- 売上高: 17,561.17億円
- 営業利益: 1,232.62億円
- 当期純利益: 1,180.55億円
- 1株当たり当期純利益: 126.95円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 17,561.17億円 | 16,997.20億円 | +3.3% |
| 売上原価 | 9,210.62億円 | - | - |
| 売上総利益 | 7,786.58億円 | - | - |
| 販管費 | 6,166.16億円 | - | - |
| 営業利益 | 1,232.62億円 | - | - |
| 持分法投資損益 | 291.43億円 | - | - |
| 税引前利益 | 1,673.21億円 | 1,560.05億円 | +7.3% |
| 法人税等 | 512.36億円 | - | - |
| 当期純利益 | 1,180.55億円 | 1,047.70億円 | +12.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,028.33億円 | 792.68億円 | +29.7% |
| 包括利益 | 894.14億円 | 1,369.77億円 | -34.7% |
| 減価償却費 | 688.70億円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 126.95円 | 97.87円 | +29.7% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 126.94円 | 97.87円 | +29.7% |
| 1株当たり配当金 | 35.50円 | 35.50円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 10,411.93億円 | - | - |
| 売掛金 | 5,028.80億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 3,589.85億円 | - | - |
| 固定資産 | 23,129.66億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 6,740.28億円 | - | - |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 1,786.04億円 | - | - |
| 投資活動によるキャッシュフロー | -2,595.10億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | 1,000.65億円 | - | - |
| 現金及び現金同等物 | 1,186.17億円 | - | - |
| フリーキャッシュフロー | -809.06億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 5.9% |
| 粗利益率 | 44.3% |
| 負債資本倍率 | 1.25倍 |
| EBITDAマージン | 10.9% |
| 実効税率 | 30.6% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +3.3% |
| 税引前利益前年同期比 | +7.3% |
| 当期純利益前年同期比 | +12.7% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +29.7% |
| 包括利益前年同期比 | -34.7% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 914.00百万株 |
| 自己株式数 | 103.85百万株 |
| 期中平均株式数 | 810.06百万株 |
| 1株当たり純資産 | 1,798.61円 |
| EBITDA | 1,921.32億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 35.50円 |
| 期末配当 | 35.50円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 24,400.00億円 |
| 当期純利益予想 | 1,760.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 1,500.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 185.20円 |
