株式会社キャリアデザインセンター 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 186.46億円
• 営業利益: 15.82億円
• 当期純利益: 11.00億円
• 1株当たり当期純利益: 209.67円

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キャッシュフロー

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AI財務分析

総括

株式会社キャリアデザインセンター（単体、JGAAP）の2025年度Q4は、売上高18,646百万円（前年比+5.1%）、営業利益1,582百万円（+10.5%）、当期純利益1,100百万円（+11.8%）と、トップラインの伸長に対して利益の伸びが上回る好決算。粗利益率は52.2%と高水準を維持し、営業利益率は8.5%（=1,582/18,646）へ改善。デュポン分解では純利益率5.90%、総資産回転率2.411回、財務レバレッジ1.67倍によりROEは23.77%と高い資本効率を示す。営業キャッシュフロー（OCF）は2,031百万円で純利益比1.85倍、フリーキャッシュフロー（FCF）は1,693百万円と潤沢で、利益の現金化が良好。流動比率185.9%、当座比率185.9%、運転資本1,972百万円と流動性は堅牢。負債資本倍率0.55倍、インタレストカバレッジ173.6倍と、支払能力も非常に健全。投資CFは-338百万円に留まり、成長投資を行いつつFCFをしっかり確保。売上成長（+5.1%）に対し営業利益成長（+10.5%）が上回り、営業レバレッジが効いている。増収・粗利率維持に加え販管費の伸び抑制が示唆される構造で、利益の質は高い。総資産7,733百万円に対し純資産4,628百万円で実質無借金に近い構造（有利子負債情報は未提示、支払利息9百万円規模）。年間配当は0円（配当性向0%）だが、FCF水準は高く、将来の株主還元余力は十分。実効税率は計算指標に0.0%とあるが、経常利益1,604百万円に対する法人税等450.7百万円から約28%程度と推定できる（非税効果・特別項目の影響可能性には留意）。当期は採用・転職関連需要の底堅さと自社媒体・人材紹介のミックス改善が示唆される構図で、効率性（資産回転）と収益性（マージン）が両立。データには一部不記載（0表示）項目があるため、資本政策や株式数ベースの指標評価には制約があるものの、提示の非ゼロ指標からはキャッシュ創出力と資本効率の高さが際立つ。総じて、収益性の改善、CFの厚み、健全な財務が三位一体で強み。今後は売上の持続性、採用需要の景況感連動、広告単価や紹介手数料率の動向、及び運転資本の変動が注目点。投資余力はあるが、成長投資と潜在的な株主還元のバランスが次期の焦点。競争環境の価格圧力や採用需要の変動には引き続き注意が必要である。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: ①純利益率5.90% × ②総資産回転率2.411回 × ③財務レバレッジ1.67倍 = ROE 23.77%。純利益率は当期純利益1,100百万円/売上高18,646百万円で確認可。営業利益率は約8.5%（1,582/18,646）で前年から改善（営業利益+10.5%が売上+5.1%を上回る）。粗利益率52.2%と高付加価値を維持しつつ、販管費の伸び抑制が示唆される。EBITDAは2,042.8百万円、EBITDAマージン11.0%と、非現金費用（減価償却460.8百万円）を考慮しても収益体質は良好。経常利益1,604百万円に対し支払利息9.1百万円でインタレストカバレッジ173.6倍と金融費用の負担は軽微。実効税率は法人税等450.7百万円/税引前利益（概ね経常に近似）≒28%と標準的。営業レバレッジの観点では、売上の+5.1%に対して営業利益+10.5%で、インクリメンタルマージンは約16.9%（営業増益151百万円/増収896百万円）と現行の営業利益率8.5%を上回り、スケールメリットが顕在。資産効率（総資産回転率2.41回）も高く、固定資産負担の軽いプラットフォーム/サービス型の特徴が出ている。

成長性評価

売上成長は+5.1%と堅調。人材需要は景況感に左右されるが、粗利率52.2%の維持から価格（単価）とミックスが安定している可能性。営業利益の伸びが売上の伸びを上回り、規模拡大に伴う費用の固定化・効率化が進展。純利益+11.8%は営業増益に金融費用の軽微さも寄与。利益の質は、OCF/純利益1.85倍と高く、売上計上の現金化が速い/回収が良好であることを示唆。投資CFは-338百万円に止まり、成長投資（媒体強化、開発、人材獲得）を続けながらもFCF1,693百万円を確保。見通しとしては、採用意欲の継続、広告/紹介の商品ミックス改善、単価維持が成長ドライバー。一方、景気減速局面では求人広告出稿や採用活動が鈍化しやすく、売上の弾力性は高い点に留意。次期は、営業レバレッジ継続の可否（増収率 vs 販管費伸び率）、媒体の利用者/クライアント数の拡大、ARPU・成約率のトレンドが持続性の鍵。

