株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 953.65億円
• 営業利益: 56.22億円
• 当期純利益: 10.66億円
• 1株当たり当期純利益: 318.41円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

オリエンタルコンサルタンツホールディングス（連結、JGAAP）の2025年度Q4通期は、売上高953.7億円（前年比+10.5%）、営業利益56.22億円（+20.5%）、当期純利益38.19億円（+47.0%）と、トップライン・利益ともに堅調な伸長を示しました。デュポン分析ベースのROEは13.31%で、純利益率4.00%、総資産回転率1.220回、財務レバレッジ2.73倍の積として説明可能です。営業利益成長率（+20.5%）が売上成長率（+10.5%）を上回り、営業レバレッジが発現しています。前年推計ベースの営業利益率は約5.41%（前期）から今期5.90%へ約+0.49pt改善し、利益率の質も改善方向です。粗利率は20.4%、EBITDAは65.39億円、EBITDAマージン6.9%と、労働集約的なコンサル・エンジニアリング事業としては標準的な水準に位置づけられます。一方で、営業キャッシュフロー（OCF）は▲17.13億円、投資CF▲18.06億円、フリーキャッシュフロー（FCF）は▲35.19億円とキャッシュ面は弱含みで、OCF/純利益比率は▲0.45と利益のキャッシュ化に遅れがみられます。流動比率131.4%、当座比率131.4%と短期流動性は一応の安全圏にあるものの、流動負債が総負債の大半を占める構造のため運転資本管理の重要性が高いです。インタレストカバレッジは50.2倍と利払い余力は極めて高く、金利上昇耐性は現状十分と評価できます。総資産7,818億円、純資産2,869億円、負債合計4,071億円で、負債資本倍率（D/E）は1.42倍、デュポン・レバレッジ2.73倍と適度なレバレッジを活用しています。当期の実効税額は12.15億円で、当社試算の実効税率は約21%（税金等÷経常利益ベースの概算）となります。配当は期中0円、配当性向0%で、FCFカバレッジも0.00倍（FCFがマイナス）と、今期は内部留保を優先しつつ投資・成長に資源配分した形です。受注から検収・入金までのリードタイムが長い公共・社会インフラ系コンサル特性上、期末の売上計上増に伴う売上債権や未成工事受入金等の運転資本増がOCFを圧迫した可能性が高いと推察します（明細は未開示）。売上の持続性は公共投資需要や防災・インフラ更新需要、海外案件の拡大に支えられそうですが、案件ミックスの変化に応じた粗利率の振れに注意が必要です。全体として、収益性（ROE二桁・営業レバレッジの発現）は改善、キャッシュフロー（特にOCFとFCF）は課題、財務健全性は概ね問題なしという バランスです。データには未記載項目が散見されるため、現金残高、棚卸資産、自己資本比率、発行株式数等は推定不能であり、追加開示の確認が前提となります。今後は受注残、売上債権回転日数、従業員稼働率・単価、案件採算の維持が重要なチェックポイントです。配当方針は今期無配ながら、ROEと利益成長を踏まえ、キャッシュ創出力の回復次第で余剰資本還元余地は生じ得ます。短期的には運転資本圧縮とOCFの転換が最重要課題で、中期的には利益率維持と選別受注によりROE二桁の持続を目指す局面とみられます。

収益性分析

ROEは13.31%（純利益率4.00%×総資産回転率1.220×財務レバレッジ2.73）で、利益率の改善と適度なレバレッジが寄与。営業利益率は5.90%（=56.22億円/953.65億円）で、前年約5.41%から約+0.49pt改善。経常利益率は6.06%（=57.77億円/953.65億円）、純利益率は4.00%と、金利負担・税負担の軽さが純利益率の伸び（+47%）に寄与。EBITDAマージンは6.9%で、減価償却費9.17億円と資産軽量モデルの特性が出ている。インタレストカバレッジは50.2倍と良好で、資本コスト上昇局面でも利益の耐性は高い。営業レバレッジは売上+10.5%に対し営業利益+20.5%と弾性約2.0、限界利益率の改善と固定費吸収の進展が示唆される。粗利率は20.4%で案件ミックス・単価と稼働率が左右するが、今期は改善基調。税負担は当社試算で約21%と標準的で、純利益の伸びを阻害しない水準。総資産回転率1.220回はプロジェクトベースの業態としては良好で、売上の資産効率もROEに貢献している。

成長性評価

売上は+10.5%成長の953.7億円、公共・防災・インフラ更新需要の追い風が継続した可能性。営業利益は+20.5%、純利益は+47.0%と、利益の伸びが売上を上回り、コスト効率改善が進展。前年売上は約862.5億円、前年営業利益は約46.7億円の推計で、営業利益率は約0.5pt改善。利益の質は、営業外コストの軽さと税負担の平準化が追い風。一方、OCFがマイナスで、計上利益に比してキャッシュ創出が遅延しており、成長の裏側で運転資本が膨張している可能性。短中期の見通しは、官需の底堅さ、災害対策・維持更新・海外インフラの継続需要により、売上の持続性は比較的高いが、案件採算（粗利率）と人員コスト上昇のバランスが成長の鍵。今後は選別受注と価格転嫁の徹底で増収効果を利益に落とせるかが焦点。受注残と単価動向、海外案件比率の変動がトップラインの先行指標となる。