| 1株当たり配当金予想 | 37.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
キリンホールディングス(2503)の2025年度Q3(累計)は、売上高17,561.17億円(前年比+3.3%)と増収、当期純利益1,028.33億円(+29.7%)と大幅増益で着地しました。粗利益率は44.3%と高水準を維持しつつ、販管費率は35.1%(=6,166.16/17,561.17)で、営業利益は1,232.62億円、営業利益率は約7.0%に達しました。税引前利益は1,673.21億円と営業利益を約440億円上回り、持分法投資利益291.43億円などの非営業項目が利益を押し上げた構図です。実効税率は30.6%で、税費用は512.36億円でした。EPS(基本)は126.95円で、期中平均株式数810.06百万株との整合も取れています。デュポン分解では、純利益率5.9%、総資産回転率0.531、財務レバレッジ2.27倍からROEは7.1%と算出され、報告値と一致します。EBITDAは1,921.32億円、EBITDAマージン10.9%で、減価償却費688.70億円を十分吸収できる収益力を示しています。営業キャッシュフロー(OCF)は1,786.04億円と純利益の1.74倍でキャッシュ創出は良好ですが、投資CFが-2,595.10億円と大きく、フリーキャッシュフロー(FCF)は-809.06億円とマイナスです。財務CFは+1,000.65億円で、投資の一部を外部資金で賄った可能性が高い構図です。総資産は33,101.10億円、負債合計18,204.45億円、純資産14,571.44億円で、自己資本比率は35.3%、負債資本倍率は1.25倍とレバレッジは中庸です。売掛金5,028.80億円、棚卸資産3,589.85億円、買掛金3,642.65億円のバランスから、運転資本の絶対水準は大きく季節性の影響を受けやすい一方、現金等の内訳が未記載で短期流動性の厳密な評価は限定的です。配当支払は583.16億円で、OCFベースのカバレッジは約3.1倍と余裕がある一方、FCFカバレッジは-1.25倍と投資拡大局面では配当が内部資金のみでは賄いにくい局面でした。価格改定とコストコントロールにより営業段階の収益は堅調ですが、当期の増益には持分法利益など非営業要因の寄与も無視できない点は利益の質評価で留意が必要です。海外事業や持分法投資の収益貢献は全社利益のボラティリティを高める可能性がある一方、多様化による安定化効果も見込めます。総じて、基礎収益は改善し、キャッシュ創出力も良好ですが、投資CFの大幅マイナスに伴う外部資金依存度の上昇が見られ、投資回収の確度とタイミングが中期の資本効率を左右します。四半期のみの開示により通期の季節性や一過性の影響を十分に分離できない点、利息や流動負債の未記載により一部の指標が算出困難な点は分析上の制約です。全体として、国内外飲料・ヘルスサイエンスの両面で売上は持続的に伸長し、ROE7.1%・自己資本比率35.3%のバランス型の財務体質ながら、積極投資に伴うFCFのブレと非営業益の寄与度の高さが次期の注目ポイントです。
ROEはデュポン分解で、純利益率5.9%×総資産回転率0.531×財務レバレッジ2.27=約7.1%(報告値と一致)。営業利益率は約7.0%(=1,232.62/17,561.17)、粗利益率44.3%、販管費率35.1%で、価格改定やミックス改善の効果が粗利率に現れつつ、販促・物流・人件費の増を吸収した形。EBITDAマージン10.9%は設備投資負担や減価償却(688.70億円)を十分にカバーできる水準。税前利益率は9.5%(=1,673.21/17,561.17)で、営業外(持分法利益291.43億円等)による押し上げが約2.5pt分寄与。利益の質の観点では、OCF/純利益1.74倍とキャッシュ創出の裏付けは良好だが、非営業寄与の大きさはブレ要因。営業レバレッジは、売上+3.3%に対し営業利益の伸び率が未記載のため厳密評価は不可。ただし営業利益率7.0%・粗利率44.3%の組み合わせは、限界利益の伸長を示唆し、固定費吸収は進んでいる可能性が高い。
売上高は17,561.17億円で+3.3%と安定成長。価格改定やプレミアムカテゴリのミックス改善が主因と推察される一方、数量動向は未記載。純利益は+29.7%増と高成長だが、税前利益が営業利益を約440億円上回っており、持分法投資利益(291.43億円)等の非営業要因の寄与が大きい。営業段階のマージンは約7.0%で業界内では中位〜良好。研究開発費の内訳は未記載だが、ヘルスサイエンス領域の拡大が中期の成長ドライバーとなる見込み。売上の持続可能性は、国内飲料の価格維持・投入製品の強化、海外事業の収益改善、為替の追い風次第で下支えされる。利益の質は、OCF/純利益1.74倍と良好だが、非営業益の寄与が縮小するとEPSの伸びは緩やかになる可能性。見通しとしては、コストインフレの一服と価格の定着が進めば営業利益率の漸進的改善に余地がある一方、原材料(麦芽、アルミ、PET)、物流費、為替の反転はリスク。
