株式会社ライフドリンク カンパニー 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 286.68億円
• 営業利益: 35.37億円
• 当期純利益: 20.83億円
• 1株当たり当期純利益: 45.26円

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総括

ライフドリンク カンパニー(2585)の2026年度第2四半期(累計)は、売上高286.7億円(前年同期比+19.0%)、営業利益35.37億円(+15.5%)、当期純利益23.65億円(+13.5%)と、トップライン主導で増収増益を確保した。粗利益率は36.6%と高水準を維持しつつ、営業利益率は12.3%で、前年からはわずかに圧縮(推定▲0.4pt)された可能性がある。デュポン分解では、純利益率8.25%、総資産回転率0.741回、レバレッジ2.49倍によりROEは15.2%と2桁台半ばを確保、資本効率は良好である。ROAは約6.1%(=8.25%×0.741)と、資産の収益性も堅実。営業CFは33.75億円で純利益の1.43倍と利益のキャッシュ化は良好で、インタレストカバレッジは73.7倍と財務余力が高い。流動比率115%、当座比率94%と短期流動性は概ね許容範囲、運転資本は16.32億円のプラス。総資産3,870.3億円、純資産1,556.1億円から試算した自己資本比率は約40.2%と健全圏にある(開示指標の0.0%は不記載扱い)。棚卸資産は22.54億円で、期中売上原価を基にした在庫日数は約30日と回転は良好。原材料(樹脂・資材)やエネルギー、物流費のインフレ圧力が続く中でも、価格改定・ミックス改善・生産性向上が奏功し、利益成長を実現したと推測される。投資CF・現金残高・発行株式数等は不記載のため、FCFや1株指標の厳密評価は制約がある。配当は0円で内部留保を優先、成長投資や財務体質強化に注力する局面とみられる。営業レバレッジは依然有効で、売上成長が利益成長に結び付いているが、コスト環境次第でマージンの変動余地は残る。業界内では、ブランド大手に比べて価格帯・プライベートブランド比率の高さからボリューム成長と資産回転で優位性を発揮する一方、ブランド力に支えられた超高マージンは享受しにくい構造。短期的には繁忙期の生産・物流制約、原材料価格、為替の動向がカギ。中期的には生産能力増強、SKU最適化、エネルギーコスト対策、物流効率化が収益性のドライバーとなる。総じて、増収・高ROE・強固なインタレストカバレッジ・良好な営業CFが光るが、未開示項目によりFCF・配当余力の定量評価には不確実性が残る。

収益性分析

デュポン分解: ROE=15.2%(純利益率8.25% × 総資産回転率0.741回 × 財務レバレッジ2.49倍)。営業利益率は12.34%(=35.37億円/286.68億円)で、売上高の伸び(+19%)に対し営業利益の伸び(+15.5%)がやや鈍化しており、コストや販管費の一部が先行した可能性。粗利益率36.6%は堅調で、EBITDAマージン15.4%から見て、減価償却比率は売上比約3.0%(=8.72億/286.68億)と適度。インタレストカバレッジは73.7倍(=営業利益/支払利息)で財務費用の利益圧迫は軽微。税金費用は9.66億円で、実効税率は約27.8%(=9.66/34.73)と通常水準(開示指標の0.0%は不記載)。営業レバレッジは依然プラスで、トップライン成長が利益成長に寄与。ただし、原材料・エネルギー・物流のコスト上昇局面ではマージンの振れやすさに留意。総資産回転率0.741回は、量販・PB比率の高いモデルとしては良好で、ROEの押し上げ要因。

成長性評価

売上は+19.0%と2桁成長で、需要堅調・価格改定・チャネル拡大が寄与したと推定。営業利益は+15.5%で、売上成長に追随しつつも、コストインフレや戦略的投資で伸び率は売上をやや下回る。純利益は+13.5%と増益維持。利益の質は、営業CF/純利益=1.43倍が示す通りキャッシュ創出に裏付けられる。持続性の観点では、在庫日数約30日と回転良好で、供給制約がなければボリューム増に対応可能。中期見通しは、生産能力増強・自動化、物流最適化、原材料の長期調達・ヘッジが実行できれば、売上の持続成長とEBITDAマージンの安定が期待される。一方、原材料・エネルギー価格の再上昇、為替円安の加速、価格競争再燃は成長率とマージンの下押し要因。

