株式会社あらた 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 5,032.99億円
• 営業利益: 73.83億円
• 当期純利益: 58.19億円
• 1株当たり当期純利益: 150.79円

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総括

株式会社あらた（2730）の2026年度第2四半期は、売上高が503,299百万円（前年同期比+2.4%）と増収ながら、営業利益7,383百万円（同-9.7%）、当期純利益5,043百万円（同-13.2%）と減益となり、薄利多売構造の中でのコスト上昇・販管費増が利益を圧迫した局面と評価する。営業利益率は1.47%（前期比低下推定）、純利益率は1.00%にとどまり、粗利率9.7%に対し販売・物流等の固定費吸収が弱まった可能性が高い。デュポン分解では、純利益率1.00%、総資産回転率1.534回、財務レバレッジ2.72倍の積でROEは4.18%と、自己資本効率はミッドシングルに留まる。経常利益は7,549百万円で、支払利息は190百万円に過ぎず、インタレストカバレッジは38.9倍と財務費用耐性は良好である。一方、営業キャッシュフローは-2,775百万円とマイナスで、利益計上に対して運転資本が資金を吸収した（営業CF/純利益=-0.55）。季節性や売上成長に伴う売掛金増・在庫積み上がり等が想定されるが、棚卸資産は不記載のため内訳は把握できない。流動比率147%（当座比率も同値）と短期流動性は確保されているが、これは棚卸資産が不記載である点に留意が必要で、現金・在庫・受取債権の構成は不明である。負債資本倍率1.62倍、総資産328,165百万円に対し純資産120,746百万円で、資本構成は概ね健全圏ながら、ROE水準からみた資本効率改善の余地は大きい。税金等は2,773百万円で、当期純利益との関係から推計される実効税率は約35.5%（税金等/税引前利益≒2,773/7,816）と標準水準である。EBITDAは9,724百万円、EBITDAマージン1.9%で、減価償却費2,341百万円を差し引いた営業利益との乖離は限定的で、資産の重さは中程度。配当は不記載（年間配当0.00円は不記載扱い）で、FCFも不記載のため配当余力の定量評価は限定的となる。総じて、売上は堅調だが粗利率の維持・販管費のコントロールが課題で、短期的には運転資本の最適化と価格転嫁の進捗が利益回復のカギとなる。データには不記載項目が複数存在するため、キャッシュフローと在庫回転に関する結論は暫定的である。今後は粗利率の改善、営業レバレッジの発現、営業CFの黒字化の継続性が注目点となる。中期的には、物流効率化・SKU最適化・得意先別収益管理の徹底により、ROEのミッドシングルからの引き上げ余地がある。財務健全性は良好だが、低マージン・高回転モデル特有の景気・価格交渉力依存リスクに留意したい。

収益性分析

ROE（4.18%）は、純利益率1.00% × 総資産回転率1.534回 × 財務レバレッジ2.72倍の積で説明され、ボトルネックは純利益率の低さにある。営業利益率は1.47%（=7,383/503,299）で、粗利率9.7%に対して販管費率が約8.2%程度と推測され、販売・物流コストの上昇吸収が課題。EBITDAマージン1.9%からみて、減価償却の負担は軽中程度で、固定費よりも変動費（物流・人件費）と販促の影響が大きい可能性。営業レバレッジは限定的で、売上+2.4%に対し営業利益は-9.7%と負のレバレッジが発生しており、短期的には価格転嫁とミックス改善が急務。インタレストカバレッジ38.9倍と財務費用は利益を大きく圧迫していない。税負担は推定実効税率約35.5%と標準的で、税前利益の変動が当期純利益にストレートに反映されやすい構造。総資産回転率1.534回は卸売業として標準〜やや良好な水準で、運転資本回転の効率化がROE押し上げ余地となる。

成長性評価

売上高は+2.4%と堅調だが、利益は減少しており、成長の質は現時点で良好とは言い難い。粗利率9.7%の維持に対して販管費の伸びが上回り、営業利益率が1.47%へ低下。メーカー仕入条件や物流費、人件費上昇が主因と推測。今後の売上持続可能性は、ドラッグストア・ECなど主要販路の需要動向と価格政策次第で中位シングルの成長は見込める一方、ディスカウント競争激化はマージンの下押し要因。利益の質は、営業CFがマイナスで短期的に弱含み（運転資本の資金吸収）だが、季節性や増収局面の一時的要因の可能性がある。見通しとしては、（1）価格転嫁の浸透、（2）物流効率化・共同配送・積載率改善、（3）SKU/取引先別の粗利管理強化が進めば、営業利益率の段階的回復余地。短期は保守的、年度後半でのCF改善とレバレッジの正常化が重要。

