株式会社　エヌアイデイ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 127.74億円
• 営業利益: 14.46億円
• 当期純利益: 11.30億円
• 1株当たり当期純利益: 99.03円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

エヌアイデイ（23490）の2026年度第2四半期（連結、JGAAP）は、売上高12,774百万円（前年比+6.5%）、営業利益1,446百万円（同-5.0%）、当期純利益1,081百万円（同-4.3%）と、増収減益の決算。営業利益率は11.3%と堅調な水準を維持する一方、前年同期の試算ベース約12.7%から約1.4pt低下し、営業レバレッジはマイナスに作用した。粗利率は21.7%（売上総利益2,775百万円）で、コスト増や案件ミックスの変化が示唆される。デュポン分解では、純利益率8.46%、総資産回転率0.438回、財務レバレッジ1.29倍からROEは4.78%と算出され、資本効率は同業中堅SIer平均（概ね8〜12%）に比べ抑制的。営業CFは1,236百万円で純利益比1.14倍と利益の現金化は良好で、キャッシュ・コンバージョンは堅調。流動比率594.6%、当座比率594.6%と極めて高い流動性を示し、負債資本倍率0.30倍と保守的な資本構成が継続。インタレストカバレッジは2,634倍と実質無借金に近い金利負担で財務耐性が高い。SG&Aは試算で1,329百万円、売上比約10.4%と管理コストは抑制的だが、粗利率低下分を吸収しきれず営業益が減少。営業CFはプラスだが、投資CF・期末現金・FCF等に不記載があり、FCFの確定評価は制約される（CFO/NIなど利用可能な実数で品質を評価）。税金等585百万円・経常利益1,565百万円から試算される実効税率は約37%と見られ、税負担は平常水準。EPSは99.03円である一方、年間配当は0円（配当性向0%）と内部留保重視が続く。総資産29,134百万円、純資産22,619百万円と自己資本の厚みは十分で、景気変動や案件進捗に対するバッファが大きい。短期的には人件費インフレや下請け比率、固定価格案件の採算管理がマージンの鍵。中期的には受注残・稼働率・単価改定の進捗次第で営業レバレッジの回復余地がある。一部指標（在庫、投資CF、現金及び同等物、自己資本比率、発行株式数等）は不記載であり、利用可能な非ゼロ実数に基づき分析している点に留意。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率8.46% × 総資産回転率0.438回 × 財務レバレッジ1.29倍 = ROE 4.78%。純利益率は営業利益率11.3%（1,446/12,774）から支払利息・税負担を経て8.46%に着地。営業段階の収益力は同業中堅SIerとして標準的だが、期中の粗利率21.7%と前年からの営業利益率低下（約-1.4pt）が収益性を押し下げ。営業レバレッジ: 売上+6.5%に対し営業利益-5.0%とマイナスの営業レバレッジが発生。前年同期試算の営業利益1,522百万円、売上11,987百万円を前提に営業利益率は12.7%→11.3%へ低下。要因としては(1)人件費・外注費の上昇、(2)固定価格案件の採算、(3)高付加価値領域比率の一時的低下等が示唆される。利益率の質: EBITDA1,500百万円、EBITDAマージン11.7%は営業利益率と近接し、減価償却（54百万円）が軽微でキャッシュ創出と損益が整合的。支払利息549千円と極小で本業での収益性が純利益にストレートに反映される構造。

成長性評価

売上成長は+6.5%と堅調。既存顧客深耕・公共/金融向けなど安定案件が寄与した可能性。営業減益は粗利率の圧縮や人件費インフレの影響が大きい。利益の質は、CFO/NI=1.14と良好で、計上利益の現金裏付けは強い。今後の見通しは、(1)単価改定・稼働率の引き上げ、(2)下請け比率の適正化、(3)固定価格案件の見積・プロマネ厳格化が実現すれば営業レバレッジは改善余地。逆に、賃上げ圧力や採用コスト上昇が続くと粗利率の回復は遅れうる。受注残・ブックトゥビル、エンジニア数と生産性（売上/人）推移が成長持続性の核心指標。外部需要面では企業のデジタル投資は底堅い一方、景況変動時には民需の案件開始タイミングが後ろ倒しとなるリスク。

