- 売上高: 1,708.85億円
- 営業利益: 359.92億円
- 当期純利益: 253.20億円
- 1株当たり当期純利益: 33.47円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 1,708.85億円 | 1,248.19億円 | +36.9% |
| 売上原価 | 539.18億円 | - | - |
| 売上総利益 | 709.01億円 | - | - |
| 販管費 | 429.08億円 | - | - |
| 営業利益 | 359.92億円 | 289.82億円 | +24.2% |
| 持分法投資損益 | 13.08億円 | - | - |
| 税引前利益 | 366.81億円 | 290.74億円 | +26.2% |
| 法人税等 | 94.85億円 | - | - |
| 当期純利益 | 253.20億円 | 195.89億円 | +29.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 227.11億円 | 172.94億円 | +31.3% |
| 包括利益 | 279.99億円 | 130.49億円 | +114.6% |
| 1株当たり当期純利益 | 33.47円 | 25.47円 | +31.4% |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | 33.46円 | 25.40円 | +31.7% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 2,434.25億円 | - | - |
| 売掛金 | 650.47億円 | - | - |
| 固定資産 | 3,383.16億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 486.09億円 | - | - |
| 総資産 | 6,123.93億円 | 5,817.41億円 | +306.52億円 |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 現金及び現金同等物 | 1,349.33億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 1株当たり純資産 | 568.98円 |
| 純利益率 | 13.3% |
| 粗利益率 | 41.5% |
| 負債資本倍率 | 0.40倍 |
| 実効税率 | 25.9% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +36.9% |
| 営業利益前年同期比 | +24.2% |
| 税引前利益前年同期比 | +26.2% |
| 当期純利益前年同期比 | +29.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +31.3% |
| 包括利益前年同期比 | +1.1% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 679.11百万株 |
| 自己株式数 | 1.30百万株 |
| 期中平均株式数 | 678.47百万株 |
| 1株当たり純資産 | 625.15円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 21.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 3,600.00億円 |
| 営業利益予想 | 700.00億円 |
| 当期純利益予想 | 500.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 450.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 66.27円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
エムスリー(24130)の2026年度Q2(連結、IFRS)は、売上高1,708.85億円(前年比+36.9%)、営業利益359.92億円(+24.2%)、当期純利益227.11億円(+31.3%)と高成長を継続しました。営業利益率は約21.1%(=359.92/1,708.85)で、純利益率は13.3%と良好です。一方で売上成長率に対して営業利益成長率がやや鈍化しており、短期的には営業レバレッジが低下しています。デュポン分解に基づくROEは5.4%(純利益率13.3% × 総資産回転率0.279 × 財務レバレッジ1.45倍)で、厚い自己資本と潤沢な現金保有が資本効率を抑制しています。総資産6,123.93億円に対し純資産4,237.35億円、自己資本比率63.2%と財務基盤は極めて健全です。現金及び現金同等物は1,349.33億円、借入金は合計244.20億円(短期30.78・長期213.42)にとどまり、実質的にネットキャッシュ約1,105億円です。売掛金は650.47億円で、H1ベースの売上に対する回収日数は約69日と推定され、運転資本の効率性は概ね良好とみられます。税率は実効25.9%と安定的です。配当性向(計算値)は62.8%とやや高めで、EPS33.47円から逆算した概算DPSは約21円相当と推定されます(会社開示は未記載)。高成長に対しROEは5.4%にとどまるため、株主還元やM&Aの投資対効果向上など資本効率の改善余地があります。営業CFや減価償却費、有形・無形資産明細(のれん含む)が未記載で、FCF品質の評価は限定的です。売上総利益率は41.5%と高水準で、プラットフォーム型事業の強みを反映しています。持分法投資利益は13.08億円と貢献。短期的な課題は営業レバレッジの低下とARの増勢管理、中期的にはM&Aを含む成長投資の資本効率確保、無形資産の減損リスク管理です。全体としては、高成長・高収益・強固なバランスシートという特徴が維持されており、持続的成長の前提となる財務余力は十分と判断します。ただし、キャッシュフロー情報や配当実額が未記載で、キャッシュ創出力や配当のFCFカバレッジ評価には不確実性が残ります。
