株式会社リプライオリティ 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 26.31億円
• 営業利益: 3.14億円
• 当期純利益: 2.14億円
• 1株当たり当期純利益: 205.93円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

2025年度Q4の株式会社リプライオリティ（連結、JGAAP）は、売上高26.31億円（前年同期間比-2.7%）と小幅減収ながら、営業利益3.14億円（-0.7%）はほぼ横ばい、当期純利益2.29億円（+7.1%）は増益を確保しました。粗利益は13.57億円で粗利率は51.6%と高水準を維持し、価格決定力や高付加価値案件の寄与がうかがえます。営業利益率は約11.9%（=3.14億円/26.31億円）と二桁を確保し、営業費用のコントロールが効いています。一方で営業CFは1.43億円と純利益2.29億円を下回り、営業CF/純利益は0.62にとどまり、利益から現金化への変換効率は課題が残ります。総資産17.23億円に対し総資産回転率は1.527回と資産効率は良好で、ROEは18.06%（デュポン分解：純利益率8.70%×総資産回転率1.527×財務レバレッジ1.36倍）と資本効率も高水準です。負債資本倍率は0.44倍と保守的な資本構成で、支払利息は66.5百万円に対しインタレストカバレッジ472倍と財務余力は十分です。流動資産は15.78億円、流動負債は4.61億円で流動比率342%・当座比率342%と厚い流動性バッファを有します。棚卸資産は開示がない一方、運転資本は11.18億円と大きく、営業CFの伸びを抑制した可能性があります。税金等は1.05億円で、実効税率は概算31〜32%と見られ、平準的な税負担水準です。EBITDAは3.21億円、EBITDAマージンは12.2%と営業マージンと整合的で、減価償却費は0.70億円と軽量です。投資CFは当期開示が見られず、FCFは営業CFと同額の1.43億円と試算されますが、実際の設備投資や無形投資の水準は不明です。配当は開示がなく、配当性向0%と記載されていますが、政策は不明で内部留保重視の可能性があります。総じて、利益率・資産効率・レバレッジのバランスにより高ROEを実現しつつ、キャッシュ創出の安定性（営業CF/純利益）と運転資本の動向が次期の焦点です。減収局面でも利益を維持できたことはコスト構造の柔軟性を示唆しますが、売上トレンドの反転とキャッシュの実効的創出が持続可能性の鍵となります。財務の安全性は高く、外部ショックへの耐性は比較的高いと評価します。データには一部不記載項目があるため、現金残高、資本政策、投資活動の詳細などは追加開示待ちです。今後は売上の安定化、運転資本の圧縮、営業CFの改善がバリュードライバーとなるでしょう。

収益性分析

ROEは18.06%（純利益率8.70%×総資産回転率1.527×財務レバレッジ1.36）。純利益率は当期純利益2.29億円/売上26.31億円で約8.7%と堅調。営業利益率は約11.9%、経常利益率は約12.5%（3.28億円/26.31億円）と営業段階から非営業段階にかけて収益性が維持されています。実効税率は概算で約31.4%（1.047億円/税引前利益約3.337億円）で平常水準。総資産回転率1.527回は軽量な資産構造と回転の良さを反映。財務レバレッジは1.36倍と穏健で、ROEは主に利益率と回転率に支えられています。減価償却費0.70億円と軽く、固定費負担は限定的。営業レバレッジは過度ではなく、減収（-2.7%）下でも営業利益の減少が-0.7%にとどまっている点から、変動費比率がある程度高くコスト調整が効いている可能性。EBITDAマージン12.2%は業態平均次第だが二桁台で良好。非営業収支は支払利息0.066億円と軽微で、利益率への悪影響は限定的。

成長性評価

売上は-2.7%と小幅減、営業利益は-0.7%でほぼ横ばい、純利益は+7.1%と増益。利益の伸びは非営業要因の改善または税負担の平準化の寄与が示唆されます。粗利率51.6%は高水準で価格とミックスの安定が見られ、短期的な収益耐性はあると評価。売上の持続可能性は、既存顧客の維持率、受注残・パイプライン、価格改定の継続性に依存。利益の質は営業段階でのマージン維持が確認できる一方、営業CF/純利益0.62とキャッシュ転換の弱さが懸念。来期の見通しは、運転資本の正常化と売上の安定化が進めば利益とCFの両立が可能。一方、追加の価格下押しや案件遅延が続くと売上鈍化のリスク。投資CFの開示が見られないため、成長投資（人員、開発、M&A等）の強度は不明で、成長持続性評価は中程度の確信度。

