.5%（デュポン）で、純利益率6.9% × 総資産回転率0.424 × レバレッジ2.23倍の積により説明されます。営業利益率は約10.9%（=808.70/7,388.81）で、粗利率36.7%から販管費・研究開発費を差し引いた後でも二桁を維持しています（販管費の内訳は未記載）。税負担は税前利益800.89億円に対して27.9%と安定しており、税前から純利益への落ちが想定通りです。営業外影響は営業利益と税前利益の差が-7.81億円程度と軽微で、金利負担・持分法・為替差損益等のトータルが限定的であることを示唆します。EBITDAは1,234.97億円、減価償却費426.27億円から見て、キャッシュ創出力はオペレーションに強く依拠しています。営業レバレッジの観点では、売上-0.7%でも営業利益が高水準を維持しているため、固定費の吸収効率・価格施策の効果が示唆されますが、販管費明細が未開示のため定量検証は限定的です。ROEを引き上げるためには、資産回転率（0.424）の改善が有効で、在庫・固定資産の回転向上が実行レバーとなります。税負担・レバレッジに大きな変動がない前提では、純利益率の微増と回転率の改善がROE押し上げの主因になります。

成長性評価

売上高は7,388.81億円で前年比-0.7%とわずかに減収ですが、純利益は+2.0%増で、価格改定とコスト最適化の効果が表面化した可能性があります。営業利益率10.9%、EBITDAマージン16.7%は、原材料コストの変動環境下でも収益性を確保していることを示します。税前利益に対する金融損益の影響が小さいため、成長ドライバーは主としてオペレーション起点とみられます。棚卸資産は2,869.52億円と高水準で、在庫最適化が今後のキャッシュ創出と売上継続性に寄与する余地があります。売上の持続可能性は、数量の伸び情報やセグメント別（調味料・冷食・ヘルスケア等）の寄与が未記載のため確度は中程度ですが、粗利率の安定から中期的に価格主導の持続性は一定程度見込めます。研究開発費の開示がないため、機能性素材等の高付加価値領域の成長投資強度は評価に制約があります。今後は需要の回復、価格の粘着性、為替の追い風/逆風、原材料市況の緩和度合いがトップラインとマージンの方向性を決める主要因です。

財務健全性

総資産17,446.27億円に対し純資産7,839.12億円で自己資本比率41.0%は健全域です。負債合計9,078.58億円、負債資本倍率1.16倍と適度なレバレッジで、耐性があります。長期借入金2,117.95億円、短期借入金59.23億円と長期資金比率が高く、流動性リスクは限定的です。現金及び現金同等物1,647.76億円により、短期借入金の約28倍を保有し、短期返済能力は非常に高いと評価します。流動資産7,012.98億円だが、流動負債未記載のため流動比率・当座比率は算定不可です。インタレストカバレッジは支払利息未記載のため計測不能ですが、営業利益と税前利益の差が小さい点から利払い負担は総体として重くないと推察します。固定資産10,198.33億円と大きく、資産効率（総資産回転率0.424）改善がテーマです。のれん・無形の詳細未記載ですが、減損リスクの定量把握には追加開示が必要です。

キャッシュフロー品質

営業CF817.78億円（純利益比1.60倍）で利益のキャッシュ化は良好、フリーCF431.86億円を確保。投資CF-385.92億円は成長・維持投資を反映。運転資本（表示7,012.98億円）は定義不明だが、棚卸資産2,869.52億円の最適化がCFO継続の鍵。財務CF-362.40億円は配当・自社株買い・債務のネット変動の合算で、総還元がFCFを上回る可能性。減価償却費426.27億円、EBITDA1,234.97億円から、キャッシュ創出はコア事業起点で質は良好と評価。

配当持続性

配当性向157.0%と示され、短期には利益超過の還元水準。提供指標のFCFカバレッジ0.54倍は、定義上FCFが還元を下回る状況を示唆。一方、配当金支払189.67億円対FCF431.86億円のカバレッジは約2.3倍で配当単体はカバー可能。自社株買い-500.08億円を含む総還元はFCF超過であり、今後の持続性はCFO継続と投資配分の最適化に依存。期ズレ・定義差に留意しつつ、還元方針は財務健全性を損なわない範囲での運用が望ましい。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料・物流コストの変動による粗利率圧迫
• 需要減速やチャネルミックス悪化による売上の停滞
• ブランド競争・PB拡大による値引き圧力
• 在庫水準の上振れによる評価損・キャッシュ拘束

財務リスク:

• 総還元がFCFを上回る期間の継続による手元流動性の低下
• 金利上昇局面での借入コスト上昇（長期借入金2,117.95億円）
• 無形資産・のれんの潜在的減損（未記載で把握困難）
• 流動負債内訳不明に伴う短期資金需要の不確実性

主な懸念事項:

• 売上-0.7%での増益の持続性（価格主導の持続性）
• 資産回転率0.424の改善遅れ
• FCFカバレッジ0.54倍指標と総還元のバランス
• 販管費・R&Dの未開示に伴うコスト構造の可視性不足

投資示唆

重要ポイント:

• ROE6.5%は中位、改善の余地は資産回転率と純利益率にあり
• 営業利益率10.9%、EBITDAマージン16.7%で収益力は底堅い
• 営業CF/純利益1.60倍・FCF431.86億円でキャッシュ創出は良好
• 自己資本比率41.0%、負債資本倍率1.16倍で財務耐性は高い
• 総還元の積極化とFCFのバランスが今後の焦点

注視すべき指標:

• セグメント別売上・利益と価格/数量寄与
• 在庫回転と棚卸資産水準のトレンド（2,869.52億円）
• 原材料価格・為替の感応度と粗利率維持
• FCF対配当・自社株買いのカバレッジ
• 総資産回転率（0.424）・固定資産効率の改善
• 利払い負担（インタレストカバレッジ開示後）

セクター内ポジション: 国内食品大手の中で、収益性と財務健全性は良好だが、資産回転と総還元の裏付けとなるFCFのバランスが課題。

免責事項

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