リガク・ホールディングス株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 594.96億円
• 営業利益: 65.62億円
• 当期純利益: 42.73億円
• 1株当たり当期純利益: 18.81円

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総括

2025年度Q3時点のリガク・ホールディングスは、売上高594.96億円（前年比-4.9%）ながら、営業利益65.62億円（-44.6%）・当期純利益42.73億円（-52.5%）と大幅な減益となり、負の営業レバレッジが顕在化しました。粗利益率は64.3%と引き続き高水準で、製品・サービスミックス自体の採算性は堅調ですが、販管費263.29億円の固定性が高く、売上減少が利益に過大に波及しています。EBITDAは102.00億円、EBITDAマージン17.1%と一定の収益力を維持する一方、営業利益率は約11.0%まで低下し（当社計算）、税引前利益60.95億円に対する実効税率は41.9%と高止まりしています。デュポン分析では純利益率7.2%、総資産回転率0.342、財務レバレッジ2.13倍からROEは5.2%にとどまり、資本効率は同社の獲得粗利水準に比して伸び悩みました。営業CFは82.13億円、投資CFは-33.41億円で、FCFは48.72億円と確保しており、キャッシュ創出力は利益水準を上回っています（営業CF/純利益1.92倍）。総資産1,739.25億円、純資産815.81億円（自己資本比率46.9%）とバランスシートは厚く、長期借入金513.88億円・短期借入金40.00億円に対し、現金及び同等物279.92億円を有し、流動面の耐性は中庸〜良好と評価できます。ネット有利子負債は概算で約273.96億円、ネットDE比率は約0.34倍、ネット有利子負債/EBITDAは約2.7倍と、レバレッジは管理可能なレンジです。売掛金202.80億円・棚卸資産211.19億円は売上減速局面で増勢に振れやすく、回転効率のモニタリングが重要です（当期データからの概算で売掛金回収は約124日、棚卸日数は年換算で約230〜240日前後の目安）。配当性向は16.1%と低位で、減益下でも配当の余力は残りますが、実効税率の高さと営業レバレッジの強さが短期の増配余地を制約する可能性があります。投資CFは-33.41億円（設備投資31.78億円中心）と抑制的で、事業環境の不確実性を踏まえた資本配賦のメリハリがうかがえます。営業利益率の大幅低下は販管費の硬直性と売上の短期調整が主因と考えられ、受注・バックログの動向次第で下期以降の回復度合いが左右されます。事業性の観点では高い粗利率とEBITDA創出力が防波堤ですが、研究開発費の未開示（本データ範囲）により中長期の競争優位維持コストの把握に限界があります。資本構成は健全でデフォルトリスクは低い一方、ROEは5.2%と資本コスト仮定を下回る公算があり、資本効率の改善（費用弾力性、回転率の改善、税率の適正化）が重要な経営課題です。為替や地域需要の変動、半導体・製造業向け投資サイクルの遅延が短期の最大リスクで、引き続き粗利率維持と販管費コントロールの両立が成否を分けます。総じて、FCFは確保され、配当の持続可能性は高い一方、利益率の回復と税率の正常化がROE・EPSの改善に不可欠です。なお、流動負債や支払利息など一部の開示が未記載であるため、流動性指標や金利負担の精緻な推計には制約があります。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率7.2%×総資産回転率0.342×財務レバレッジ2.13倍＝ROE 5.2%。純利益率は売上総利益率64.3%に支えられる一方、販管費率の上昇と高い実効税率（41.9%）が最終利益率を圧迫。営業利益率は約11.0%（=65.62/594.96）、前年から大幅低下（営業利益-44.6% vs 売上-4.9%）で、負の営業レバレッジが強く働いた。EBITDAマージン17.1%とEBITマージンのギャップは約6.1ppで、減価償却36.38億円は売上比約6.1%と資産集約度は中程度。税前利益率は約10.3%で、税率の高さが当期純利益率を約3.1pp押し下げた計算。粗利率64.3%は同業内でも高位で、価格決定力・付加価値は維持されている。営業レバレッジは高く、売上の小幅な変動でも利益変動が拡大しやすい費用構造。構造的にはSG&Aの固定費比率が高く、短期的には費用弾力性（変動費化、外注活用、販促投資の時期調整）確保が課題。資産効率0.342回は減速局面の在庫・受取債権積み上がりを示唆し、ROEの頭打ち要因。利益の質は営業CF/純利益1.92倍、EBITDA創出が毀損していない点から概ね良好。

成長性評価

売上は-4.9%の減収。装置投資サイクル鈍化や地域需要の選別が背景と推察される一方、粗利率維持から価格面の崩れは限定的とみられる。減益幅が大きいのは販管費の硬直性によるもので、需要反転局面では営業利益の回復弾性が高い余地もある。研究開発費が未記載のため、パイプラインの厚みや新製品寄与の定量評価に制約。受注・バックログの状況は未記載で、短期成長の見通しには不確実性が残る。地理・通貨ミックスの変化に伴う税率高止まりはEPS成長の抑制要因。中期的には高粗利率とFCF創出力が原資となり、選択的投資（製品・サービス化、ソフト/消耗品比率の引上げ）により安定的な成長軌道へ復帰可能性。もっとも、在庫・債権回転の改善が遅れると売上総利益の現金化が遅延し、成長投資余地を削るリスクがある。外部環境（半導体・製造業の設備投資、学術・医療研究費、為替）のモメンタムが短期の主因子。

