シマダヤ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 228.32億円
• 営業利益: 27.56億円
• 当期純利益: 19.19億円
• 1株当たり当期純利益: 119.74円

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総括

シマダヤ株式会社（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期累計は、売上高が2,283億円（前年同期比+4.4%）と堅調に拡大し、営業利益は27.56億円（+4.8%）でトップラインの成長を着実に利益へ転化した。粗利益率は30.1%と前年並み〜やや改善の水準とみられ、販売価格改定やミックス改善が原材料・エネルギーコストの圧力をおおむね吸収した可能性が高い。営業利益率は12.1%と食品セクターとしては高水準で、固定費の吸収（営業レバレッジ）が効いている。経常利益は28.27億円、支払利息はわずか0.0021億円にとどまり、実質的に無借金に近い低レバレッジ構造が確認できる。当期純利益は18.20億円（-5.1%）と減益だが、税負担の影響が大きく、実効税率は約29.7%（840.7百万円/経常利益2,827百万円）とみられる。ROEは9.35%で、デュポン分解では純利益率7.97%、総資産回転率0.86回、財務レバレッジ1.36倍の積で整合している。流動比率232.1%、当座比率208.9%と流動性は極めて健全で、運転資本は69.68億円と十分なバッファがある。総資産は265.38億円、純資産は194.66億円、負債合計は67.66億円で、負債資本倍率0.35倍と保守的な資本構成を維持。営業CFは11.07億円で純利益対比0.61倍にとどまり、利益に対する現金創出の転換率は改善余地がある。EBITDAは34.49億円（マージン15.1%）で、減価償却費6.93億円（売上比3.0%）を差し引いても高いキャッシュ創出力が示唆される。棚卸資産は12.25億円で、半期COGSベースの在庫日数は約15日と効率的な在庫運用が窺える。年間配当は現時点で0円、配当性向0.0%とされ、内部留保優先の方針がうかがえる。インタレストカバレッジは13.1万倍と極めて高く、財務リスクは限定的。足元では価格改定の定着とコスト低下により後半の利益率の上振れ余地がある一方、数量動向や販促強度の高まりには留意が必要。データには未開示項目が含まれるため、FCFや自己資本比率、株式関連指標の精緻な評価には制約がある。総じて、収益性・財務健全性は強固で、キャッシュフロー転換と持続的成長のバランスが次の焦点となる。

収益性分析

ROEのデュポン分解は、ROE 9.35% = 純利益率7.97% × 総資産回転率0.860回 × 財務レバレッジ1.36倍で整合。営業利益率は12.07%（27.56億円/228.32億円）で、食品業界の中では高位。粗利率30.1%に対し、販売管理費は約41.18億円（粗利益68.74億円−営業利益27.56億円）で売上比18.0%、販管費率のコントロールが寄与。経常利益率は12.38%と営業利益率を上回り、金融収支が中立〜わずかにプラス。純利益率は7.97%で税負担後の水準として妥当。EBITDAマージンは15.1%と高く、固定費吸収の効率性が示唆される。営業レバレッジの観点では、売上+4.4%に対し営業利益+4.8%と、限界利益率の改善がわずかに上回る。D&Aは売上比3.0%にとどまり、資産の減耗負担は軽度。ROAは6.86%（18.20億円/265.38億円）で、低レバレッジ下でも適正な資産効率を確保。価格改定の定着により粗利率は安定、今後は販促や物流費の弾力的運用がマージン維持の鍵となる。

成長性評価

売上高は+4.4%と安定成長。カテゴリー別内訳は未開示だが、価格改定・ミックス改善が主導し、数量は横ばい〜微増と想定。営業利益+4.8%は売上成長と同調、粗利率30.1%維持から値上げの定着が推察される。一方、純利益は-5.1%と税負担増が影響。減価償却比率3.0%から資産増強の負担は重くない。総資産回転率0.860回は食品メーカーとしては良好で、過度な在庫積み上がりの兆候はない。需要環境は家庭内食・即食需要の底堅さに支えられ、秋冬の季節性も下期に追い風となる見込み。原材料（小麦・油脂）とエネルギー価格はピークアウト感があり、後半の粗利改善余地。物流・人件費の上昇圧力は続くため、販管費率18.0%の維持が課題。中期的にはブランド力強化とチャネル最適化により、売上の持続性は良好と評価。データ未開示（セグメント、海外比率、数量）のため成長ドライバーの精緻化には制約がある。

