- 売上高: 383.25億円
- 営業利益: 62.21億円
- 当期純利益: 37.31億円
- 1株当たり当期純利益: 138.82円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 383.25億円 | 336.20億円 | +14.0% |
| 売上原価 | 84.84億円 | - | - |
| 売上総利益 | 251.36億円 | - | - |
| 販管費 | 197.09億円 | - | - |
| 営業利益 | 62.21億円 | 54.26億円 | +14.7% |
| 営業外収益 | 4百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 61百万円 | - | - |
| 経常利益 | 62.33億円 | 53.69億円 | +16.1% |
| 法人税等 | 16.84億円 | - | - |
| 当期純利益 | 37.31億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 42.48億円 | 37.31億円 | +13.9% |
| 包括利益 | 42.71億円 | 37.11億円 | +15.1% |
| 支払利息 | 25百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 138.82円 | 174.23円 | -20.3% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 134.62円 | - | - |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 279.48億円 | - | - |
| 現金預金 | 200.45億円 | - | - |
| 売掛金 | 10.47億円 | - | - |
| 固定資産 | 68.93億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 27.26億円 | - | - |
| 無形資産 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 11.1% |
| 粗利益率 | 65.6% |
| 流動比率 | 245.7% |
| 当座比率 | 245.7% |
| 負債資本倍率 | 0.45倍 |
| インタレストカバレッジ | 248.84倍 |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +14.0% |
| 営業利益前年同期比 | +14.6% |
| 経常利益前年同期比 | +16.1% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +13.8% |
| 包括利益前年同期比 | +15.1% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 30.60百万株 |
| 期中平均株式数 | 30.60百万株 |
| 1株当たり純資産 | 852.94円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 40.20円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 493.30億円 |
| 営業利益予想 | 55.14億円 |
| 経常利益予想 | 54.95億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 37.50億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 122.58円 |
| 1株当たり配当金予想 | 42.90円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
株式会社インターメスティック(連結、JGAAP)の2025年度Q3は、売上高3,832.5億円(前年比+14.0%)、営業利益622.1億円(+14.6%)、当期純利益424.8億円(+13.8%)と、トップライン・利益ともに2桁成長を維持しました。粗利益は2,513.6億円で粗利率65.6%と高水準を確保し、オペレーティブな値入・ミックスが良好であることが示唆されます。営業利益率は16.2%と高いレンジで安定し、販管費は1,891.5億円(売上比49.4%)まで吸収、営業レバレッジはわずかにプラス方向に働いています。デュポン分解では、純利益率11.08%、総資産回転率1.110回、財務レバレッジ1.32倍からROEは16.28%と良好で、収益性と効率性のバランスが取れた資本収益力を示しています。ROAは概算で12.3%(純利益/総資産)と高く、財務レバレッジへの依存度が低い中でも高い株主資本効率を実現しています。経常利益は623.3億円と営業利益をわずかに上回っており、金融費用25百万円は極小で、非営業収益の寄与が見られます。実効税率は概算で約27%(法人税等168.4億円/経常利益623.3億円)とみられ、税負担は常識的水準です。貸借対照表は総資産3,453.6億円、純資産2,610.0億円、負債1,178.3億円で、負債資本倍率0.45倍と保守的な資本構成です。流動資産2,794.8億円に対し流動負債1,137.4億円で、流動比率・当座比率245.7%と高水準、運転資本は1,657.4億円と厚く、短期の流動性は極めて良好です。インタレストカバレッジは約248.8倍と、利払い耐性は非常に高いです。キャッシュフローや減価償却費、棚卸資産は0と表示されていますが、これは不記載項目であり、キャッシュフロー品質や在庫回転などの詳細評価は現時点の開示からは定量検証できません。EPSは138.82円で、利益成長とともに1株当たり利益も拡大しています。年間配当は0円と表示されていますが、これも不記載の可能性が高く、配当方針の評価には別途開示が必要です。営業利益の伸び(+14.6%)が売上の伸び(+14.0%)をわずかに上回っており、コスト吸収の効率化とスケールメリットが働いていると解釈できます。高い粗利率と健全なコストコントロール、低レバレッジを背景に、基礎的な収益力と財務健全性は総じて良好です。一方で、在庫・キャッシュフロー・固定資産/減価償却の情報が不足しており、FCF創出力や投資配分、在庫リスク管理の精緻な評価には限界があります。消費環境や価格政策、仕入コスト(為替含む)の影響度合い、店舗網投資の回収期間などは、今後の開示で注視すべき論点です。総合すると、当社は高い粗利率と効率的な運営により高ROEを達成し、バランスシートも保守的である一方、CF・在庫等の未開示に起因する定量評価の不確実性が残る決算と評価します。
