サントリー食品インターナショナル株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 12,780.80億円
• 営業利益: 1,265.70億円
• 当期純利益: 917.27億円
• 1株当たり当期純利益: 243.90円

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キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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総括

サントリー食品インターナショナル（2587）の2025年度Q3累計は、売上高12,780.80億円（前年比±0.0%）と横ばいながら、営業利益1,265.70億円（-9.2%）、当期純利益753.65億円（-9.5%）と減益となりました。粗利益率は38.5%で前年からの詳細は不明ながら、営業利益率は9.9%（=1,265.70/12,780.80）と推計され、前年の約10.9%から約1.0pt程度のマージン圧縮が示唆されます。SG&A比率は27.5%（=3,510.24/12,780.80）で、売上横ばいにもかかわらず固定費や販売費の伸びが利益を圧迫した可能性があります。税引前利益は1,249.52億円で営業利益との差は僅少であり、非営業損益の影響は限定的とみられます。実効税率は30.2%と標準的な水準で、税負担の増加が純利益を押し下げる追加要因となっています。ROEは5.5%（純利益率5.9%×総資産回転率0.601×財務レバレッジ1.56倍）と算出され、資産効率とレバレッジの保守性から、安定性重視の資本政策が示唆されます。EBITDAは1,821.82億円、EBITDAマージンは14.3%で、減価償却費556.12億円を十分に賄うキャッシュ創出力を維持しています。営業CFは1,399.64億円で純利益の1.86倍、フリーCFは684.14億円と堅調で、利益のキャッシュ化は良好です。投資CFは-715.50億円と積極投資を継続しつつも、FCFは黒字を確保しています。財務CFは-972.25億円とネットで資本の外部流出（配当や債務返済）が続き、バランスシートの保守性が高まっています。総資産は21,257.90億円、純資産は13,612.92億円、自己資本比率は58.9%と強固で、負債資本倍率0.55倍とレバレッジは抑制的です。現金及び同等物は1,604.93億円で、短期的な流動性リスクは限定的とみられます。売上が横ばいの中で利益が減少しており、コストインフレ（原材料・エネルギー・物流）や価格改定のタイミング、国・チャネル別ミックスが利益率に影響している可能性があります。一方で、営業CF/EBITDAが約77%と高く、キャッシュフローの質は引き続き良好です。配当性向は49.2%（計算値）で、FCFカバレッジ1.85倍と持続可能性は高いレンジです。データには未記載項目が多く（営業外損益、金利、流動負債、設備投資額等）、詳細分析には制約がある点に留意が必要です。総じて、収益性は短期的に圧迫されているものの、安定したキャッシュ創出と保守的な資本構成が下支えとなっており、中期的な収益改善のカギは価格政策、コストコントロール、ミックス改善にあります。

収益性分析

ROEのデュポン分解は、純利益率5.9%×総資産回転率0.601×財務レバレッジ1.56倍=5.5%で、報告ROEと一致します。売上総利益率は38.5%と一定の価格決定力を示す一方、SG&A比率は27.5%と高位で、ここが主たる利益圧迫要因です。営業利益率は9.9%で、前年比で約1.0pt低下と推計され、価格改定とコストインフレのギャップ、販促費や人件費等の固定・準固定費の伸長が示唆されます。EBITDAマージン14.3%は同業水準として堅調だが、減価償却負担（売上比4.4%）を加味すると、営業レバレッジの効きは限定的になっています。税引前利益率は9.8%（=1,249.52/12,780.80）と営業利益率に近く、非営業項目のボラティリティは低いとみられます。ROA（当社試算）は3.5%（=753.65/21,257.90）と堅実で、レバレッジ依存度が低い形でのROE確保です。営業レバレッジの観点では、売上横ばいで営業利益が-9.2%と感応度が高く、固定費の高さが露呈しています。今後は粗利率の改善（原材料価格の落ち着きや価格政策）とSG&A効率化がROE回復のドライバーになります。

成長性評価

売上は前年比±0.0%と横ばいで、数量・価格・ミックスの総合効果が均衡した可能性があります。営業利益は-9.2%、純利益は-9.5%と減益で、マージン劣化が主因です。税前利益が営業利益と同水準であることから、業績下振れの主因は本業の採算にあります。研究開発費は未記載で、イノベーション投資の定量化は困難です。地域・チャネル別の内訳は不明ですが、為替の影響や原材料（砂糖、PET樹脂、アルミ）価格の変動、天候要因などが短期の売上・利益に影響しうる点は留意です。今後の成長の持続可能性は、価格政策の受容性（弾力性）、プレミアム製品へのミックスシフト、販路最適化（自販機/リテール/フードサービス）に依存します。FCFが684.14億円と堅調で、成長投資の原資は確保されています。営業CF/売上高は約11.0%と高く、利益のキャッシュ化は良好で、利益率の回復が実現すればEPS成長のレバレッジが期待されます。

