株式会社ナフコ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 962.89億円
• 営業利益: 18.33億円
• 当期純利益: 8.13億円
• 1株当たり当期純利益: 33.07円

損益計算書

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キャッシュフロー

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総括

株式会社ナフコ（単体、JGAAP）の2026年度Q2累計（上期）決算は、売上高96,289百万円（前年並み）ながら、営業利益が1,833百万円（+106.5%）と大幅改善し、収益性の底打ちが確認できる内容でした。粗利益率は33.0%と堅調で、販管費の効率化や仕入・商品ミックス改善が寄与した可能性が高い一方で、営業利益率は1.9%にとどまり、利益水準自体はまだ控えめです。経常利益1,710百万円に対し支払利息は90百万円で、金利負担は軽微、インタレストカバレッジ20.4倍と利払い余力は十分です。当期純利益は813百万円（+134.8%）で純利益率0.84%と改善、EPSは33.07円を確保しました。デュポン分解では、純利益率0.84%、総資産回転率0.432回、財務レバレッジ1.45倍からROEは0.53%と算出され、利益率の低さがROE抑制要因です。営業CFは5,142百万円と純利益（813百万円）の6.32倍に達し、減価償却費2,950百万円など非現金費用の厚みと運転資本のプラス寄与が示唆され、キャッシュ創出力は利益以上に良好です。流動比率162%（当座比率162%）と短期流動性は健全で、負債資本倍率0.46倍と保守的な資本構成です。期中の財務CFは▲1,777百万円とネット返済超で、バランスシートの保守性を維持しています。売上は横ばいながら、利益の伸びが大きいことから、SG&Aコントロールや粗利改善、在庫・値引き管理の効率化が奏功したとみられます。減価償却費は売上比3.1%と相応に重く、店舗・設備の維持更新に伴う固定費負担が引き続き課題です。年間配当は0円で、上期時点では内部留保と財務健全性の優先がうかがえます。棚卸資産、投資CF、現金及び同等物、自己資本比率、株式数・BPS等に0表記（未開示項目）があり、在庫回転やFCFの精緻評価、1株指標の完全性に制約がある点は留意が必要です。総じて、増益は質の改善（粗利・費用効率・運転資本）に裏打ちされており、短期的な資本効率（ROE）は低位ながら、キャッシュ創出力の改善が持続すれば財務の余力は拡大します。今後は、横ばいの売上をどう成長軌道に乗せるか、また構造的な営業利益率の引き上げ（粗利率と販管費率の同時改善）が中期テーマです。金利上昇耐性は高い一方、固定費構造と既存店動向が業績変動の主要ドライバーとなります。未開示項目が多いため、運転資本の内訳（在庫・買掛・受取債権）、設備投資計画、店舗網の再構築状況の追加開示が評価の精度を高めます。投資判断は控えつつ、収益性改善の持続性とキャッシュフローの質を見極める局面と整理します。

収益性分析

デュポン分解は、ROE0.53%＝純利益率0.84%×総資産回転率0.432回×財務レバレッジ1.45倍。ROEのボトルネックは純利益率（0.84%）で、売上横ばい下でも利益が倍増したことはポジティブだが、絶対水準はまだ低い。営業利益率は1.9%（1,833百万円/96,289百万円）で、前年からの大幅改善（+約1.0pp程度と推定）も、同業レンジ（概ね2～5%）の下限～中位にとどまる印象。粗利益率33.0%はホームセンター業態としては良好で、仕入条件・プライベートブランド・値引き管理の寄与が示唆される。販管費率は未開示だが、営業増益幅からコストコントロールが効いている可能性が高い。EBITDAは4,783百万円、EBITDAマージン5.0%で、減価償却負担（2,950百万円、売上比3.1%）が営業利益率を圧縮。支払利息90百万円に対しEBIT（≒営業利益）1,833百万円・EBITDA4,783百万円で、金利感応度は低い。営業レバレッジは粗利益の改善に対して販管費の伸びが抑制されたことでプラスに働いたとみられ、売上が横ばいでも利益が大きく伸びた。今後の課題は、(1) 粗利益率の維持（値引き・在庫調整の継続効率化）、(2) 固定費の更なる柔軟化（人件費・地代家賃・エネルギーコスト）、(3) 既存店売上の安定成長で、構造的な営業利益率の底上げが鍵となる。

成長性評価

売上高は96,289百万円で前年並み（+0.0%）と横ばい。インフレ影響や天候要因の振れを踏まえると、数量面の伸びは限定的だった可能性がある一方、利益は大幅増で、品質主導の成長（ミックス・粗利・費用効率）に舵が切られた。純利益は+134.8%と高伸で、一次的な費用減少や在庫関連の正常化が寄与した可能性。減価償却費は高水準で、既存資産の活用・生産性改善の余地が残る。営業CFが大きく改善しており、運転資本マネジメントの好転が確認できる。上期の横ばい売上から下期にかけて季節性（園芸・住設等）やプロ向け需要の取り込みが鍵で、既存店トラフィック、単価、PB比率の動向が持続性の判断材料。今後の見通しとしては、(1) 価格転嫁の定着、(2) 在庫の適正化継続、(3) デジタル販促・オムニ施策による客数回復、がそろえば売上の緩やかな改善余地。M&Aや大規模出店は未確認で、内需ドリブンの漸進的成長シナリオが基本線。データ制約（在庫・投資CF未開示）により、成長投資の力度や在庫調整の完了度合いは判定困難。

