日清オイリオグループ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 2,699.21億円
• 営業利益: 69.72億円
• 当期純利益: 78.68億円
• 1株当たり当期純利益: 578.64円

損益計算書

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

日清オイリオグループ（26020）の2026年度第2四半期（連結、JGAAP）は、売上高2,699.2億円（前年同期比+3.4%）とトップラインは堅調ながら、営業利益69.7億円（同-32.6%）と採算悪化が顕著でした。売上総利益は377.9億円、粗利益率は14.0%と前年からのコスト増・販売価格ミックスの逆風が示唆されます。SG&Aは推計308.2億円（=売上総利益-営業利益）で売上比11.4%と高止まりし、営業レバレッジは逆回転しています。経常利益は59.7億円と営業利益を下回り、支払利息6.41億円等の営業外費用の影響が見られます。対照的に当期純利益は185.1億円（同+146.1%）と大幅増益で、特別利益など一過性要因の寄与が強く示唆されます（実効税率0.0%は不記載項目の可能性があり判定不能）。DuPont分解では純利益率6.86%、総資産回転率0.628回、財務レバレッジ2.02倍からROEは8.71%と、当期純利益の膨らみがROEを押し上げました。EBITDAは120.6億円、EBITDAマージン4.5%と、コア収益力は薄く、原材料・エネルギー・物流コスト高の吸収難が窺えます。営業キャッシュフローは79.6億円と黒字ですが、純利益に対するキャッシュ転換率（営業CF/純利益）は0.43倍と低く、利益の質は慎重評価が必要です。流動比率215.1%、当座比率117.9%と流動性は厚く、棚卸資産1,032.8億円と在庫投資が大きい構造です。総資産4,299.4億円に対し負債1,901.6億円、純資産2,124.1億円で、負債資本倍率0.90倍と資本構成は保守的です。インタレストカバレッジ10.9倍と利払い能力は十分です。投資CFや現金残高、自己資本比率、配当・FCF関連に不記載項目が多く、資本配分と配当持続性の定量評価には制約があります。総じて、売上は底堅い一方で、上期の利益・キャッシュの質は一過性要因や在庫・コスト要因の影響が大きく、通期に向けたマージン回復と運転資本の正常化が重要な焦点です。大豆・菜種・パーム系相場と為替のボラティリティ、在庫評価影響、価格転嫁の進捗が短期的な収益ドライバーとなります。食品・業務用の数量動向や高付加価値オイル・機能性素材の伸長度合いがミックス改善の鍵です。財務安全性は良好で、信用コストやデフォルトリスクは低位ですが、ワーキングキャピタルの変動がキャッシュ創出を左右します。配当方針・FCFデータが欠落しているため、株主還元の定量的見通しは現時点で限定的です。データ不備を勘案しつつも、短期はマージンの底打ち、在庫調整、価格改定の浸透度合いが最重要KPIです。

収益性分析

DuPont分析では、ROE8.71%＝純利益率6.86%×総資産回転率0.628回×財務レバレッジ2.02倍。純利益率は当期純利益185.1億円が一過性要因で押し上げられた公算が高く、恒常的な収益力を示す指標としては営業利益率2.58%（=69.7億円/2,699.2億円）やEBITDAマージン4.47%（=120.6億円/2,699.2億円）の方が妥当です。粗利益率14.0%に対しSG&A比率11.4%で、営業利益率の薄さが際立ち、価格転嫁の遅れやエネルギー・物流コスト高の残存が示唆されます。経常段階で営業外費用（支払利息6.41億円等）が重石となり、営業→経常での減益が発生。純利益急増は特別損益や税効果の影響が大きい可能性が高く、コア利益の質は慎重評価。営業レバレッジは売上+3.4%に対し営業利益-32.6%と負のレバレッジ状態で、固定費の吸収不全が見られます。セグメント別詳細は未入手のため、家庭用／業務用／工業用のミックス寄与は定量化困難ですが、在庫評価と原料相場の変動が粗利率のボラティリティを高めています。

成長性評価

売上高は+3.4%で、数量・価格ともに一定の堅調さが示唆されますが、粗利率悪化から質の良い成長とは言い切れません。営業利益の落ち込み（-32.6%）は、価格改定のタイムラグ、製造・物流コスト高、製品ミックスの変化などが背景と推定されます。純利益+146.1%は一過性要因の可能性が高く、持続性は限定的とみるのが妥当です。EBITDA120.6億円は売上に対して4.5%と低位で、短期的には原材料相場と為替の方向性が成長率を左右します。棚卸資産1,032.8億円の高さは在庫評価益・損の振れを通じて売上総利益のボラティリティを増幅し得ます。中期的な成長は、高付加価値オイル（機能性油脂、MCT、業務用プレミアム品）や海外展開の拡大に依存する可能性が高いものの、当四半期データからの定量判断には限界があります。見通し上の焦点は、原料油価格（大豆油・菜種油・パーム油）のボラティリティ縮小と価格改定の浸透、及び業務用需要の回復持続です。

