株式会社ＮＪＳ 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 184.16億円
• 営業利益: 29.53億円
• 当期純利益: 18.66億円
• 1株当たり当期純利益: 198.99円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

株式会社NJSの2025年度Q3（連結、JGAAP）の業績は、売上高184.16億円（前年比+7.3%）、営業利益29.53億円（+9.3%）、当期純利益18.94億円（+1.6%）と増収増益を確保。売上総利益率は40.7%と高水準で、営業利益率も16.0%と堅調。営業増益率が売上成長率を上回っており、軽度の正の営業レバレッジが確認できる（DOL≈1.27倍）。デュポン分解の計算ROEは6.59%（純利益率10.28% × 総資産回転率0.516回 × 財務レバレッジ1.24倍）で、収益性と効率性の組み合わせから概ね説明可能。貸借対照表では総資産356.63億円、純資産287.49億円、負債49.31億円と保守的な資本構成で、負債資本倍率0.17倍、流動比率588%と流動性は非常に厚い。支払利息は2.7万円に過ぎず、インタレストカバレッジは約10.9万倍と実質無借金に近い財務耐性を示唆。税金費用は9.29億円で、当期純利益との関係から実効税率は概算で約33%とみられる（前提：税前利益を税金＋当期純利益で近似）。EPSは198.99円で、NIからの逆算では発行済株式数は約951〜952万株と推定される（参考値）。一方で、減価償却やキャッシュフロー、現金残高、配当などにゼロ表示が目立つが、これは不記載項目に起因する可能性が高く、実際のゼロ値を意味しない。したがってキャッシュフロー品質やFCF、配当持続可能性の定量評価には制約がある。棚卸資産ゼロも事業特性（コンサル・エンジニアリング）と一致しうるが、未開示の可能性を含むため断定は避ける。総じて、公共インフラ関連コンサルの高い粗利と、低負債・潤沢な運転資本に裏打ちされた安定性が強み。反面、ROEは6.6%と控えめで、資本効率の改善（資本政策・投資配分）が中期テーマ。案件採算と受注環境の維持、期ずれ管理、未収・契約資産の回収動向が今後の焦点。データの制約を踏まえ、CF/配当に関する結論は暫定的とする。

収益性分析

ROE分解では、純利益率10.28%、総資産回転率0.516回、財務レバレッジ1.24倍の積で6.59%を説明。利益率面では粗利率40.7%、営業利益率16.0%（=29.53億円/184.16億円）、経常利益率16.4%（=30.18億円/184.16億円）と、固定費コントロールが効いた安定的な利益体質。純利益成長（+1.6%）が営業利益成長（+9.3%）を下回るのは税費・非支配要因などの影響が示唆される。税費を用いた概算実効税率は約32.9%（=9.29億円/（18.94+9.29=28.23億円））。営業レバレッジは、売上+7.3%に対して営業利益+9.3%からDOL≈1.27倍とポジティブ。支払利息は極小で金融費用の利益毀損は実質無視可能。資産効率は0.516回とコンサル型としては標準的だが、前受/未収の期末水準次第で変動余地。固定資産回転・減価償却の情報が未開示のためEBITDA評価は不可（0表示は不記載とみなす）。利益の質は、公共案件中心で一過性が小さい一方、期ずれによる四半期ボラティリティに留意。

成長性評価

売上は+7.3%と堅調な単年度成長。背景として公共インフラ投資の継続・更新需要、海外・PPP/DBO等の高付加価値案件の寄与が考えられる。利益は営業段階で+9.3%と伸びが上振れ、コスト吸収が進展。純利益の伸び鈍化は税費・非営業項目の影響とみられ、基礎収益力自体は改善基調。持続可能性は、受注残・ブックトゥビル（未開示）に依存するが、期中の高粗利維持から案件ミックスは良好と推察。見通しとしては、公共投資の底堅さ、人件費上昇の価格転嫁、海外展開の進捗がカギ。短期は中〜高一桁成長、営業利益率はミッドティーン維持をベースケース。案件の期ずれ・検収遅延が四半期の振れ要因。

