株式会社　久世 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 361.39億円
• 営業利益: 9.86億円
• 当期純利益: 8.96億円
• 1株当たり当期純利益: 153.56円

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総括

久世（27080）の2026年度第2四半期は、売上高が3,613.9億円で前年同期比+8.1%と堅調に拡大し、営業利益は9.86億円で+33.8%と大幅な伸長を示しました。営業利益率は2.73%（前年約2.20%推計）へ約0.5pt改善し、明確な正の営業レバレッジが発現しています。売上総利益は75.97億円、粗利率は21.0%で、価格転嫁とミックス改善の効果がうかがえます。経常利益は10.66億円、支払利息は2,200万円にとどまり、インタレストカバレッジは44.8倍と金利負担は軽微です。当期純利益は7.10億円と前年同期比-20.7%ですが、税金等（3.63億円）の増加に伴う有効税率上昇（当社試算約34%）が主因と見られます（実効税率0.0%の表示はデータ制約によるもので、実額ベースでは課税負担が発生）。デュポン分析では純利益率1.96%、総資産回転率1.488回、財務レバレッジ2.87倍からROEは8.39%と、卸売業としては妥当なレンジにあります。流動比率118.3%、当座比率95.1%と短期の流動性は中立〜ややタイトで、運転資本は24.60億円のプラスです。営業CFは0.56億円にとどまり、純利益7.10億円に対してCFO/純利益が0.08倍と低く、減価償却費（2.12億円）を加味しても運転資本の増加がキャッシュ創出を圧迫しています。財務CFは▲247.1億円の大幅流出で、借入金返済や自己株式関連の可能性が示唆されますが、詳細内訳は未開示です。投資CFは未開示（0表記）で、当期のフリーキャッシュフロー評価には限界があります。負債資本倍率1.78倍、自己資本8,458百万円と資本基盤は一定の厚みがあり、金利感応度は限定的です。EPSは153.56円で、配当は未実施（年間0.00円、配当性向0.0%）のため内部留保の積み増し余地があります。売上の伸長とマージン改善はポジティブですが、運転資本によるキャッシュ吸収と税負担増により、利益から現金への転換が毀損している点が当面の注視点です。中期的には価格政策と物流効率化が持続すれば、低マージン業態ながらROEの底上げ余地はあります。一方、食品卸業特有の薄利多売モデル、景気後退や外食需要の変動、仕入価格の変動と価格転嫁のラグはリスクです。開示の制限（現金残高、投資CF、自己資本比率や株式数の0表記）はデータの解釈に留意が必要で、非ゼロの実数ベースで評価しています。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、純利益率1.96% × 総資産回転率1.488回 × 財務レバレッジ2.87倍 = 8.39%。純利益率は営業利益率2.73%から、営業外では利息負担が軽微（支払利息0.22億円）なためほぼ維持される一方、税負担（3.63億円）で最終利幅が圧縮されています。当社試算の実効税率は約34%（= 3.63億円 / 10.66億円）で、純利率の抑制要因。粗利率21.0%は前年比較データは無いが、売上+8.1%、営業利益+33.8%のギャップから販管費率の改善とスケールメリットが示唆されます。営業レバレッジは強く、前年の営業利益推計は約7.36億円（=9.86億/1.338）で、前年売上推計3,344.1億円（=3,613.9億/1.081）に対する営業利益率は約2.20%と試算、約0.5ptの改善。EBITDAは11.98億円、EBITDAマージン3.3%と薄利業態としては妥当。インタレストカバレッジ44.8倍と財務費用は収益性の足かせではありません。総資産回転率1.488回は在庫・売掛の高回転を前提とする卸売業の特性を反映し、ROA（約2.92%）を底支えしています。

成長性評価

売上は+8.1%で、価格転嫁と需要回復の両面が寄与した可能性。営業利益+33.8%は販管費の固定費性に起因するレバレッジ効果が主因で、現状の成長は量×ミックスと費用効率の複合。純利益は税負担増で-20.7%だが、コアの稼ぐ力（営業段階）は改善基調。利益の質は、CFO/純利益0.08倍と低位で、運転資本の増加が成長局面のキャッシュ創出を阻害。短期見通しでは、需要が横ばいでも、前期比でのコスト効率改善が続けば営業利益率の底上げ余地。中期的には、物流効率化・デジタル受発注の浸透・商品ミックス高度化が持続可能性の鍵。仕入価格上昇局面では価格転嫁のタイムラグが利益のボラティリティを高め得る点は留意。