財務健全性

流動資産122.41億円、流動負債52.73億円で流動比率232.1%、当座比率208.9%と強固な短期流動性。運転資本69.68億円は季節要因を踏まえても十分な安全域。総資産265.38億円、純資産194.66億円、負債合計67.66億円で負債資本倍率0.35倍と保守的。インタレストカバレッジは131,238倍（営業利益/支払利息）で利払い負担は実質無視可能。財務レバレッジ1.36倍は低位で、資本構成は安定。自己資本比率は未開示（0.0%は未記載を示唆）だが、純資産/総資産の概算は約73%と高く、実質自己資本比率は高水準と推定。長期債務の満期構成や契約条項は未開示だが、現状の負債水準から支払能力リスクは限定的。

キャッシュフロー品質

営業CFは11.07億円で、純利益18.20億円に対するキャッシュ転換率は0.61倍。営業CFマージンは4.85%（11.07億円/228.32億円）で、利益に比べ現金化が遅れている可能性（売上債権・棚卸資産の増加や仕入債務の減少）を示唆。EBITDA対営業CFは32.1%と低めで、運転資本の吸収が生じた公算。投資CFは未開示（0円表記は未記載を示唆）で、実際の設備投資水準は把握不能。減価償却費6.93億円からみると、維持更新投資は年換算で概ね同程度と想定されるが、確証はない。フリーキャッシュフローは未算定（0円は未記載）で、FCFによる配当・自己株買いのカバレッジ評価は現時点で困難。棚卸資産は12.25億円、半期COGSベースの在庫日数は約15日と効率的で、在庫が営業CFを圧迫している兆候は限定的。下期は季節性で営業CFの改善が見込める一方、販促費や原材料前倒し調達は短期的にCFのボラティリティ要因となる。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0.0%は内部留保重視を示唆。純利益18.20億円の水準と低レバレッジを踏まえれば、理論上の分配余地はあるが、FCFが未把握であるため持続可能性の定量評価はできない。営業CF/純利益0.61倍とキャッシュ転換が弱含む現状では、配当開始・増配の判断はFCF安定化が前提。政策的には財務健全性と成長投資を優先している可能性が高く、短期的には無配継続または慎重な配当方針が合理的。将来的な配当実施には、営業CFの安定化、需要の持続性、投資計画の可視化が鍵。FCFカバレッジ指標は未算定（0.00倍は未記載）で、現時点の配当持続性評価には制約がある。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格（小麦、油脂、調味料）の変動と為替連動による粗利圧迫
• エネルギー・物流費上昇による販管費率の悪化リスク
• 小売側の価格交渉力・PB競合による販売価格下押し
• 需要の季節性および天候要因（夏場の需要弱含み等）
• 食品安全・品質管理リスク（リコール発生時のレピュテーション低下）
• 人手不足に伴う人件費・採用コスト上昇と生産性低下
• チャネルミックス変化（EC/量販店）によるリベート・販促費増大

財務リスク:

• 営業CFのボラティリティ（運転資本の変動）
• 投資計画の不透明性（投資CF未開示による資金需要の把握困難）
• 資本効率の伸び悩み（低レバレッジ下でのROE上振れ余地の限定）
• 税負担率の変動（特別要因による実効税率上振れ）

主な懸念事項:

• 営業CF/純利益が0.61倍と低位にとどまっている点
• 販管費率18.0%の維持（販促強化局面でのマージン希薄化）
• 価格改定の定着度合いと数量弾力性の見極め
• 投資CF未開示によりFCF・配当余力の評価ができない点

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+4.4%、営業利益+4.8%と安定成長、営業利益率12.1%は高水準
• ROE 9.35%、ROA 6.86%、レバレッジ1.36倍で健全な収益性・資本構成
• 営業CF/純利益0.61倍とキャッシュ転換に課題、運転資本の注視が必要
• 粗利率30.1%、EBITDAマージン15.1%と採算性は堅調
• 流動比率232%・負債資本倍率0.35倍で財務リスクは限定的

注視すべき指標:

• OCF/純利益比率（目安: 0.9倍以上への回復）
• 販管費率（18%前後の維持）
• 在庫日数・売上債権回転（運転資本効率）
• 粗利率と値上げ定着度（原材料・エネルギー価格動向）
• 総資産回転率と固定資産回転率（設備稼働・投資効率）
• 実効税率の推移と特別要因の有無

セクター内ポジション: 国内加工食品・麺類セクター内で、営業利益率・EBITDAマージンは上位水準、財務レバレッジは低位でディフェンシブ性が高い。一方、キャッシュフロー転換率は同業上位企業（安定的にOCF/NI≧0.8〜1.0）と比べ課題を残す。価格改定の定着と運転資本効率の改善が進めば、同業平均に対して収益性・資本効率両面での優位性を高め得るポジショニング。

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