- 売上高: 45.13億円
- 営業利益: -7.21億円
- 当期純利益: 10.51億円
- 1株当たり当期純利益: 144.55円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 45.13億円 | 34.76億円 | +29.8% |
| 売上原価 | 4.96億円 | - | - |
| 売上総利益 | 29.81億円 | - | - |
| 販管費 | 34.51億円 | - | - |
| 営業利益 | -7.21億円 | -4.70億円 | -53.4% |
| 営業外収益 | 19百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 46百万円 | - | - |
| 経常利益 | -7.67億円 | -4.97億円 | -54.3% |
| 法人税等 | 2百万円 | - | - |
| 当期純利益 | 10.51億円 | -4.99億円 | +310.6% |
| 減価償却費 | 14百万円 | - | - |
| 支払利息 | 26百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 144.55円 | -73.12円 | +297.7% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 139.88円 | - | - |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 35.59億円 | - | - |
| 現金預金 | 25.95億円 | - | - |
| 売掛金 | 5.20億円 | - | - |
| 固定資産 | 1.37億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 38百万円 | - | - |
| 投資有価証券 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | -10.23億円 | -6.06億円 | -4.17億円 |
| 投資活動によるキャッシュフロー | 16.69億円 | -55百万円 | +17.24億円 |
| 財務活動によるキャッシュフロー | 7.88億円 | 24.76億円 | -16.88億円 |
| フリーキャッシュフロー | 6.46億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 営業利益率 | -16.0% |
| 総資産経常利益率 | -16.5% |
| 1株当たり純資産 | 268.68円 |
| 純利益率 | 23.3% |
| 粗利益率 | 66.0% |
| 流動比率 | 193.7% |
| 当座比率 | 193.7% |
| 負債資本倍率 | 1.43倍 |
| インタレストカバレッジ | -28.12倍 |
| EBITDAマージン | -15.7% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +29.8% |
| 当期純利益前年同期比 | -99.9% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 7.27百万株 |
| 期中平均株式数 | 7.27百万株 |
| 1株当たり純資産 | 268.80円 |
| EBITDA | -7.07億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 50.00億円 |
| 営業利益予想 | 45百万円 |
| 経常利益予想 | 1百万円 |
| 当期純利益予想 | 1百万円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 0.14円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