財務健全性

流動資産158.71億円、流動負債134.11億円で流動比率118.3%、当座比率95.1%と短期流動性は中立圏。運転資本は+24.60億円で、売上拡大に伴い運転資金需要が増大していると推察。総資産242.84億円、負債150.49億円、純資産84.58億円で、負債資本倍率1.78倍と適度なレバレッジ。支払利息2,200万円、インタレストカバレッジ44.8倍から金利上昇耐性は高い。自己資本比率の0.0%表記は未開示として扱い、実質的には純資産/総資産ベースで約34.8%相当と推計され、財務安定性は良好な部類。

キャッシュフロー品質

営業CFは0.56億円と純利益7.10億円に比して著しく弱く、CFO/純利益0.08倍。減価償却費2.12億円を加味すると、本来の税引後キャッシュ創出は9.22億円規模が期待される一方、運転資本の純増（当社試算で約8.7〜9.0億円相当）がCFOを圧迫した可能性。投資CFは未開示（0表記）で、設備投資やM&Aの実態把握に限界。したがってフリーキャッシュフローの0表記は評価に用いず、当期の実質FCFは不確実。財務CFは▲247.1億円の流出で、有利子負債の返済やその他資本取引の存在が示唆されるが、詳細は不明。総じて、利益から現金への転換は期中の運転資本増により低品質と評価、下期以降の回収テンポ改善が焦点。

配当持続性

当期は年間配当0.00円、配当性向0.0%で内部留保重視の方針。EPSは153.56円で、理論上は配当原資の余力があるものの、CFO/純利益が0.08倍と低く、運転資金の需要が強い局面では実弾の配当余力は限定。FCFカバレッジ0.00倍の表示は投資CF未開示ゆえ参考に留め、実質的な配当余力評価はCFOの改善に依存。今後は、運転資本の回収と安定的なCFO創出が確認されれば、配当方針の見直し（復配含む）の余地が生まれる可能性があるが、現時点では内部留保の積み増し継続が政策的に合理的。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 仕入価格の変動と販売価格転嫁のタイムラグによるマージン圧迫
• 外食・小売需要の変動（景気後退、天候、感染症再拡大等）
• 物流コスト（燃料、人件費）の上昇と供給網のボトルネック
• 主要顧客・仕入先への依存度（集中リスク）
• 薄利多売モデルに伴う価格競争激化

財務リスク:

• 運転資本の膨張による営業CFの圧迫と資金繰りタイト化
• 金利上昇局面での資金調達コスト上昇（現状感応度は限定だが注視）
• 財務CF大幅流出の継続可能性（借入返済・資本取引の影響）
• 投資CFの不透明性によるFCF予見可能性の低下

主な懸念事項:

• CFO/純利益が0.08倍と低位で、利益のキャッシュ化に課題
• 税負担の上昇により純利益が減益、税率の持続性
• 投資CF・現金残高等の開示制約によりFCF評価の不確実性

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+8.1%、営業利益+33.8%で明確な正の営業レバレッジを確認
• 営業利益率は2.73%（前年約2.20%）へ改善、販管費効率化が進展
• ROEは8.39%と卸売業として妥当、レバレッジ過度ではない
• CFO/純利益0.08倍で運転資本によるキャッシュ吸収が顕著
• インタレストカバレッジ44.8倍で金利負担は軽微
• 短期流動性は中立（流動比率118%、当座比率95%）
• 配当は無配継続、内部留保で体力強化のフェーズ

注視すべき指標:

• CFO/純利益および運転資本回転（売掛・在庫・買掛の回収/回転日数）
• 営業利益率と粗利率の継続的な改善度合い
• 価格転嫁率と仕入価格動向（食品・物流コスト）
• 財務CFの内訳（借入金増減、自己株式、その他資本取引）
• 実効税率の推移と税効果会計の影響
• 有利子負債残高と金利条件（カバレッジ維持）

セクター内ポジション: 食品卸の中では回転率とコスト効率の改善でROEは同業平均レンジに位置。キャッシュ創出の弱さが短期の相対評価を抑制する一方、コア収益力の改善が進む限り中立〜やや改善トレンド。

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