株式会社ＶＬＣセキュリティ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 6.12億円
• 営業利益: -2.48億円
• 当期純利益: 7.09億円
• 1株当たり当期純利益: -19.74円

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キャッシュフロー

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総括

株式会社VLCセキュリティ（連結、JGAAP）の2026年度第2四半期は、売上高が6.12億円で前年同期比21.4%減と大幅なマイナス成長、営業損失2.48億円、経常損失2.39億円、当期純損失2.63億円と厳しい収益環境が続いています。デュポン分析によるROEは-24.67%で、主因は純利益率-42.97%と低い総資産回転率0.328回の双方にあります。EBITDAは-2.38億円、EBITDAマージン-38.8%と営業レバレッジのマイナスが大きく、費用構造の見直しが急務です。一方で流動比率212%、当座比率212%、運転資本3.81億円と短期流動性は良好な水準を維持しています。負債資本倍率0.72倍、総資産1,864百万円・純資産1,066百万円から算出される自己資本比率は約57.2%（当社試算）で、バランスシートの耐性は相対的に保たれています。営業CFは1,436万円のプラスで、損失幅に対し現金流出は相対的に抑制されましたが、営業CF/純利益比率は-0.05と利益の現金化は不十分です。財務CFは-7,084万円と資金流出（借入返済や手元資金の圧縮が示唆）で、フリーCFは開示制約（投資CFが不記載）により評価が限定的です。売上総利益283百万円・粗利率46.3%と開示されていますが、売上原価495,995千円との整合に乏しい点があり（通常は売上総利益=売上高-売上原価）、以下の分析では開示の粗利率・売上総利益を優先指標として参照します。支払利息は190.7万円と小さく、インタレストカバレッジは-130倍（EBITベース）で、利払い負担自体は軽微ながら、根本的な赤字の解消が最重要です。減価償却費は1,039.8万円と小さく、固定費の大宗は人件費・販管費と推察され、コストの可変化・稼働率改善が損益改善の鍵となります。売上の前年比-21.4%は需要の減速、案件の後ろ倒し、価格圧力のいずれか（あるいは複合）を示唆し、下期の巻き返しには案件獲得の可視性向上が必要です。法人税等は276.1百万円と開示され、当期純損失との整合に留意が必要（税効果や過年度精算等の可能性）で、キャッシュアウトの有無は注視点です。配当は無配（年間0円、配当性向0%）で、当面は内部留保と再建を優先する方針と整合的です。総じて、短期流動性と資本余力はある一方、収益性の悪化と売上トレンドの弱さが支配的で、コスト構造改革と売上の底入れが中期の鍵となります。データには一部不記載や科目間の整合性課題が見られるため、特に売上原価・売上総利益・税金の科目は追加開示のフォローが望まれます。今後は受注・バックログ、単価・稼働率、販管費の伸びと生産性指標のトレンドが最重要監視項目です。

収益性分析

ROEは-24.67%（=純利益率-42.97% × 総資産回転率0.328回 × 財務レバレッジ1.75倍）で、マージンと回転率の双方が足を引っ張っています。売上総利益は283百万円、粗利率46.3%と表示される一方、売上原価495,995千円との乖離があり、粗利率の信頼性に依拠して評価すると、単価・ミックスは相応に保てている可能性があります。営業損失-248百万円、EBITDAマージン-38.8%から、固定費負担に対する売上規模の不足（負の営業レバレッジ）が明白です。支払利息1.9百万円に対しEBITが大きくマイナスで、インタレストカバレッジは-130倍と、利払いの絶対額は小さいものの、基礎収益力の不足が際立ちます。減価償却費10.4百万円と小さく、資産圧縮は進んでいる可能性がある一方、非現金費用が小さいため損失がそのままキャッシュアウトにつながりやすい構造です。実効税率の計算はデータ不備により参照不適、法人税等276.1百万円は特殊要因の可能性があり、反復的費用かどうかの見極めが必要です。

成長性評価

売上高は6.12億円で前年比-21.4%と二桁減収。プロジェクトの後ろ倒し、案件減少、価格下落のいずれかが示唆されます。粗利率46.3%が事実とすれば、価格の全面崩壊ではなく、ボリューム（稼働率・案件数）の減少が主因の可能性が高いです。営業損失の前年並み（+0.0%）は、減収にもかかわらずコスト削減や固定費抑制が一定程度進んだ一方で、黒字化には売上の底入れが不可欠であることを示します。利益の質は現時点で低く、営業CF/純利益-0.05と収益の現金化が弱い一方、営業CFが小幅プラスに踏みとどまっている点は運転資本の管理が効いた可能性を示します。下期の見通しは、受注・バックログ、平均単価、稼働率の改善がカギで、反転には売上の二桁増回復か固定費の追加削減が必要です。定量データに不記載があるため、四半期の受注・解約率・リードタイムの開示が望まれます。