ROE分解(デュポン): 純利益率11.08% × 総資産回転率1.110回 × 財務レバレッジ1.32倍 = ROE16.28%(報告値一致)。営業利益率は16.2%(6,221百万円/売上高38,325百万円)で、前年同期比の売上成長(+14.0%)をわずかに上回る営業利益成長(+14.6%)から、営業レバレッジは約1.04倍とポジティブ。粗利率65.6%と高水準で、値引き抑制や商品ミックスの改善が示唆される。販管費は1,891.5億円で売上比49.4%、粗利対比では約75.2%と、規模拡大局面でもコストコントロールは概ね良好。経常利益が営業利益を上回ることから、非営業収益の寄与がわずかにプラス。一方、実効税率は概算27%で、税負担は通常レンジ。ROAは約12.3%(4,248/34,536)と高く、低レバレッジでも高い資本効率を確保。支払利息は25百万円と軽微で、金利負担は利益率の押し下げ要因になっていない。減価償却費・EBITDAは未開示(0表示)であり、EBITDAマージンの厳密な把握は不可だが、仮に減価償却が小さい前提でも営業利益率16%台は強固。
売上は前年比+14.0%と2桁成長。営業利益+14.6%、純利益+13.8%と利益も同程度の伸びで、成長の質は良好。粗利率の高さ(65.6%)は価格設定力と商品力の示唆で、短期的には持続可能性があると見られる一方、消費環境や為替による仕入コスト上昇は今後のマージンに影響しうる。営業レバレッジがわずかにプラスで、規模の経済が働きはじめている。非営業収益の寄与は軽微で、成長の主因はコア事業のオペレーション改善とみられる。Q3時点の進捗でみる限り通期モメンタムは堅調だが、在庫水準・回転の未開示により、年末にかけた値引・在庫圧力のリスク評価には限界がある。EPSは138.82円まで積み上がっており、収益の拡大が株主価値に反映。中期的には店舗網の最適化、EC・オムニチャネル強化、プロダクトミックス高度化が売上持続性の鍵。投資・出店のペースと回収期間、固定費の弾力性が利益成長の持続性を左右する。
流動性は流動比率・当座比率ともに245.7%(流動資産27,948/流動負債11,374)と非常に厚い。運転資本は1,657.4億円で短期資金繰りに余裕。支払能力は負債資本倍率0.45倍、インタレストカバレッジ約248.8倍と極めて健全。総資産3,453.6億円に対し純資産2,610.0億円で、推計自己資本比率は約75.6%(開示の自己資本比率は0%表示だが不記載扱い)。短期負債の比率が高いが、流動資産超過でリスクは限定的。リース債務や長期借入の明細は未開示で、オフバランスや契約関連の固定費負担は別途注視が必要。現金残高の正確な水準が未開示のため、即時流動性(キャッシュ・バーン耐性)の精緻評価は不可。
営業CF・投資CF・財務CFはいずれも0表示(不記載)で、営業CF/純利益やフリーキャッシュフローの実力把握は現時点では不可。利益の質を間接的に推測すると、営業利益成長が売上成長と整合しており、非営業要因の寄与は軽微、利払い負担はほぼ無視できるため、利益の持続性は相対的に高いとみられる。一方、減価償却費・設備投資・在庫の未開示により、ワーキングキャピタル消費や設備投資負担を踏まえたFCF創出力は評価困難。運転資本(流動資産−流動負債)はプラスで厚いが、内訳(在庫・受取債権・前払費用など)が不明なため、キャッシュ化の速度・季節性の影響は判定できない。今後は営業CF対純利益、在庫回転日数、投下資本に対するFCF利回りの開示確認が必要。
年間配当0円・配当性向0%・FCFカバレッジ0.00倍はいずれも不記載の可能性が高く、現時点で配当持続性を定量評価できない。EPSは138.82円で利益余力は確認できるが、配当方針(配当性向目標、安定配当/連結配当性向レンジ、自己株式取得のスタンス)不明のため、将来の株主還元は会社方針次第。仮に当面は成長投資を優先する方針であれば、内部留保による自己資本強化とROEのバランスが論点。評価可能な時点では、(1)通期利益見通し、(2)FCF水準、(3)配当方針・資本配分指針の開示を前提に、配当性向の持続性や上限余地を検証する必要がある。
ビジネスリスク:
- 消費環境の変動による需要ブレ( discretionary 項目の価格弾力性)
- 競争激化(価格競争、ECプラットフォームとの競合)
- 仕入コスト・為替変動による粗利率圧迫
- 商品ミックス・ヒット商品の偏在による在庫リスク
- 出店・改装投資の回収遅延や人件費上昇による固定費負担
- オムニチャネル運営におけるシステム・物流の複雑化
- ブランド・サプライヤー依存度の上昇(代替性・交渉力)
財務リスク:
- キャッシュフロー情報の未開示に伴うFCF創出力の不確実性
- リース債務・契約関連固定費の潜在的なオフバランス性
- 在庫水準・回転の未開示による運転資本の変動リスク
- 金利上昇局面での資本コスト上昇(現状負債は低水準だが留意)
- 税率・税効果の変動による純利益ボラティリティ
主な懸念事項:
- 在庫・減価償却・キャッシュフローが0表示で、利益のキャッシュ化検証が未実施
- 配当方針・自社株買い等の株主還元方針が不明確
- 通期計画に対するQ4季節性の影響と販促・値引の発生リスク
重要ポイント:
- 売上・利益ともに2桁成長、営業利益率16%台と高収益体質
- ROE16.3%、ROA約12.3%と資本効率が高い一方、レバレッジ依存は低い
- 流動性・支払能力は極めて健全(流動比率246%、負債資本倍率0.45倍)
- 粗利率65.6%を維持、営業レバレッジはポジティブに作用
- キャッシュフロー・在庫・減価償却の未開示によりFCF評価は保留
注視すべき指標:
- 既存店売上高成長率と客単価・購入点数の分解
- 粗利率(値引率・仕入コスト・為替影響)
- 販管費率(人件費・地代家賃・物流費のトレンド)
- 在庫回転日数・滞留在庫率(開示復帰後)
- 営業CF/純利益、FCFマージン、設備投資額
- 店舗数・改装件数・EC比率とオムニKPI
- 非営業損益の中身(補助金・為替差益等)
セクター内ポジション:
同業小売(アイウェア・専門小売)の中でも粗利率・営業利益率は高位に位置づけられる一方、キャッシュフローと在庫関連の開示が不足しており、総合評価では『収益性・財務健全性に強み、CFトレーサビリティは要確認』という立ち位置。
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