財務健全性

流動性は流動比率342.5%、当座比率342.5%と非常に厚く、短期支払能力は高い。運転資本は11.18億円で、売上規模（26.31億円）に対し相応以上の余剰を持つが、運転資本が営業CFを圧迫した可能性がある。支払能力は負債資本倍率0.44倍と低レバレッジで、支払利息0.066億円に対して営業利益3.14億円（カバレッジ約472倍）と余裕大。総資産17.23億円に対し純資産12.68億円と厚い自己資本クッションが示唆され、財務安全性は高い。資本構成は保守的で、外部調達依存度は低いと評価。現金等の詳細は不開示で、手許流動性の正確な評価には追加情報が必要。

キャッシュフロー品質

当期営業CFは1.43億円で、純利益2.29億円に対する変換率は0.62。これは運転資本の増加（売掛金増、前払費用増、買掛金減など）や一時要因がキャッシュ創出を抑えた可能性を示唆。減価償却費は0.70億円と軽いため、会計利益とキャッシュの乖離は主に運転資本要因とみるのが妥当。フリーキャッシュフローは1.43億円と計上されるが、投資CFの詳細（設備投資・無形資産取得・M&A等）が不明なため、実質的なFCFは再計算の余地あり。運転資本は11.18億円と大きく、今後の圧縮（DSO短縮、DPO延長、前受金活用など）がCF改善の鍵。営業CFのボラティリティを抑えるには、契約条件の見直しや請求・回収プロセスの高度化が有効。

配当持続性

当期の配当は開示がなく、配当性向0%と記載されているが政策は不明。現状の利益水準（純利益2.29億円）とFCF試算（1.43億円）からは、仮に配当を実施しても一定の余力は見込まれる一方、営業CF/純利益が0.62と低いため、安定配当を掲げるにはキャッシュ創出の改善が前提。FCFカバレッジは算定不能（政策不明）で、持続可能性評価は留保。資本構成が保守的である点は将来の還元余力を示唆するが、成長投資（人材・開発・DX・M&A等）の需要がある場合は内部留保優先となる可能性。次期以降の配当方針は、営業CFの安定化、運転資本効率の改善、成長投資機会とのトレードオフで判断されると見られる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上減少（-2.7%）の継続によるスケールメリット低下とマージン圧迫
• 価格競争・顧客ミックス変化による粗利率低下リスク（現状51.6%は高水準）
• 案件遅延や受注の季節性による四半期ベースのボラティリティ
• 人件費・外注費の上昇による営業レバレッジ悪化
• 主要顧客依存や解約率上昇（開示なしのため可能性ベース）

財務リスク:

• 営業CF/純利益0.62とキャッシュ転換の弱さ（運転資本の変動依存）
• 投資CFの不開示に伴う実質FCFの不確実性（設備/無形投資の把握不足）
• 売掛金回収・与信管理の不透明感（棚卸資産開示なし、受取勘定の増加可能性）
• 税負担・補助金等の一過性要因による純利益の変動

主な懸念事項:

• 減収局面での成長の再加速策の有効性
• 運転資本の最適化による営業CF改善の実現性
• 投資計画（有形・無形）の規模とリターンの透明性
• 配当・自社株買い等の株主還元方針の不確定性

投資示唆

重要ポイント:

• ROE18.06%は利益率と資産回転の掛け合わせで実現、レバレッジ依存度は低い
• 粗利率51.6%、営業利益率約11.9%と収益性は堅調
• 営業CF/純利益0.62とキャッシュ転換が弱く、運転資本管理が改善余地
• 流動比率342%、負債資本倍率0.44倍と財務の安全余裕は大きい
• 減収（-2.7%）下でも営業利益は小幅減（-0.7%）に留まり、コスト弾力性あり

注視すべき指標:

• 営業CF/純利益（目安≥1.0）
• 売上成長率と受注/解約動向
• DSO/DPO/CCCなど運転資本効率
• 営業利益率・EBITDAマージンの推移
• 総資産回転率とROEの持続性
• 投資CF（有形・無形投資、M&A）の規模とリターン

セクター内ポジション: 資本構成は保守的で財務耐性が高い一方、キャッシュ創出の安定性（運転資本管理）と売上トレンドの再加速が相対的な評価ポイント。収益性は二桁営業利益率・高粗利率で同業平均を上回る可能性があるが、成長投資とCFの両立が中期の鍵。

免責事項

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