財務健全性

流動資産721百万円に対し流動負債340百万円で、流動比率212%、当座比率212%と短期支払能力は良好です。総資産1,864百万円、純資産1,066百万円から当社試算の自己資本比率は約57.2%と見られ、レバレッジは抑制的（負債資本倍率0.72倍）です。負債合計768.8百万円、支払利息は1.9百万円と金利負担は軽微ですが、継続的な赤字が続く場合は借換条件やコベナンツに影響し得ます。営業損失が継続する中、財務CF-70.8百万円は返済等による資金流出が示唆され、キャッシュバッファの厚み（手元資金）は未開示につき要確認です。総じてバランスシートの厚みはあるものの、P/Lの赤字が続けば自己資本の毀損スピードがリスクになります。

キャッシュフロー品質

営業CFは14.4百万円のプラスだが、当期純損失-263百万円に対して営業CF/純利益は-0.05と、利益の現金化という観点では弱い結果です。赤字にもかかわらず営業CFがプラスであることは、運転資本の解放（売上債権回収・前受金増など）や非現金費用の寄与を示唆しますが、詳細内訳は未開示です。投資CFは不記載（0円表示）で、フリーキャッシュフローの定量評価には限界があります（FCF=営業CF-投資CFの一般式は適用困難）。財務CFは-70.8百万円で純流出、借入返済やリース負債の支払いが想定されます。減価償却費10.4百万円は小さく、資本的支出が抑制されている可能性がある一方、維持投資の先送りがサービス品質や成長力を損なわないかは確認が必要です。運転資本は381.0百万円と厚みがありますが、売上減少局面では在庫・債権の滞留リスク管理が重要です。

配当持続性

当期は無配（年間0円、配当性向0%）で、損失計上・営業CFの小幅プラスという状況を踏まえると妥当です。FCFカバレッジ0.00倍の開示は参考性が限定的で、投資CF不記載のため厳密なFCFベースの配当余力評価はできません。自己資本比率（当社試算）約57%と財務余力はあるものの、まずは赤字解消・安定的な営業CF創出が優先されるとみられます。配当再開の可否は、①営業黒字化の定着、②年間でのプラスFCF確立、③ネットキャッシュ（または手元流動性）水準の確認、の3条件が目安です。現状の定量データからは短期的な増配・復配余地は限定的と評価します。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要減速・案件後ろ倒しによる継続的な減収リスク（売上高前年比-21.4%）
• 価格競争・単価下落による粗利率の圧迫
• 固定費負担の高さに起因する負の営業レバレッジ（EBITDAマージン-38.8%）
• 人員稼働率の低下・採用難による供給制約
• セキュリティ関連のコンプライアンス・品質 incident に伴う信用リスク
• 主要顧客依存・更新案件の失注リスク

財務リスク:

• 営業損失の継続による自己資本の毀損（ROE-24.67%）
• 税金支出の不確実性（法人税等の大口計上の背景不透明）
• 借入返済・財務CF流出の継続（-70.8百万円）による流動性圧迫
• キャッシュ残高・投資CFの不記載に伴う手元資金の見通し不透明性
• インタレストカバレッジのマイナス継続による借換条件悪化リスク

主な懸念事項:

• 売上総利益と売上原価の整合性に関する開示の明確化が必要
• 営業黒字化に必要な売上規模・固定費削減幅の具体的ロードマップ
• 運転資本の質（債権回収、前受金・未払費用の動向）
• 税金費用計上の内訳（税効果、過年度精算、追徴等）の確認
• 受注・バックログ・稼働率のトレンドの可視化

投資示唆

重要ポイント:

• 減収幅が大きく（-21.4%）、収益性も大幅赤字でROEは-24.67%
• 短期流動性は良好（流動比率212%）でバランスシートの耐性は相対的に確保（当社試算自己資本比率約57%）
• 営業CFは小幅プラスだが利益の現金化は弱く、持続性は不透明
• 粗利率は46.3%と表示される一方、売上原価開示との整合に課題があり、コスト評価には留意が必要
• 財務CFは流出（-70.8百万円）で、資金繰りは営業反転か資本政策のいずれかが必要

注視すべき指標:

• 四半期売上成長率と受注高・バックログ
• 粗利率と売上原価の科目整合性（再開示）
• 販管費率・人件費の伸び、稼働率・単価の推移
• 営業CF・FCF、運転資本回転（DSO/DPO）
• 総資産回転率とインタレストカバレッジ
• 手元流動性（現金・コミットメントライン）

セクター内ポジション: 東証上場の小型サービス・セキュリティ関連の同業と比較すると、短期流動性と自己資本の厚みは相対的に良好な一方、売上の鈍化と営業赤字の継続により収益性は大幅に劣後。巻き返しには需要回復または固定費の抜本的見直しが必要。

免責事項

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