財務健全性

流動性は流動比率594.6%、当座比率594.6%と極めて厚い安全余裕。運転資本は17,276百万円で、短期債務（流動負債3,493百万円）を大きく上回る。支払能力は負債資本倍率0.30倍、インタレストカバレッジ2,633.9倍から事実上無借金体質に近く、財務耐性は高い。資本構成は純資産22,619百万円、総資産29,134百万円で自己資本の厚みが大きい（自己資本比率は不記載だが、負債比率の低さから高水準と推察）。金利上昇環境下でも影響は限定的で、与信・運転資金需要増にも十分対応可能。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF1,236百万円、純利益1,081百万円でCFO/NI=1.14。売上計上から現金化へのタイムラグは良好に管理されていると評価。減価償却は54百万円と軽微で、EBITDAと営業CFの整合性は概ね良好。FCF分析: 投資CFが不記載のため当期FCFの厳密評価は困難。一般論としてSIerの設備投資は軽量で、資本的支出は主にソフト・人材投資が中心となる傾向。営業CFの安定性と低レバレッジを踏まえると、平常時のFCF創出力は高めと推定。運転資本: 期末ベースの運転資本17,276百万円。棚卸資産は不記載だが、業態上、売上債権・未成工事受入/支払等が主要。売掛金回収や未成工事の繰延がCFOに与える影響のモニタリングが重要。

配当持続性

当期の年間配当は0円、配当性向0%。EPS99.03円で内部留保を優先する方針。営業CFは純利益を上回り、仮に将来配当を実施しても現状のキャッシュ創出力と低レバレッジから持続可能性は高いと見込まれる一方、投資CF不記載のためFCFカバレッジの定量評価は不可。資本政策としては、(1)業績トレンドの安定化、(2)受注残と稼働率の見通し改善、(3)余剰資本の水準確認を前提に、配当開始または自己株取得のオプションが中期的に検討余地。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 人件費・外注費の上昇による粗利率圧迫
• 固定価格案件の採算悪化・プロジェクト遅延
• 顧客IT投資サイクルの変動（開始時期の後ろ倒し）
• 稼働率低下・単価改定の遅れ
• 人材採用難・定着率低下に伴う供給制約
• サイバーセキュリティ・品質事故による損失リスク
• 公共案件の入札競争激化・価格プレッシャー

財務リスク:

• 売上債権の滞留・未成工事の膨張によるCFO変動
• 賃上げ・採用強化に伴う固定費増加でのブレークイーブン悪化
• 大型投資・M&A実施時の資本効率低下
• 金利上昇時の与信コスト・顧客側資金繰り悪化の波及

主な懸念事項:

• 営業レバレッジがマイナスに転じた点（営業利益率約-1.4pt低下）
• 粗利率21.7%の水準と今後の回復可否
• 受注残・ブックトゥビルのトレンド不明確（開示制約）

投資示唆

重要ポイント:

• 増収ながら粗利率低下で営業減益、営業レバレッジはマイナス
• ROEは4.78%と抑制的だが、CFO/NI=1.14で利益の現金裏付けは良好
• 流動性・耐性は極めて高く、低レバレッジで財務余力が大きい
• 配当は無配継続、内部留保重視だが将来的な還元余地は存在
• 利益率回復の鍵は単価改定・稼働率・外注比率・案件採算管理

注視すべき指標:

• 受注残とブックトゥビル
• 稼働率・平均単価・外注比率
• 粗利率と営業利益率（四半期推移）
• 売上債権回転日数・未成工事高
• CFO/NI、CFOマージン、CapEx/売上高
• 人件費上昇率・離職率・採用数
• 価格改定の進捗と顧客ミックス

セクター内ポジション: 中堅SIerの中では財務健全性とキャッシュ創出の安定性で上位、利益率は標準〜やや上位だが、ROEは同業平均を下回り資本効率の改善余地が大きい。

免責事項

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