財務健全性

流動資産124.43億円、流動負債108.11億円で流動比率115.1%、当座比率94.2%。運転資本は16.32億円とプラスで、短期支払能力は概ね良好。総資産387.03億円、負債合計189.76億円、純資産155.61億円から試算される自己資本比率は約40.2%と健全(開示の0.0%は不記載)。負債資本倍率1.22倍とレバレッジは適正圏。支払利息0.48億円に対し営業利益35.37億円、インタレストカバレッジ73.7倍で財務費用耐性は非常に高い。棚卸資産22.54億円は売上原価に対して適正規模。借入構成(長短別)や現金残高は不記載のため、厳密なネットD/Eや有利子負債依存度は評価に制約がある。

キャッシュフロー品質

営業CFは33.75億円で純利益23.65億円を上回り、利益のキャッシュ化は良好。減価償却8.72億円が非資金費用として寄与。運転資本面では、在庫日数約30日(=22.54億/136.03億×182日想定)と回転が効いており、在庫積み上がりリスクは低位。投資CFとキャッシュ残は不記載のため、FCF(営業CF−設備投資)は厳密に算出不可(指標のFCF=0は不記載扱い)。結果として、CFの総合評価は「営業CFは強いが、投資キャッシュ需要の把握に欠ける」と位置付けられる。今後は、設備投資額、更新投資対売上比、営業CF対設備投資倍率(OCF/Capex)の継続的なトラッキングが重要。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%は内部留保を優先する方針を示唆。営業CFは堅調であり、理論上は配当原資を確保し得るが、投資CF不記載のためFCFカバレッジの定量評価は困難。成長投資(新ライン、自動化、省エネ投資、物流投資)を優先するフェーズでは無配/低配維持の合理性がある。将来的な配当開始・増配の条件として、(1) EBITDAの持続成長、(2) 設備投資の平準化に伴う安定的FCF創出、(3) ネットD/Eの低下と手元流動性の厚み確保、が鍵となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• PET樹脂・アルミ・紙資材・糖類等の原材料価格上昇およびボラティリティ
• 電力・ガス等エネルギーコストの高止まり
• 物流費上昇およびドライバー人手不足による配送制約
• プライベートブランド/低価格帯での価格競争激化
• 生産能力制約・繁忙期の供給逼迫による機会損失
• 製品回収(リコール)・品質問題発生時のレピュテーションリスク
• 水資源・製造拠点の災害リスク(地震・水害)
• 主要顧客依存やチャネルミックス変化による価格交渉力低下
• 環境規制(プラ削減、リサイクル義務)に伴うコスト増

財務リスク:

• 為替円安による輸入原材料・資材コストの増加
• 金利上昇局面での借入コスト上昇(現状影響は軽微)
• 投資負担増に伴うFCF悪化の可能性(投資CF不記載で見通し不確実)
• 運転資本の膨張(在庫・売上債権)によるキャッシュフロー圧迫

主な懸念事項:

• 投資CF・現金残高・有利子負債明細が不記載で、FCFとネット負債の把握に制約
• 営業利益率が前年比でわずかに低下した可能性(売上成長に対し利益伸びがやや鈍化)
• 原材料・エネルギー・物流の外部コスト環境に対する感応度

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+19%でトップラインが強く、営業利益+15.5%と利益成長を確保
• ROE15.2%、ROA約6.1%と資本効率は良好
• 営業CF/純利益1.43倍で利益のキャッシュ化が強い
• 流動比率115%、当座比率94%と短期流動性は概ね健全
• インタレストカバレッジ73.7倍で財務費用負担は軽微
• 在庫日数約30日と運転資本効率が良好
• 投資CF・現金残が不記載でFCF持続性評価には不確実性
• 配当は無配で内部留保・成長投資を優先

注視すべき指標:

• 設備投資額(Capex)とOCF/Capex倍率、実質FCF創出力
• 粗利率・営業利益率の推移(コストインフレ耐性)
• 原材料(樹脂等)価格と為替の動向
• 在庫回転日数・売上債権回転日数・買入債務回転日数
• 生産能力稼働率と出荷制約(繁忙期の対応力)
• 価格改定の浸透度とチャネル/製品ミックス
• ネット有利子負債と流動性バッファ

セクター内ポジション: 国内飲料大手(アサヒ、SBF、CCBJH等)に比べるとブランド力に基づく超高マージンは享受しにくい一方、価格競争力と量販・PB寄与で売上成長と資産回転の高さが強み。資本効率(ROE15%台)と営業CFの強さは同業内でも良好な部類。中期的には生産・物流効率改善とスケール拡大でEBITDAマージンの底上げ余地。

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