- 売上高: 151.83億円
- 営業利益: 17.92億円
- 当期純利益: 11.21億円
- 1株当たり当期純利益: 34.36円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 151.83億円 | 144.55億円 | +5.0% |
| 売上原価 | 65.37億円 | - | - |
| 売上総利益 | 79.19億円 | - | - |
| 販管費 | 58.41億円 | - | - |
| 営業利益 | 17.92億円 | 20.78億円 | -13.8% |
| 営業外収益 | 14百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 37百万円 | - | - |
| 経常利益 | 17.50億円 | 20.55億円 | -14.8% |
| 法人税等 | 6.78億円 | - | - |
| 当期純利益 | 11.21億円 | 13.76億円 | -18.5% |
| 減価償却費 | 2.42億円 | - | - |
| 支払利息 | 35百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 34.36円 | 41.75円 | -17.7% |
| 1株当たり配当金 | 1.00円 | 0.00円 | - |
| 年間配当総額 | 32百万円 | 32百万円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 118.21億円 | - | - |
| 現金預金 | 12.52億円 | - | - |
| 売掛金 | 2.69億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 100.86億円 | - | - |
| 固定資産 | 62.72億円 | - | - |
| 有形固定資産 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 2.15億円 | 10.85億円 | -8.70億円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -3.89億円 | -90百万円 | -2.99億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -3.11億円 | -12.13億円 | +9.02億円 |
| フリーキャッシュフロー | -1.74億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 営業利益率 | 11.8% |
| 総資産経常利益率 | 9.4% |
| 配当性向 | 2.3% |
| 純資産配当率(DOE) | 0.3% |
| 1株当たり純資産 | 364.95円 |
| 純利益率 | 7.4% |
| 粗利益率 | 52.2% |
| 流動比率 | 261.4% |
| 当座比率 | 38.4% |
| 負債資本倍率 | 0.61倍 |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +5.0% |
| 営業利益前年同期比 | -13.7% |
| 経常利益前年同期比 | -14.8% |
| 当期純利益前年同期比 | -18.5% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 36.18百万株 |
| 自己株式数 | 3.78百万株 |
| 期中平均株式数 | 32.64百万株 |
| 1株当たり純資産 | 364.93円 |
| EBITDA | 20.34億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 1.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 158.37億円 |
| 営業利益予想 | 20.87億円 |
| 経常利益予想 | 20.55億円 |
| 当期純利益予想 | 13.90億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 42.91円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