財務健全性

総資産223,125百万円に対し負債合計71,239百万円、純資産154,084百万円で、実質自己資本比率は高水準（自己資本比率の数値は未開示）。流動資産90,228百万円、流動負債55,703百万円で流動比率162%、当座比率162%と短期支払能力は良好。運転資本は34,525百万円のプラスで、過度なタイト化は見られない。負債資本倍率0.46倍とレバレッジは抑制的で、財務の柔軟性が高い。支払利息90百万円に対して営業利益1,833百万円・EBITDA4,783百万円と利払い余裕は十分。財務CFは▲1,777百万円で、返済や配当非実施により純有利子負債を圧縮している可能性。現金同等物や有利子負債の詳細は未開示だが、総論としてバランスシートは保守的。固定資産の比重が高いとみられ、将来的な修繕・更新費用に備えたキャッシュ蓄積が重要。

キャッシュフロー品質

営業CF5,142百万円は純利益813百万円の6.32倍で、利益の質は高い。主因は減価償却費2,950百万円等の非現金費用と、運転資本のプラス寄与（在庫圧縮・買掛増などが想定）。投資CFは未開示のため、フリーキャッシュフロー（FCF）は厳密には算出困難（提示の0円は未開示による暫定値）。営業CF対売上は約5.3%と健全な水準。今後は、(1) 在庫水準の適正化継続、(2) 期末に向けた季節要因での運転資本の再膨張リスク管理、(3) 設備投資（新店・改装・IT）の平準化がFCFの安定化に重要。減価償却費が大きいことは、将来的な更新投資の必要性を示唆するため、投資配分の開示が望まれる。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0.0%で、現状は内部留保を優先する方針。営業CFは潤沢だが、投資CFが未開示のためFCFカバレッジは評価不能（表示の0.00倍は未開示に起因）。財務基盤は堅固で、今後の配当余力自体は高まり得るものの、利益水準（純利益率0.84%、ROE0.53%）が低位である点から、持続可能な増配の前提となる収益性の底上げが先決。方針見通しとしては、(1) 営業利益率の継続改善、(2) 設備投資と改装の資金需要、(3) 手元流動性のターゲット水準、を踏まえ段階的な株主還元の可能性を検討するフェーズと考える。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 既存店トラフィックの伸び悩み（需要平準化・天候要因）
• 価格競争および値引き圧力の再燃による粗利率低下
• 人件費・エネルギーコスト上昇など固定費インフレ
• 在庫ミックスの誤りによる値引き・廃棄リスク（在庫データ未開示）
• 競合（大手ホームセンター、EC）のシェア争い激化
• 店舗老朽化に伴う修繕・改装費の増大と機会損失
• 自然災害・悪天候による需要変動・サプライチェーン寸断

財務リスク:

• 固定資産比重の高さに伴う減価償却負担・更新投資需要
• 運転資本の季節性に伴うキャッシュフロー変動
• 金利上昇局面での資金調達コスト増（現状耐性は高い）
• 未開示項目（現金、投資CF、在庫等）に起因する評価不確実性
• 潜在的な賃貸借・オフバランス負債（未開示）の存在可能性

主な懸念事項:

• 売上成長の停滞（+0.0%）が中期的な収益拡大のボトルネック
• 営業利益率が1.9%と依然低位でROE0.53%にとどまる
• 投資CF未開示によりFCFおよび成長投資の妥当性評価が難しい

投資示唆

重要ポイント:

• 売上横ばいの中で粗利・費用効率改善により営業利益が倍増
• キャッシュ創出力は良好（営業CF/純利益6.32倍）で運転資本管理が奏功
• 資本構成は保守的（負債資本倍率0.46倍、流動比率162%）で金利耐性高い
• ROE0.53%と資本効率は低位で、利益率の構造改善が最重要課題
• 未開示項目が多く、在庫・投資CF・現金等の追加開示が評価精度を左右

注視すべき指標:

• 既存店売上高（客数・客単価）のトレンド
• 粗利益率と販管費率の継続改善度合い
• 在庫回転日数・滞留在庫（在庫開示の有無）
• 設備投資額（新店・改装・IT）と減価償却費の関係
• 営業CFと運転資本（特に買掛・棚卸の季節性）
• インタレストカバレッジと有利子負債の水準

セクター内ポジション: 同業ホームセンター各社と比べ、財務の保守性とキャッシュ創出力は良好だが、営業利益率・ROEはレンジ下限～中位で、収益性の底上げが必要な局面。

免責事項

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