財務健全性

流動性: 流動資産4,268百万円、流動負債2,296百万円で流動比率185.9%、当座比率185.9%と強固。運転資本は1,972百万円と潤沢。支払能力: 負債合計2,567百万円に対し純資産4,628百万円、負債資本倍率0.55倍、インタレストカバレッジ173.6倍で安全域は大きい。資本構成: 総資産7,733百万円、レバレッジ1.67倍（=総資産/自己資本）から逆算される自己資本は概ね4,600億円台で、実質的に自己資本厚めの構成。有利子負債残高は未提示だが、支払利息規模が小さいことから借入依存は限定的と推定。今後の資本政策（配当/自社株）の余地はCFの厚みにより高いとみられる。

キャッシュフロー品質

利益の質: OCF/純利益=1.85倍と高水準で、収益が現金創出に結び付いている。FCFは1,693百万円（=OCF2,031-投資CF338）と強い。運転資本: 運転資本1,972百万円、流動比率186%と、売上成長局面でも運転資本負担はコントロールされている可能性。減価償却費460.8百万円によりEBITDA>営業利益で、非現金費用も一定規模。投資CFは-338百万円にとどまり、成長投資を続けつつCF余剰を確保。財務CFは-470百万円で主に債務返済や配当以外の資本政策の示唆もあり得るが、詳細は不記載。現金同等物残高は不記載（0表示）であり、期末手元流動性の水準は注記できないため、短期資金繰り評価には補足開示が必要。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%。当期EPS209.67円、FCF1,693百万円とキャッシュ創出力は高く、理論上は将来的な還元余力が大きい。FCFカバレッジ（配当/FCF）は0.00倍で、配当負担は存在しない。今期は内部留保優先の方針と解釈でき、成長投資や不確実性への備えを重視。持続可能性の観点では、OCFの安定性（OCF/NI>1.0）と低い財務費用負担、健全な流動性が支え。今後の配当方針は、成長投資機会、景況感、収益の安定度合い、ならびに資本効率（ROE23.8%）とのバランスで決まる公算。自社株買い含む総還元は財務余力上は可能だが、会社方針と成長機会の厚みが実行の鍵。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 採用需要の景気連動性（景気後退時の広告・紹介需要減）
• 媒体・プラットフォーム競争激化による価格圧力・獲得単価上昇
• 大口クライアント依存や特定業界（IT・Web等）へのセクター偏重
• 規制変更（職業安定法、労働者保護関連）による事業運営影響
• 人材獲得コストの上昇と営業人員の採用・定着リスク
• 広告商品ミックスの変化による粗利率変動
• テクノロジー変化（生成AI等）によるマッチング手法の転換と差別化必要性

財務リスク:

• 運転資本の季節変動によるCFボラティリティ
• 顧客与信・回収遅延によるOCF悪化リスク
• 有利子負債情報の不記載に伴う資金調達コスト評価の不確実性
• 税率・税効果の変動（繰延税金・特別要因）
• 投資拡大局面でのFCF低下と還元余地の縮小

主な懸念事項:

• 増収鈍化時に顕在化する営業レバレッジの逆回転（固定費負担）
• 広告単価・紹介手数料率の下方圧力
• 景気後退シナリオでの案件減と稼働率低下

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+5.1%に対し営業利益+10.5%でマージン改善、インクリメンタルマージン約16.9%
• ROE23.77%は純利益率×高回転×適度なレバレッジの組み合わせ
• OCF/純利益1.85倍、FCF1,693百万円で利益の現金化が強い
• 流動比率186%、負債資本倍率0.55倍、金利負担軽微で財務健全性高い
• 配当は無配だが、CFと資本効率から将来の還元余力は大きい

注視すべき指標:

• 売上成長率と営業費用伸び率の差（営業レバレッジ維持の可否）
• 粗利益率と広告単価・紹介手数料率の動向
• OCF/純利益、DSO・DPOなど運転資本効率
• 案件数・クライアント数・ARPU・成約率のKPI
• 投資CF（開発・媒体投資）の増減とFCFトレンド
• 金利環境変化に対するカバレッジの余裕度

セクター内ポジション: 国内人材・求人関連セクター内で、資産回転率の高さと強いCF創出力を背景に、景況感の波に左右されつつも高いROEを実現する効率型モデル。競合との価格競争が強まる局面でも、費用コントロールと高付加価値化によりマージンを守れている点が相対的な強み。

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