まんだらけ(単体、JGAAP)は2025年度Q4で売上高15,183百万円(前年比+5.0%)、営業利益1,792百万円(同-13.7%)、当期純利益1,121百万円(同-18.5%)と、増収減益の決算でした。粗利益率は52.2%と高水準を維持する一方、営業利益率は11.8%(=1,792/15,183)へ低下し、コスト増や販管費の伸びが利益を圧迫しています。デュポン分析では純利益率7.38%、総資産回転率0.803回、財務レバレッジ1.60倍からROEは9.48%となり、自己資本効率は日本の小売・専門店の平均水準に近い中位の印象です。販管費は6,127百万円(=売上総利益7,919−営業利益1,792)と推計され、売上比40.4%まで上昇しており、営業レバレッジが逆回転した可能性が高いです。営業CFは215百万円にとどまり、当期純利益1,121百万円に対するキャッシュコンバージョンは0.19倍と低調で、利益の現金化に課題が残ります。フリーキャッシュフローは-174百万円(=営業CF215−投資CF389)とマイナスで、手元資金創出力は弱含みです。バランスシートでは総資産18,907百万円に対し棚卸資産10,086百万円(資産の53.3%)と在庫の厚みが際立ち、流動資産に占める比率は85.3%と高く、当座比率38.4%の低さにつながっています。一方で流動比率は261.4%と高く、運転資本は7,299百万円と潤沢で、短期の支払余力は保たれています。負債資本倍率は0.61倍とレバレッジは控えめで、支払利息34.8百万円に対するインタレストカバレッジは51.4倍と金利耐性は極めて高いです。税負担は法人税等678百万円で、経常利益1,750百万円対比の実効税率は約38.7%と試算されます。EBITDAは2,034百万円、EBITDAマージン13.4%と一定の収益力は維持していますが、売上伸長(+5%)に対して利益の弾性が効いていない点は今期の弱みです。配当は年間0円で、配当性向0%・FCFカバレッジ0.00倍と、内部留保・投資優先の姿勢がうかがえます。財務の健全性は高いものの、在庫の固定化がキャッシュ創出を阻害している可能性が高く、在庫回転の改善が中期の鍵となります。今後は販管費効率の見直し、在庫回転・在庫評価の適正化、投資規模の平準化により、営業CF/純利益の改善がROEの押し上げに寄与しうると見ます。データは単体ベースであり、現金残高や営業CF内訳(在庫・債権・債務の寄与度)など詳細は未把握のため、キャッシュフロー改善のドライバー特定には追加開示が必要です。短期的には在庫圧縮とSG&Aのコントロールがマージン防衛とキャッシュ創出の同時達成に不可欠です。
ROE(9.48%)の分解は、純利益率7.38%×総資産回転率0.803回×財務レバレッジ1.60倍で説明可能です。純利益率は前年から低下(当期純利益-18.5%)しており、粗利率52.2%の高さにもかかわらず、販管費率が40.4%まで上昇して営業利益率は11.8%に低下しました。営業外損益は軽微で、経常利益率は11.5%(=1,750/15,183)と営業段階からの大きな乖離はありません。減価償却費242百万円を加味したEBITDAマージンは13.4%で、固定費負担は相対的に軽いものの、今期は売上+5%に対して営業利益-13.7%と負の営業レバレッジが発生しています。要因は販管費の絶対額増(+α)と見られ、既存店の人件費・賃料・物流費、在庫関連コストの増加が示唆されます。実効税率は約38.7%と試算され、税負担も最終利益を圧迫しました。総資産回転率0.803回は在庫厚みの影響で抑制的で、固定資産回転よりも流動資産(特に棚卸)効率の改善余地が大きいです。金利費用は軽微で、営業利益対比の金融費用負担は約1.9%(=34.8/1,792)と低く、財務費用は利益率のボラティリティ要因ではありません。総じて、ROE改善には(1)販管費率の引き下げ、(2)在庫回転向上による資産回転率の改善、(3)安定的な税率マネジメントが主要レバーとなります。
売上高は+5.0%成長と堅調で、需要自体は底堅いと見られますが、利益は営業段階で二桁減となり、成長の質は低下しました。粗利率は高位横ばいで、売上ミックス(高粗利商材の比率維持)が保たれている一方、販管費の伸びが吸収できていません。EBITDAは2,034百万円と一定の利益体質を維持しているものの、キャッシュ創出につながっていない点が課題です。今期の営業CF/純利益は0.19倍に低下しており、在庫増や売上債権の伸長など運転資本の使用が示唆されます。短期見通しは、需要が大きく後退していない限り売上は横ばい〜緩やかな成長を見込みやすい一方、利益側はコストインフレやオペレーションコスト(人件費・物流)の高止まりにより伸びが限定されるリスクがあります。中期的には、在庫回転の改善、価格改定や仕入精度の向上、店舗オペレーションの生産性改善により、売上成長の利益転換率(インクリメンタル・マージン)の回復が望まれます。投資CFは-389百万円と抑制的な範囲にあり、成長投資の継続余地はありますが、FCFがマイナスであるため投資配分の厳選が必要です。