ROE分解:
- 純利益率: 13.3%
- 総資産回転率: 0.279倍
- 財務レバレッジ: 1.45倍
- 算出ROE: 5.4%
- 補足: ROAは約3.71%(=0.133×0.279)。高いマージンに対し、低い資産回転と低レバレッジがROEを抑制。
利益率の質:
- 売上総利益率: 41.5%(709.01/1,708.85)
- 営業利益率: 約21.1%(359.92/1,708.85)
- 税引前利益率: 約21.5%(366.81/1,708.85)
- 純利益率: 13.3%
- SG&A比率: 約25.1%(429.08/1,708.85)
- 所見: 高い粗利率・営業利益率が継続。実効税率25.9%は安定。営業外項目の影響は開示不足で限定的評価。
営業レバレッジ:
- 成長弾性: DOL ≈ 0.66(営業利益+24.2%÷売上+36.9%)
- 解釈: 上期はコスト増(人員・マーケ・M&A関連費等)で営業レバレッジが一時的に低下。中期ではスケールメリット再顕在化が鍵。
売上持続可能性: 前年比+36.9%と高成長。プラットフォーム収益(医療DX、CSO/マーケ支援、海外展開)がけん引と推定。売上総利益率41.5%から、価格主導力・ミックス改善の寄与が示唆される。
利益の質: 営業利益+24.2%と売上に劣後。短期的な投資先行(人員増・新規事業開発・統合費用)がマージンを圧迫した可能性。持分法益13.08億円の貢献あり。
見通し: 高い受注環境(医薬品マーケ・医療機関DX投資)が背景。H2での営業レバレッジ改善、AR回収の平準化、海外PMI進捗が利益伸長のカギ。為替と規制動向が外部要因。
流動性: 現金同等物1,349.33億円、売掛金650.47億円。流動負債未記載のため正確な流動比率は算出不可だが、潤沢な現金により短期資金繰りの余裕は大きい。
支払能力: 総負債1,689.42億円、負債資本倍率0.40倍と保守的。有利子負債は約244.20億円にとどまり、ネットキャッシュは約1,105億円。金利上昇耐性は高い。
資本構成: 純資産4,237.35億円、自己資本比率63.2%。レバレッジ低位(財務レバレッジ1.45倍)がROE抑制要因だが、安全性は極めて高い。
利益の質: 営業CF未記載のためOCF/純利益は評価不可。高粗利・安定税率から利益の持続性は高い一方、キャッシュ創出力の確認は限定的。
FCF分析: 投資CF・設備投資額未記載につきFCF算出不可。ネットキャッシュ潤沢のため短期の投資・還元余力は十分。
運転資本: 売掛金回転日数は約69日(=650.47/1,708.85×182日)。買掛債務・棚卸資産未記載のため正確な運転資本循環は評価限定。ARの伸びと回収のトレンド監視が重要。
配当性向評価: 配当性向(計算値)62.8%とやや高め。EPS33.47円から概算DPSは約21円と推定(会社開示未記載のため参考値)。
FCFカバレッジ: FCF未記載のためカバレッジ評価不可。もっとも、ネットキャッシュ約1,105億円がクッションとなり短期的な配当継続余地は大きい。
配当方針見通し: 成長投資と還元の両立が基本線。ROE改善余地を踏まえ、安定配当を維持しつつ、収益モメンタム・CF創出の確度次第で追加還元(自己株含む)余地。
ビジネスリスク:
- 製薬企業のプロモーション予算・環境変化による需要変動
- 個人情報・データ保護規制強化に伴うオペレーション負荷・制約
- 海外事業・M&AのPMI遅延および統合コスト増
- 技術・プラットフォーム競争激化(医療DX、CSO、データ解析領域)
- 医療制度・広告規制等のルール変更
- 人材確保・報酬インフレによるコスト上昇
- システム障害・サイバーリスクによる信頼失墜
財務リスク:
- 無形資産・のれんの減損リスク(明細未記載のため定量評価不可)
- 売掛金の増加に伴う回収リスク(回転日数の長期化)
- 金利上昇局面での資本コスト上昇(負債影響は限定的)
- 株式報酬・希薄化リスク(EPS希薄化後33.46円)
- 為替変動による海外事業の換算影響
主な懸念事項:
- 営業レバレッジ低下(売上成長に対し利益成長が鈍化)
- キャッシュフロー(営業CF・FCF)未記載に伴う利益の現金化の検証不足
- 配当実額未開示のため還元方針の定量評価が限定的
重要ポイント:
- 高成長(+36.9%)と高マージン(営業約21%)を両立
- ROE5.4%は安全性の裏返しで改善余地あり(資本効率の課題)
- ネットキャッシュ約1,105億円で投資・還元余力は大きい
- 短期的に営業レバレッジが低下、H2の改善が焦点
- AR回転約69日、回収動向の管理が重要
注視すべき指標:
- 営業CF/純利益比率(キャッシュ創出の確度)
- フリーキャッシュフローおよび設備投資額
- セグメント別売上総利益率・営業利益率のトレンド
- 売掛金回転日数(DSO)と与信費用
- のれん・無形資産の残高・減損テスト結果
- 自己株買い・配当の総還元性向
- 為替影響と海外PMIのコストシナジー進捗
セクター内ポジション:
国内インターネット・ヘルスケアIT同業対比で、売上成長率は上位、営業利益率は高水準、バランスシートは最も堅健な部類。一方、現金過多と低レバレッジによりROEは相対的に控えめ。
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