株式会社ROXXの2025年度Q4(単体、JGAAP)では、売上高が45.13億円と前年比+29.8%の高いトップライン成長を達成する一方、営業損失は7.21億円で横ばい(+0.0%)となり、成長投資と固定費の吸収が利益化の足かせとなっています。粗利益率は66.0%と高水準で、プロダクト/サービスの価格決定力やスケールメリットを示唆しますが、EBITDAは-7.07億円(マージン-15.7%)にとどまり、売上成長が営業黒字化につながる転換点には届いていません。経常損失は7.67億円と営業損失に近似し、平常時の収益力はマイナス域にある一方で、当期純利益は10.51億円と黒字化しました。これは非経常的収益(特別利益や評価益等)の寄与が大きかったとみられ、実効税率0.0%と相まって、ボトムラインが本業外要因に大きく依存した四半期であったことを示唆します。デュポン分析では、純利益率23.29%、総資産回転率0.802回、財務レバレッジ2.88倍が掛け合わさりROEは53.76%と非常に高い数値ですが、営業および経常段階が赤字であること、営業CFがマイナスであることから、持続的なROE水準とは評価しにくい状況です。営業CFは-10.23億円と、当期純利益10.51億円に対して-0.97倍で、利益のキャッシュ化が伴っていません。投資CFは+16.69億円と大幅な資金流入で、固定資産や投資有価証券の売却など一時的な資金回収の可能性が高い構図です。これによりフリーキャッシュフロー(FCF)は+6.46億円へと黒字転化しましたが、営業CFの赤字を投資CFの流入が補った形で、基礎的な資金創出力は未だ弱いと言えます。財務CFは+7.88億円と資金調達超で、事業成長や運転資本需要を外部資金で賄ったとみられます。貸借対照表では総資産56.25億円、純資産19.55億円、負債合計27.92億円で、レバレッジは2.88倍(総資産/純資産)と中程度。流動資産35.59億円、流動負債18.37億円により流動比率は193.7%、当座比率も同水準で短期流動性は良好です。運転資本は17.22億円のプラスで、売上伸長に伴う運転資金需要に対応できる余力があります。インタレストカバレッジは-28.1倍と低く、EBITDAがマイナスの局面では金利上昇や借入増加が負担になりやすい点は留意が必要です。配当は0円で、成長投資と収益性改善を優先する方針が示唆されます。EPSは144.55円と見かけ上は高いものの、非経常利益主導である可能性が高く、キャッシュ創出と整合しない点に留意が必要です。総じて、トップラインの勢いと高粗利率は魅力的である一方、営業・経常段階の赤字、営業CFのマイナス、非経常益依存の純利益という構図から、利益の質と持続性の検証が重要なフェーズです。今後はSG&Aの伸び抑制、営業効率改善、運転資本の最適化を通じて営業黒字化と正の営業CFへの転換が焦点となります。なお、0と表示された項目は不記載を意味し、分析では非ゼロで開示された数値と計算済み指標を主に用いています。また、単体ベースでの開示であり、セグメント別や詳細な科目内訳が不明な点は分析上の制約です。
ROEはデュポン分解で、純利益率23.29% × 総資産回転率0.802回 × 財務レバレッジ2.88倍 = 53.76%と算出され、報告値と一致。もっとも、営業利益-7.21億円、経常損失-7.67億円であることから、純利益率の高さは非経常要因の寄与と解釈すべきです。粗利益率66.0%は同業SaaS/HRテック水準としても高く、ユニットエコノミクスの潜在力は高い一方、EBITDAマージン-15.7%、営業利益率-16.0%(概算)と販管費負担が重い構造。営業レバレッジの観点では、売上+29.8%にもかかわらず営業損失が横ばい(-7.21億円)で、限界利益の増分がほぼ販管費に吸収された可能性が高いです。インタレストカバレッジ-28.1倍は、EBITDAマイナスに起因し、利払い(2,564万円)に対する耐性が低いことを示します。実効税率0.0%は損益構造と非経常益の組合せによるもので、平常化すれば標準税率回帰の余地。利益の質は、営業赤字・営業CFマイナス・非経常益で純利益黒字という点から、現時点では脆弱と評価します。
売上高は45.13億円(+29.8%)と高成長を継続。粗利率66.0%を維持しており、スケール時の利益創出余地は大きいです。足元の利益は営業・経常段階で赤字だが、営業損失横ばいは販管費の伸びが鈍化し始めた可能性も示唆します。利益の質は、当期純利益10.51億円が非経常に依存しているとみられるため、持続可能性は限定的。今後の見通しは、- 営業CFの黒字化(-10.23億円からの改善)- 粗利率の維持- SG&A売上比率の低下- 価格改定やアドオン販売によるARPU向上、が鍵となります。トップラインの持続性は顧客基盤の拡大とチャーン管理次第で、当座の指標では総資産回転率0.802回と資産効率は標準的。外部環境(採用需要、景気循環)に感応的で、四半期の振れに留意が必要です。