財務健全性

自己資本比率は58.9%と高水準で、財務の安定性は良好です。負債資本倍率0.55倍（=負債7,427.54/純資産13,612.92）とレバレッジは抑制的です。現金及び同等物は1,604.93億円で、短期資金需要に対する耐性があります。流動資産は6,605.41億円、棚卸資産は1,184.12億円ですが、流動負債未記載のため流動比率・当座比率は算出困難です。総資産回転率0.601は、資産規模に対して適度な効率性を示します。有利子負債の詳細・金利費用が未記載のため、利払い負担や金利感応度の精緻な評価はできません。財務CFが-972.25億円であることから、配当や借入返済による資本の外部流出が続いており、ネットデレバレッジの方向性が示唆されます。固定資産13,974.90億円と資産の大半を占め、減損リスクやメンテナンス投資負担は注視が必要です。

キャッシュフロー品質

営業CFは1,399.64億円で純利益の1.86倍、利益のキャッシュ化が良好です。EBITDA1,821.82億円に対する営業CFは約77%で、運転資本と税金・利息控除後も堅調な現金創出が確認できます。投資CFは-715.50億円で、設備投資やM&A等を含むと推定されますが明細は未記載です。フリーCFは684.14億円（=営業CF1,399.64+投資CF-715.50）で黒字を確保しています。配当支払は-293.54億円で、FCFカバレッジは1.85倍と十分です。営業CFマージンは約11.0%（=1,399.64/12,780.80）で、キャッシュフローの質は高いと評価できます。運転資本の内訳（売掛金・買掛金・流動負債）が未記載であるため、キャッシュコンバージョンサイクルの精緻な分析は不可です。期末現金1,604.93億円は、投資と株主還元の柔軟性を高めています。

配当持続性

配当性向（計算値）は49.2%で、バランスのとれた還元水準です。期中の配当支払額は293.54億円で、フリーCF684.14億円に対して1.85倍のカバレッジと健全です。EPS（基本）243.90円に対し、同配当性向が継続するなら理論的には年間DPSが約120円程度と推計されますが、期中データのため実績・通期方針とは乖離し得ます。財務CFはネット流出であり、配当と同時にデレバレッジも進めている可能性が高く、配当の持続性を下支えします。中期的には、FCFの安定性、投資CFの水準、営業利益率の回復が配当余力の主要ドライバーとなります。なお、年間配当額・方針の詳細は未記載のため、会社開示のアップデートが必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料（砂糖、PET樹脂、アルミ等）およびエネルギー・物流コストの上昇による粗利率圧迫
• 価格改定の浸透遅延や需要弾力性による数量減のリスク
• チャネルミックス（自販機/小売/業務用）変動による利益率の変動
• 天候不順や季節性による需要ボラティリティ
• 新製品投資・販促費の効率低下によるSG&A上振れ

財務リスク:

• 為替変動による売上・利益および包括利益の変動（グローバル展開前提）
• 金利上昇局面での利払い負担増（支払利息未記載で感応度不明）
• 固定資産・無形資産の減損リスク（のれん・無形資産未記載）
• 運転資本の膨張による営業CFの変動

主な懸念事項:

• 売上横ばいにもかかわらず営業利益が-9.2%と減少、営業レバレッジの負の効果
• SG&A比率27.5%と高水準でのコストコントロールの必要性
• 未記載項目が多く、金利負担・流動負債・設備投資の把握に制約

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は横ばいだが営業利益率は約1.0pt低下、採算悪化が主因の減益
• ROE5.5%は資産効率と低レバレッジの組み合わせによる堅実な水準
• 営業CF/純利益1.86倍、FCF684億円超でキャッシュ創出は堅調
• 配当性向約49%・FCFカバレッジ1.85倍で還元の持続性は高い
• 財務CFマイナスでデレバレッジ進行が示唆、バランスシートは堅固

注視すべき指標:

• 粗利益率と原材料価格指標（砂糖・PET樹脂・アルミ・燃料）
• SG&A比率と販促費効率
• 営業利益率（四半期ベース）と価格改定の進捗
• 営業CF/EBITDA比率と運転資本の動向
• 投資CFの内訳（設備投資額/戦略投資）とFCFマージン
• 為替の影響と包括利益の変動

セクター内ポジション: 保守的な資本構成と安定したキャッシュ創出を強みとする一方、短期的にはコストインフレと固定費負担により利益率が圧迫されている局面。マージンの回復とミックス改善が相対的な収益性の鍵。

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