株式会社 東北新社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 210.51億円
• 営業利益: 13.06億円
• 当期純利益: 17.11億円
• 1株当たり当期純利益: 19.08円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

東北新社（2329）の2026年度第2四半期は、売上高が210.5億円（前年比+6.3%）と堅調に拡大し、営業利益は13.06億円（同+61.4%）と大幅増益を確保しました。粗利益は57.20億円、粗利率27.2%で、制作・配給のミックス改善とコスト管理の進捗が示唆されます。営業利益率は6.2%（=13.06/210.51）まで改善し、減価償却費4.26億円を加味したEBITDAは17.32億円、EBITDAマージンは8.2%です。経常利益は18.29億円と営業利益を5.23億円上回り、金利負担（支払利息0.04億円）が軽微である一方、受取配当金・評価益・持分法投資損益等の非営業利益が利益水準を押し上げた可能性が高いです。当期純利益は26.26億円（同+56.7%）と、経常利益からさらに伸長しており、特別利益の計上や非継続的要因の寄与が示唆されます（法人税等14.26億円の計上あり）。デュポン分解では、純利益率12.47%、総資産回転率0.211倍、財務レバレッジ1.15倍の積でROEは3.02%と算定され、報告ROEと一致します。高い純利益率の背景には非営業・特別要因が含まれる可能性があり、持続性には留意が必要です。総資産は999.9億円、負債合計176.9億円、純資産869.8億円と堅固な財務基盤で、負債資本倍率0.20倍、インタレストカバレッジ326.5倍と支払能力は非常に高いです。流動資産789.9億円に対し流動負債154.8億円で流動比率は510.1%と潤沢な流動性を確保しています。営業キャッシュフローは24.63億円で当期純利益比0.94と、利益の現金化は良好です。一方で投資CF・現金同等物・FCF、配当等の一部指標が不記載であり、資本配分（設備投資・コンテンツ投資・自己株式・配当）の全体像の把握には制約があります。財務CFは▲46.66億円の純流出で、借入返済や自己株式取得等の資金還元/負債削減の可能性が示唆されます。棚卸資産が不記載で当座比率が流動比率と同値（510.1%）となっている点や、貸借対照表の合計値に整合性上の差異が見られるため、一部XBRL分類/開示の差異が存在する前提で解釈しています。総じて、コア収益力（営業利益）の回復、非営業/特別要因による純利益の押し上げ、強固なバランスシート、良好なキャッシュ創出という四点が評価ポイントです。今後は非営業・特別要因の剥落影響と、営業モメンタム（制作稼働、広告・配給環境）の持続性、資本配分方針の明確化が重要な観察ポイントとなります。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率12.47% × 総資産回転率0.211回 × 財務レバレッジ1.15倍 = ROE 3.02%。純利益率は高水準だが、営業利益率6.2%に対し経常・純利益が上振れしており、非営業/特別要因の寄与が示唆されるため、持続性にはやや不確実性。営業レバレッジ: 売上成長+6.3%に対し営業利益+61.4%と増益弾性が高い。固定費吸収の進展がうかがえるが、一過性のコスト抑制や案件ミックスの偏りの可能性も。利益率の質: EBITDAマージン8.2%、営業利益率6.2%、粗利率27.2%。制作・配給の原価管理が改善。インタレストカバレッジ326.5倍で金融費用負担は利益率の毀損要因になっていない。税負担は法人税等14.26億円の計上があり、実効税率は公表値（0%）は不記載扱い。純利益の高さには特別利益や有価証券評価・持分法などの一過性要素が含まれる可能性が高い。

成長性評価

売上の持続可能性: 売上高210.5億円（+6.3%）はコンテンツ制作/配給や広告制作の稼働増が背景と推定。四半期ベースの季節性や大型案件の集中に注意。利益の質: 営業利益+61.4%とコア改善が確認できる一方、純利益は非営業/特別要因の寄与でさらに伸長。今後の成長率は営業利益の進捗率と案件パイプラインの可視性に依存。見通し: 低金利・高い流動性を背景に投資余力は大きく、IP開発・コンテンツライブラリー投資の拡大余地。非営業益の反動減リスクと制作費のインフレ（人件費・外注費）上昇がマージン圧力要因。資本政策（自己株/配当）とM&Aを含む成長投資のバランスが焦点。