財務健全性

総資産1,739.25億円に対し純資産815.81億円、自己資本比率46.9%で財務基盤は堅固。負債合計957.77億円、負債資本倍率1.17倍と過度なレバレッジではない。有利子負債は短期40.00億円・長期513.88億円の計約553.88億円。現金同等物279.92億円を勘案した概算ネット有利子負債は約273.96億円、ネットDE約0.34倍、ネット有利子負債/EBITDA約2.7倍と中庸。短期の流動比率・当座比率は流動負債未記載のため算出不可だが、現預金水準と正のFCFから流動性は一定の余力。金利負担・コベナンツの詳細は未記載で、インタレストカバレッジ比率は算出不可。資本構成は長期借入中心で満期プロファイルは不明ながら、営業CFと現金水準でリファイナンス耐性はある。運転資本の絶対額（本データ上は流動資産712.28億円として記載）は大きく、回転改善が資金効率の鍵。

キャッシュフロー品質

営業CF82.13億円は当期純利益42.73億円の約1.92倍で、利益の現金裏付けは良好。投資CF-33.41億円、うち設備投資-31.78億円とみられ、維持・選択的投資にとどめている。FCFは48.72億円（提示定義＝営業CF＋投資CF）。一般的定義（営業CF－設備投資）では約50.35億円となり、いずれにせよ正のFCFを安定確保。運転資本は売掛金202.80億円・棚卸211.19億円が厚く、売上の鈍化局面ではキャッシュ化が遅延しやすい。概算の回転KPI（売掛金回収日数約124日、棚卸日数約230〜240日相当）は改善余地。減価償却36.38億円とEBITDAの差異は整合し、会計上の利益とキャッシュ創出の乖離は限定的。財務CF-34.85億円の内訳は未詳細ながら、配当-28.14億円が主因で総還元はキャッシュ創出の範囲内。

配当持続性

配当性向（計算値）は16.1%と低位で、減益環境下でも余力がある。提示のFCFカバレッジは7.07倍だが、当社の一般的定義（FCF/配当金支払額＝48.72/28.14）では約1.73倍と解釈され、いずれの見方でも配当はFCFで十分賄えている。営業CFベースでも82.13億円に対し配当28.14億円で約2.9倍のカバレッジ。ネット有利子負債/EBITDA約2.7倍は中庸で、財務制約は限定的。もっとも、利益のボラティリティ（高い営業レバレッジ）と高実効税率が短期の増配余地に影響。配当方針は未記載だが、ROE 5.2%の現状では過度な増配よりも、費用弾力性確保や回転効率改善への投資とのバランスが重要。中期的には粗利率の高さとFCFの安定性が累進・安定配当の下支え。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要サイクルの変動（半導体・製造業・研究投資の遅延）
• 為替変動（USD/EUR/JPY）による売上・粗利・税率への影響
• 競争激化による価格圧力と高粗利維持の難易度上昇
• 販管費の固定費化による負の営業レバレッジ拡大
• 供給網制約・部材コスト変動による粗利率ボラティリティ
• 新製品パイプライン・R&D投資水準の不透明感（未記載）

財務リスク:

• 高い実効税率の継続によるEPS圧迫
• 在庫・売掛金の積み上がりによるキャッシュ回収遅延
• 金利上昇局面での利払い増（支払利息未記載のため感応度不明）
• 長期債務水準（約513.88億円）に伴う再調達・満期集中リスク

主な懸念事項:

• 営業利益の大幅減（-44.6%）にみる費用弾力性の不足
• ROE 5.2%と資本効率の伸び悩み
• 実効税率41.9%の高止まり
• 売上減少下での在庫・債権回転改善の必要性

投資示唆

重要ポイント:

• 高い粗利率（64.3%）と正のFCF（48.72億円）でキャッシュ創出力は堅調
• 販管費の固定性が高く、売上-4.9%に対して営業利益-44.6%と負の営業レバレッジが顕著
• ROE 5.2%は資本効率改善の余地が大きい
• ネット有利子負債/EBITDA約2.7倍でレバレッジは管理可能なレンジ
• 実効税率41.9%の低下余地がEPS・ROEの改善ドライバー

注視すべき指標:

• 受注高・バックログ・ブックトゥビル
• SG&A比率と費用弾力性（四半期ごとの固定費挙動）
• 粗利益率の持続性（製品・地域ミックス）
• 売掛金回収日数・棚卸回転日数の改善
• 為替感応度と税率のトレンド
• ネット有利子負債/EBITDAおよびEBITDA成長

セクター内ポジション: 同業国内大手と比べ粗利率は相対的に高水準だが、販管費の硬直性と高実効税率によりROEは低位。資本構成は健全で、FCF創出力は平均以上。短期はサイクルと費用弾力性、 中期は回転効率・税率最適化が競合比の差異化ポイント。

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