総資産18,907百万円に対し、負債7,228百万円、純資産11,822百万円で、負債資本倍率0.61倍と保守的な資本構成です。流動資産11,821百万円、流動負債4,522百万円より流動比率261.4%と高く、短期の支払い余力は十分です。一方、当座比率は38.4%にとどまり、在庫依存の高い流動性プロファイルです。棚卸資産は10,086百万円で総資産の53.3%を占め、在庫の質(評価損リスク、回転日数)の管理が財務健全性の要点となります。支払利息は34.8百万円と軽微で、インタレストカバレッジ51.4倍から、金利上昇環境下でも利払い能力は非常に高いと評価できます。流動負債4,522百万円に対して運転資本は7,299百万円と潤沢で、短期資金繰りは安定的です。レバレッジが低いため、外部環境のストレスに対する耐性は相対的に高い一方、資本効率(ROE)は資産回転率の改善なしには大幅な上昇が見込みにくい構造です。
当期純利益1,121百万円に対し営業CF215百万円で、営業CF/純利益は0.19倍と低く、利益の現金化は弱いです。要因としては、在庫増(棚卸資産10,086百万円の水準から示唆)、売上債権の増加、仕入債務の減少など運転資本のマイナス寄与が考えられます。投資CFは-389百万円と適度で、主に設備・店舗関連の更新投資規模と推定されます。フリーキャッシュフローは-174百万円で、内部資金のみでは投資・運転資本需要を賄い切れていません。EBITDA2,034百万円に比して営業CFが低位であり、減価償却を超える運転資本の吸収がCF悪化の主因と考えられます。今後は在庫回転日数の短縮、買取・仕入精度の向上、ディスカウント戦略の最適化による放出、ならびに買掛サイトの最適化がキャッシュ創出の改善に有効です。営業CFの持続的改善が確認できれば、ROEと投下資本利益率(ROIC)の回復も期待できます。
年間配当は0円、配当性向0.0%、FCFカバレッジ0.00倍です。現状は内部留保・投資優先の方針とみられ、利益よりもキャッシュフローに課題があるため、短期的な増配余地は限定的です。営業CFが利益水準に近づき、FCFが安定的に黒字へ転じるまで、配当再開・増配の持続可能性は高くありません。今後の方針判断の鍵は、(1)在庫回転改善に伴う営業CFの回復、(2)投資キャッシュフローの平準化、(3)レバレッジ方針(自己株取得や有利子負債活用の有無)です。中期では財務余力はあるため、FCF黒字化が定着すれば、配当政策見直しの選択肢は広がります。
ビジネスリスク:
- 在庫高水準に伴う評価損・劣化・陳腐化リスク(棚卸資産が総資産の53.3%)
- 販管費インフレ(人件費・賃料・物流費)によるマージン圧迫
- 中古・コレクタブル市場の需給変動および仕入難易度上昇
- 店舗オペレーションの生産性低下に伴う営業レバレッジの逆回転
- 価格改定の顧客需要への影響(値上げ受容性の不確実性)
財務リスク:
- 営業CF/純利益0.19倍の低さに表れるキャッシュ創出力の弱さ
- 当座比率38.4%と、在庫依存の高い流動性プロファイル
- FCFが-174百万円であることに伴う投資余力の制約
- 在庫回転悪化が継続した場合の資産効率・ROE低下リスク
- 金利上昇時の調達コスト上昇(現状の利払い負担は軽微だが将来の感応度はゼロではない)
主な懸念事項:
- 売上+5%にもかかわらず営業利益-13.7%の負の営業レバレッジ
- 在庫比率の高さが営業CFを圧迫している可能性
- 短期的な利益回復の鍵となる販管費コントロールの難易度
重要ポイント:
- ROEは9.48%で中位水準だが、主な制約は資産回転率0.803回と販管費率の上昇
- 営業CF/純利益0.19倍、FCF-174百万円とキャッシュ創出は弱含み
- 在庫が資産の53.3%を占め、当座比率38.4%と在庫偏重の流動性
- レバレッジは低く(負債資本倍率0.61倍)、利払い耐性は非常に高い(カバレッジ51.4倍)
- 粗利率52.2%・EBITDAマージン13.4%と基礎的な収益力は維持
注視すべき指標:
- 在庫回転日数と在庫評価損の発生状況
- 販管費率(売上対)および人件費・物流費のトレンド
- 営業CF/純利益とフリーキャッシュフローの推移
- EBITDAマージンとインクリメンタル・マージン(売上伸長に対する利益伸長)
- 総資産回転率と売上/在庫比率
- 既存店売上高成長率と粗利率ミックス
- 投資CF規模(新規投資の回収見通し)
セクター内ポジション:
専門店・中古リユース小売の中では粗利率・EBITDAマージンは良好な部類だが、在庫偏重により資産回転とキャッシュコンバージョンが見劣りする中位〜中下位の位置付け。財務レバレッジが低く耐性は高い一方、効率性指標(在庫回転、営業CF変換)改善が相対的な評価引き上げの条件。
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