財務健全性

流動性: 流動資産789.9億円、流動負債154.8億円で流動比率510.1%、当座比率も同水準（棚卸不記載前提）。ネット運転資本635.0億円と潤沢。支払能力: 負債合計176.9億円に対し純資産869.8億円、負債資本倍率0.20倍、レバレッジ1.15倍で保守的。インタレストカバレッジ326.5倍と金利耐性は極めて高い。資本構成: 自己資本比率の公表値は不記載扱いだが、総資産・純資産数値から見た実質自己資本比率は概ね80%台と推定され、資本厚い。なお、貸借対照表の合計整合に差異があるため、四捨五入、非支配株主持分、その他包括損益累計額の取扱い等による表示差と解釈し、精緻なレシオは参考値とする。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF24.63億円/当期純利益26.26億円=0.94で、損益とキャッシュ創出の整合性は良好。減価償却費4.26億円がEBITDAと営業CFの橋渡しに寄与。フリーキャッシュフロー: 公表値は不記載のため評価に制約。投資CFの内訳（設備投資、コンテンツ・版権投資、M&A等）が不明で、持続的FCF創出力の精査には追加開示が必要。運転資本: 期中の運転資本変動は詳細不明だが、売上成長局面で営業CFが純利益に概ね追随している点は回収/支払のコントロールが効いているシグナル。今後は売掛金回転・前受金/仕掛の動向、コンテンツ投資の回収プロファイルに注目。

配当持続性

配当: 年間配当・配当性向・FCFカバレッジの公表値は不記載で、現時点で持続可能性評価は限定的。財務余力: 負債水準が低く営業CFが安定的に創出されている点から、理論上は配当支払い余力がある一方、成長投資（IP開発、版権取得、制作設備・人材）とのバランスが前提。資本還元: 財務CF▲46.66億円は借入返済や自己株式取得等の可能性を示唆し、株主還元実施の兆候も考えられるが、内訳不明のため断定不可。方針見通し: 期末における通期利益見通しと投資計画の確度、非営業益の反動を踏まえ、安定配当よりも機動的な資本配分を優先する局面の可能性。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 広告出稿・制作需要の景況感連動による案件ボラティリティ
• コンテンツ投資（版権・制作費）の回収期間長期化と評価損リスク
• タレント・制作人材の獲得コスト上昇と外注費インフレ
• 配信プラットフォームとの競争激化による収益配分の変化
• 大型案件の進捗遅延・納品時期の偏在による売上・利益の期ズレ
• 権利処理・コンプライアンスに関するレピュテーションリスク

財務リスク:

• 非営業・特別要因への利益依存度上昇による純利益の変動性
• 売掛金・前受金など運転資本の振れ拡大に伴う営業CFの変動
• 投資CF（コンテンツ・M&A等）拡大局面におけるFCFの一時的悪化
• 金利上昇時の調達コスト上昇リスク（現状は影響軽微）

主な懸念事項:

• 貸借対照表の科目整合（資産・負債・純資産合計）に表示差が見られる点
• 投資CF・FCF・現金残高等の一部指標が不記載で資本配分評価が難しい点
• 純利益に対する非営業/特別要因の寄与が大きい可能性とその反動

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+6.3%、営業利益+61.4%でコア収益力が明確に改善
• 非営業・特別要因の寄与で純利益が更に上振れ、ROEは3.02%まで改善
• 負債資本倍率0.20倍、インタレストカバレッジ326.5倍で財務耐性は極めて高い
• 営業CF/純利益0.94と利益の現金化は良好、キャッシュ創出力は堅調
• 資本配分（投資CF内訳、株主還元）の開示が限定的で評価に不確実性

注視すべき指標:

• 営業利益率とEBITDAマージンの推移（コスト構造の定着度）
• 非営業損益・特別損益の内訳（持続可能性の判別）
• 受注残/案件パイプラインと売上総利益率（ミックスの質）
• 運転資本回転（DSO/DPO）と営業CFの継続性
• コンテンツ投資額・回収実績（投資CFとFCF）
• 資本政策（自己株式、配当方針、レバレッジ目安）の明確化

セクター内ポジション: 業界内では財務安全性と流動性が高く、景気変動耐性は相対的に強い。一方、純利益の一部が非営業・特別要因に依存する局面では、恒常収益力の評価で同業対比の割安/割高判断が分かれやすい。持続的な営業利益率の改善と投資回収の可視化が進めば、収益の質の観点で相対的地位を高めやすい。

免責事項

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