財務健全性

流動比率131.4%、当座比率131.4%で、短期支払能力は一応の安全圏。運転資本は123.80億円とプラスだが、流動負債（3,940.6億円）が高水準で、期末の債権・未収金の積み上がりに注意。総資産7,818.4億円、純資産2,869.1億円、負債4,070.9億円で、負債資本倍率1.42倍、資本構成はやや負債依存だが許容範囲。デュポン上の財務レバレッジ2.73倍（資産/自己資本）はROE押し上げに寄与。金利負担は11.19億円に対し営業利益56.22億円で余裕あり（インタレストカバレッジ50.2倍）。自己資本比率は未記載だが、総資産・純資産から当社計算の自己資本比率は概ね36.7%相当（=純資産/総資産）とみられる。財務CFは+32.93億円で、外部資金調達により投資と運転資本増を賄った形。

キャッシュフロー品質

営業CFは▲17.13億円で、純利益38.19億円に対するOCF/NIは▲0.45と、利益のキャッシュ化は弱い。FCFは▲35.19億円（営業CF▲17.13億円＋投資CF▲18.06億円ベースの表示）で、成長投資と運転資本増が重なった局面。減価償却費は9.17億円と軽く、キャッシュ創出は主に運転資本の回収効率に依存。コンサル・設計業は売上債権・未成工事受入/支出の期末偏重が大きいため、DSO（売上債権回転日数）やWIPのコントロールが重要。今期は流動負債比重が高い一方で現金残高未記載のため正味の手元流動性は不明確。翌期の課題は、案件検収後の入金加速と与信管理、前受金の活用による運転資本圧縮。粗利率の改善をキャッシュ創出に結びつけるには、請求・回収プロセスの機械化・前倒しやプロジェクト進捗と請求マイルストンの整合が鍵となる。

配当持続性

当期は年間配当0円、配当性向0%で、FCFカバレッジ0.00倍（FCFがマイナス）と配当原資の観点からも休止が妥当な局面。EPSは318.41円で利益自体は増加しているが、OCFがマイナスであり、安定配当再開にはキャッシュ創出の正常化が前提。純資産2,869億円、ROE13.31%の収益力を踏まえると、中期的には内部留保の積み上がりにより分配余地は生じ得るが、短期的には運転資本の吸収と投資CFを賄う必要がある。配当方針の見通しは、受注・稼働の安定化とOCFの黒字転換が確認でき次第、段階的再開の選択肢が開けるという評価。今後は利益ベースの配当性向だけでなく、FCF対配当のカバレッジ（目安1.0倍超）を注視。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 公共投資サイクル・予算執行の遅延による受注・検収シフト
• 案件ミックス変化（海外・大型案件比率上昇）による採算変動
• 技術者の採用・定着・稼働率の確保（人件費上昇圧力）
• 価格競争・入札競争激化によるマージン圧迫
• プロジェクト進捗遅延・品質リスクによる追加工数発生

財務リスク:

• 運転資本膨張による営業CFの不安定化
• 流動負債依存度の高さに伴う資金繰りタイト化リスク
• 金利上昇局面での借入コスト増（現状の耐性は高いが影響は受け得る）
• 海外案件における為替・カントリーリスク（回収遅延含む）

主な懸念事項:

• OCF/純利益が▲0.45と低位で、利益のキャッシュ化が遅延
• FCF▲35.19億円で外部資金に依存（財務CF+32.93億円）
• 期末の流動負債比率が高く、入金タイミングのズレが資金繰りに波及する懸念

投資示唆

重要ポイント:

• ROE13.31%、営業レバレッジ発現で収益性は改善トレンド
• インタレストカバレッジ50.2倍と財務耐性は高い
• 一方でOCF・FCFがマイナスでキャッシュ面は課題
• 流動比率131.4%ながら運転資本圧縮が短期重点テーマ
• 配当は無配、キャッシュ創出回復が還元再開のトリガー

注視すべき指標:

• 受注残・新規受注高と単価動向
• 売上債権回転日数（DSO）・未成工事関連科目の推移
• 粗利率・営業利益率（案件ミックス・稼働率）
• 営業CF/純利益比率の改善度合い
• 財務CF依存度とネットデットの推移
• 人員数・稼働率・平均単価（人件費インフレ吸収能力）

セクター内ポジション: 国内総合建設コンサル同業と比べ、ROEは二桁で良好、水準としては上位グループに位置し得る一方、今期のキャッシュ創出は同業平均に比べ弱含みとみられる。利益率は改善基調で、適度なレバレッジを活用しつつも利払い余力は高く、総合評価は『収益性改善とキャッシュ課題の併存』という位置づけ。

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