流動資産35.59億円に対し流動負債18.37億円で、流動比率193.7%、当座比率193.7%と短期支払能力は良好。運転資本は+17.22億円で、成長に伴う運転資金需要に対応するバッファがあります。総資産56.25億円、純資産19.55億円、負債27.92億円から、レバレッジ(総資産/純資産)は2.88倍、負債資本倍率は1.43倍と中程度。利払い負担は年2,564万円で大きくはないものの、EBITDAがマイナスのためカバレッジは脆弱。投資CF+16.69億円、財務CF+7.88億円と、資産売却・回収や外部資金調達への依存が見られます。自己資本比率の公表値は0.0%(不記載扱い)ですが、純資産/総資産の構成から見た資本構成はおおむね3:5:2(純資産:負債:現金等は未開示)に近いイメージです。
営業CFは-10.23億円で、当期純利益10.51億円に対する営業CF/純利益は-0.97。利益のキャッシュ創出能力は乏しく、売上債権や前払費用の積み上がり、在庫は0(不記載)で運転資本構成の詳細は不明。投資CFは+16.69億円と資金流入で、固定資産や有価証券の売却・償還など一過性の可能性が高いです。これによりFCFは+6.46億円と黒字ですが、営業起点のFCFではなく、持続性に疑義。財務CF+7.88億円は資金調達超で、営業赤字と運転資本需要を外部資金で補完。インタレストカバレッジ-28.1倍はキャッシュ創出力の不足を反映。今後は売上債権回転、前受収益・契約負債の動向、設備投資の資本効率を注視。
年間配当0円、配当性向0.0%、FCFカバレッジ0.00倍(配当がないため)。営業・経常赤字、営業CFマイナスの段階では、無配継続は成長投資・資本保全の観点で整合的です。今後の配当余力は、営業黒字化と持続的な正の営業CF、非経常に依存しない純利益の確立が前提。FCF(+6.46億円)は投資CFの流入によるもので、安定配当に充てる性質のキャッシュではありません。方針見通しとしては、当面は内部留保の厚み確保と成長投資優先、業績の平常化・キャッシュ創出の定着後に配当検討の余地が生まれると考えます。
ビジネスリスク:
- 採用・人材需要の景気循環感応度が高く、マクロ悪化で売上成長が鈍化するリスク
- 営業赤字・経常赤字が続く場合の価格競争・顧客獲得コスト上昇リスク
- 非経常益に依存した純利益の反動減(翌期のボトムライン悪化)
- 高成長維持に伴う運転資本需要の増大と回収遅延
- プロダクトの機能競争・代替サービスの台頭による粗利率悪化
- 主要顧客・チャネルへの依存度が高い場合の解約・減額リスク(詳細未開示)
財務リスク:
- 営業CFマイナス持続による資金繰り圧力と外部資金依存度の上昇
- インタレストカバレッジ負(-28.1倍)に伴う金利上昇耐性の弱さ
- 投資CFプラスの一過性終了後のFCF悪化
- 財務レバレッジ2.88倍の下での損益ボラティリティ拡大
- 税効果・評価益反転に伴う純利益の振れ幅増大
主な懸念事項:
- 営業・経常段階が赤字のまま、非経常要因で純利益を確保している点
- 営業CFが-10.23億円と大幅マイナスで、利益の質が低い点
- 投資CFのプラスに依存したFCF黒字の持続性
重要ポイント:
- 売上+29.8%と粗利率66.0%でトップラインとグロスマージンは強い
- 営業・経常赤字継続、EBITDAマージン-15.7%で販管費圧力が残る
- 当期純利益10.51億円・ROE53.76%は非経常益依存で再現性に疑問
- 営業CF/純利益-0.97、インタレストカバレッジ-28.1倍とキャッシュ創出は弱い
- 流動比率193.7%・運転資本+17.22億円で短期流動性は良好
注視すべき指標:
- 営業CFの改善度合い(四半期推移、売上債権回転日数)
- SG&A/売上比率および人件費の伸び
- 継続的な粗利率の維持(66%水準)
- 非経常損益の規模と再発性(特別損益の開示)
- 総資産回転率と契約負債(前受)の動向
- 資金調達コストと金利感応度(利払い負担)
セクター内ポジション:
国内HRテック/人材関連の高成長群に属するが、収益段階は同業黒字化企業に比べ遅行。粗利率は上位水準だが、営業効率とキャッシュ創出で見劣り。非経常益依存のROEは相対評価の際に割り引きが必要。
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