財務健全性

流動性は流動比率147%、当座比率147%と短期的に十分。ただし棚卸資産・現金残高が不記載であるため、実質的な流動性の質（現金/受取債権/在庫の構成）は評価に限界がある。支払能力は、総負債195,171百万円に対し、インタレストカバレッジ38.9倍、支払利息190百万円と負担は軽微。資本構成は純資産120,746百万円、財務レバレッジ2.72倍、負債資本倍率1.62倍で、過度なレバレッジにはない。総資産328,165百万円の中で運転資本は74,744百万円と厚めで、資金繰りの安定には寄与するが、CF効率化の余地も示唆。自己資本比率は不記載（0.0%表示は不記載扱い）のため計算不能だが、純資産/総資産からの概算では約36.8%程度と推計され、健全域とみられる。

キャッシュフロー品質

営業CFは-2,775百万円で、当期純利益5,043百万円に対し営業CF/純利益が-0.55と低下。これは運転資本の増加（売掛金や在庫の積み上がり）による資金吸収が主因と推定され、利益のキャッシュ化は短期的に弱い。減価償却費は2,341百万円で、EBITDA9,724百万円との整合性は良好、利益の非現金性は限定的。投資CFは不記載（0円表示）であり、設備投資・ソフト投資の金額が把握できず、厳密なFCF（営業CF−設備投資）の評価は不可。提示のFCFは不記載扱いであるため、FCFカバレッジの解釈は避けるべき。運転資本は74,744百万円と厚く、回転の改善（在庫・売掛・買掛の最適化）によって営業CFの反転余地が大きい。今後は、営業CFの黒字化継続、営業CF/営業利益の改善、在庫・売掛債権回転日数の短縮が品質改善の主要KPIとなる。

配当持続性

年間配当・配当性向は不記載（0.00円、0.0%は不記載扱い）であり、定量評価はできない。営業CFがマイナスで、投資CFが不記載のため、FCFベースの配当カバレッジも算出不能。利益水準（EPS 150.79円）や財務健全性（概算自己資本比率約36.8%）からは、持続的な配当余力はあると推定されるが、短期的には運転資本の資金需要が配当・自己株取得余地を左右する可能性。中期的な配当方針は、営業CFの安定化と利益率の回復が条件。会社開示の配当方針（連結配当性向の目標、安定配当志向の有無）が入手でき次第、再評価が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 価格競争激化（ドラッグストア・EC・ディスカウント間の競合による粗利率低下）
• 仕入条件の変更（メーカーのリベート・インセンティブ条件の変動）
• 物流コスト・人件費上昇（燃料・人手不足によるコストプッシュ）
• 需要変動と在庫リスク（季節商品・新商品導入時の需給ミスマッチ）
• チャネルシフト（EC比率上昇に伴う収益モデル変化）
• 大口取引先の信用・取引条件変化（売掛金回収リスク）

財務リスク:

• 運転資本の膨張による営業CFの不安定化
• 金利上昇時の資金調達コスト増（現状影響は小さいが将来感応度あり）
• レバレッジ上昇時の自己資本効率低下と格付影響
• 不記載項目（現金・在庫・投資CF）による実態把握の不確実性

主な懸念事項:

• 営業CFが当期マイナスに転じている点（運転資本が資金吸収）
• 売上増にもかかわらず営業利益が減少し、負の営業レバレッジが発生
• 粗利率9.7%に対する販管費圧力でマージンが薄い
• 配当・投資のキャッシュアウトが不明確で、FCFの持続性評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 増収減益で営業レバレッジはマイナス、利益率のテコ入れが最重要
• ROEは4.18%とミッドシングル、資本効率改善余地が大きい
• 営業CF/純利益が-0.55でキャッシュ化が弱含み、運転資本最適化が課題
• 財務費用負担は軽微で、財務健全性は概ね良好
• 不記載項目が多く、CF・在庫に関する評価は暫定的

注視すべき指標:

• 粗利率と販管費率（四半期推移）
• 営業CF/営業利益、営業CF/純利益
• 在庫回転日数・売掛回転日数（開示入手時）
• 価格転嫁率とミックス（NB/PL構成、カテゴリ別粗利）
• インタレストカバレッジと負債資本倍率
• ROEブリッジ（利益率×回転率×レバレッジ）の各要素

セクター内ポジション: 国内消費財卸の中で、総資産回転率は標準〜やや良好、マージンは低位、ROEはミッドシングルに留まる水準。物流・運転資本効率化が進めば同業比での資本効率改善余地は大きいが、短期的にはコスト上昇と価格競争で劣後リスクも存在。

免責事項

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