総資産33,101.10億円、負債18,204.45億円、純資産14,571.44億円。自己資本比率35.3%と健全域、負債資本倍率は1.25倍で過度なレバレッジではない。流動資産は10,411.93億円だが、流動負債が未記載のため流動比率・当座比率は算出不可。現金および有利子負債の内訳未記載につき、ネットデットや利払い負担の精緻な評価はできない。売掛金5,028.80億円・棚卸3,589.85億円・買掛金3,642.65億円から、運転資本は大きいが季節性の影響を受けやすい。財務CF+1,000.65億円は、投資CFの資金需要を外部で賄った可能性を示唆し、短期的にレバレッジが上昇している公算。株主持分は利益剰余金11,309.31億円が厚く、資本のクッションは十分。
利益の質は、OCF/純利益1.74倍と良好で、会計利益がキャッシュで裏付けられている。FCFは-809.06億円(=1,786.04-2,595.10)で、当期は投資を大幅に先行させた。投資CFの中身(設備投資/M&A等)は未記載だが、規模から戦略投資を含む可能性が高い。運転資本面では、売掛・棚卸の絶対水準が大きく、在庫回転・売掛回転の改善余地はあるものの、関連指標の算出に必要な売上原価日数・四半期末バランスの詳細が不足。減価償却は688.70億円と相応で、EBITDA創出力(1,921.32億円)に対し十分に賄えている。利息支払は未記載のためインタレストカバレッジは算出不可だが、税前利益とEBITの水準から利払余力は一般的に十分と推定。
配当性向は63.1%(計算値)とやや高めで株主還元のコミットメントは強い。配当金支払額は583.16億円で、OCFによるカバレッジは約3.06倍(=1,786.04/583.16)と余裕。一方でFCFカバレッジは-1.25倍と、当期の積極投資を内部資金のみでは賄えず外部資金に依存。通期配当方針は未記載だが、安定配当志向を前提とすれば、投資の一巡または投資のリターン顕在化によりFCFが回復することが持続性の鍵。EPS成長の一過性要因(持分法益等)が剥落する場合、配当性向の管理(上限設定・実力EPSベース評価)が重要になる。
ビジネスリスク:
- 原材料価格(麦芽、ホップ、砂糖、アルミ缶、PET樹脂、ガラス)の高止まり・再上昇
- 国内飲料市場の成熟と価格競争激化、販促コスト増
- 為替変動(円安・円高)の収益および原材料コストへの影響
- 海外事業・持分法投資先の業績変動・規制リスク
- 気候・天候要因による需要変動(夏場需要、農産物収量)
- サプライチェーン混乱や物流費の上振れ
財務リスク:
- 投資CFの大幅マイナスに伴うFCFの不安定化
- 外部資金調達増によるレバレッジ上昇・金利上昇リスク
- のれん・無形資産(未記載)の減損リスク
- 運転資本膨張によるキャッシュコンバージョンサイクルの悪化
- 非営業益(持分法利益等)への利益依存度上昇
主な懸念事項:
- 税前利益と営業利益のギャップ約440億円の持続性
- FCFマイナス(-809億円)の解消タイミングと投資回収の確度
- 利息・短期負債の開示不足により短期流動性評価が限定的
重要ポイント:
- 売上+3.3%でトップラインは堅調、営業利益率約7.0%まで改善
- 非営業益(持分法利益291億円等)が税前利益を押し上げ、純利益+29.7%を牽引
- OCF/純利益1.74倍とキャッシュ創出は良好だが、投資先行でFCFは-809億円
- 自己資本比率35.3%、負債資本倍率1.25倍と財務体質は中庸で安定
- 配当性向63.1%・OCFカバレッジ約3.1倍で配当原資は足元十分、FCFカバレッジはマイナス
注視すべき指標:
- 価格ミックスと数量(販売数量、単価)
- 原材料・包材コスト動向とコストパススルー率
- 為替レートの感応度(営業・原価・持分法先)
- FCFの回復度(投資CFの縮小、投資のリターン顕在化)
- ネットデット/EBITDA(有利子負債・現金の開示更新後)
- 在庫日数・売掛回転日数と買掛条件
- 持分法投資利益の持続性とボラティリティ
- 営業利益率とEBITDAマージンのトレンド
セクター内ポジション:
国内大手飲料の中で、収益性は中位〜やや良好、財務健全性は良好〜中庸、投資積極度は高め。非営業要因の寄与が比較的大きい一方、OCFの強さは同業内で堅実な部類。
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