財務健全性

総資産4,299.4億円、負債1,901.6億円、純資産2,124.1億円。負債資本倍率0.90倍と保守的なレバレッジで、財務健全性は良好です。流動資産2,286.6億円、流動負債1,062.9億円から流動比率は215.1%、当座比率117.9%と短期支払能力は厚い水準。運転資本は1,223.6億円と大きく、在庫1,032.8億円の比重が高い構造です。インタレストカバレッジ10.9倍と利払い余力は十分。自己資本比率は不記載項目のため評価不能ですが、DuPontの財務レバレッジ2.02倍からみて過度な負債依存ではありません。期末現金残高は不記載のため流動性バッファの絶対額は評価困難ですが、営業CF黒字が一定のクッションとなっています。

キャッシュフロー品質

営業CFは79.6億円で黒字。一方、営業CF/純利益は0.43倍と低く、当期純利益の水準に対するキャッシュ創出は弱めです（純利益が一過性要因で膨らんだ可能性）。投資CFは不記載のため、FCF（営業CF-投資CF）は算出不能で、資本的支出の水準は評価できません。運転資本面では棚卸資産が1,032.8億円と大きく、在庫水準の上昇・評価の変動が営業CFの足かせになっている可能性があります。現金同等物は不記載のため、ネットキャッシュ/ネットデットは評価不可。総じて、利益の質は営業段階の弱さとキャッシュ転換率の低さから中立〜慎重評価で、在庫と売掛金回収のモニタリングが必要です。

配当持続性

年間配当、配当性向、FCFカバレッジは不記載項目が含まれ、定量評価は不能です。EPSは578.64円で、仮に平準的な配当性向を適用する場合の余力は見込めるものの、当期純利益に一過性要因が含まれる公算が高く、持続可能な原資は営業CFおよび恒常的なフリーCFの水準で判断すべきです。投資CF（CAPEX）データが欠落しており、FCFカバレッジによる配当安全度の検証はできません。結論として、現時点では会社の配当方針（中計方針、連結配当性向目標、DOE等）の確認と、通期の営業CF・CAPEX見通しが不可欠です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料（大豆油・菜種油・パーム油）相場のボラティリティによる粗利率圧迫
• 為替（対USD等）変動による仕入コスト・在庫評価影響
• 在庫評価益・損の振れによる利益のボラティリティ
• 価格改定のタイムラグと競争環境によるスプレッド縮小
• エネルギー・物流コストの高止まり
• 業務用需要の回復鈍化やチャネルミックス悪化
• 機能性油脂・海外展開の期待未達
• 規制・健康志向変化による製品ポートフォリオの再構築リスク

財務リスク:

• 運転資本の積み上がり（棚卸資産1,032.8億円）によるキャッシュ創出の圧迫
• 営業CF/純利益0.43倍に示される利益のキャッシュ化の弱さ
• 金利上昇局面での支払利息増加（現状6.41億円）
• 投資CF不記載によるCAPEX増加リスクの把握困難
• 一過性利益消失時のROE・自己資本効率の低下

主な懸念事項:

• 営業利益率2.58%と薄利体質が続く中での原材料高リスク
• 純利益の大幅増益が一過性による可能性が高い点
• 在庫水準の高さがCFと粗利率ボラティリティに与える影響
• 配当・FCF情報不備により株主還元の持続性評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+3.4%と堅調だが、営業利益-32.6%でコア収益は弱含み
• 純利益+146.1%は特別要因示唆で持続性に注意
• 粗利益率14.0%、EBITDAマージン4.5%とマージンが薄い
• 営業CF79.6億円、CF転換率0.43倍と利益の質は慎重評価
• 流動比率215%、負債資本倍率0.90倍で財務安全性は高い
• 在庫1,032.8億円の規模がCFと利益変動の主要ドライバー

注視すべき指標:

• 原料油価格（大豆・菜種・パーム）と為替（USD/JPY）
• 在庫水準・在庫回転日数と在庫評価影響
• 価格改定の進捗とスプレッド（製品価格－原料コスト）
• EBITDAマージン・営業利益率の四半期推移
• 営業CFとCAPEX（投資CF）の開示・通期見通し
• 支払利息負担とインタレストカバレッジの動向

セクター内ポジション: 国内油脂大手の中で財務体質は堅健だが、上期のマージン劣化と在庫の厚みからキャッシュ創出力は見劣り。高付加価値領域の伸長度合いと価格転嫁の実効性を確認するまで、同業他社（例：J-オイルミルズ、昭和産業）比で収益の質は中立〜やや慎重評価。

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