財務健全性

流動資産254.64億円、流動負債43.27億円で流動比率588%、当座比率も同等水準と潤沢な短期安全余力。運転資本は211.36億円と厚く、受注産業としての手持ち資金緩衝が大きい。負債合計49.31億円に対し純資産287.49億円で負債資本倍率0.17倍、実質的に低レバレッジ。自己資本比率の0.0%表示は不記載扱いとし、総資産356.63億円に対する純資産287.49億円から算出される実質自己資本比率は約80.6%と非常に健全。支払利息2.7万円に照らし有利子負債は極小と推定。債務返済能力は極めて高く、金利上昇耐性も十分。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CF、現金同等物は0表示で未開示とみなし、定量的CF評価は不可。営業CF/純利益比率やFCFの定量評価は行わない（0は不記載）。利益の質評価としては、粗利率・営業利益率が高位安定、利払いが極小で非営業キャッシュ流出が限定的である点はポジティブ。一方、受注産業特有の契約資産・未収入金・前受金の期末水準と増減がOCFを左右するため、DSO・契約資産の推移確認が必須。運転資本は211.36億円と厚く、期末の回収進捗次第でOCFのボラティリティが想定される。設備投資・減価償却の未開示により、維持投資水準と実質FCF（OCF−CapEx）の持続性判定には制約。

配当持続性

配当は0円（不記載の可能性が高く、実際の無配を意味しない）。EPSは198.99円、当期純利益18.94億円と配当原資は十分にある水準だが、配当性向・通期方針が未開示のため持続可能性の数値評価はできない。FCFカバレッジも未開示のため評価不能。一般論として、実質無借金・高流動性の財務基盤は株主還元余力を示唆。将来の配当継続性は、(1) 受注/収益の安定、(2) 運転資本の回収によるOCF創出、(3) 投資計画（人員投資・DX・海外展開）とのバランスに依存。会社方針（配当性向目標や総還元方針）の確認が前提。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 公共投資サイクル・自治体予算の変動による受注影響
• 案件期ずれ・検収遅延による売上・CFの四半期ボラティリティ
• 固定価格契約の採算悪化リスク（人件費上昇・外注費増）
• 人材採用・稼働率の変動による利益率圧迫
• 海外案件における政治・規制・為替リスク
• 災害・緊急案件の偏在による年度間の収益偏重
• 法規制変更（上下水道・環境基準・PPP制度）による事業影響

財務リスク:

• 契約資産・未収金の滞留による運転資本増大とOCF圧迫
• 大口顧客（自治体等）への与信集中リスク
• 人件費・外注費のインフレが利益率とCFに与える影響
• 為替変動による海外収益の換算影響（ヘッジ方針未開示）

主な懸念事項:

• キャッシュフロー・現金残高が未開示でCF品質の定量評価が不能
• 減価償却・設備投資の未開示により維持投資水準が不明
• 配当方針・実績未開示（0表示）で還元の持続性評価に制約

投資示唆

重要ポイント:

• 高粗利体質と16%前後の営業利益率で基礎収益力は堅調
• 低レバレッジ（負債資本倍率0.17倍）と高流動性で財務耐性が強い
• ROEは6.6%と控えめで、資本効率改善余地（成長投資・還元政策）が残る
• 営業増益が売上増を上回り軽度の正の営業レバレッジが顕在化
• CF未開示のため配当・FCFの持続性判断は留保

注視すべき指標:

• 受注高・受注残・ブックトゥビル
• 契約資産・未収入金とDSO（回収日数）
• プロジェクト粗利率・稼働率・外注比率
• SG&A比率・人件費上昇の価格転嫁状況
• 実効税率の推移と非経常項目
• 設備投資額・減価償却費（維持/成長投資）
• 還元方針（配当性向、自己株式取得）の開示
• 為替感応度（海外案件比率）

セクター内ポジション: 国内公共インフラコンサル領域で、保守的な財務と高めの利益率を備えたディフェンシブ・クオリティ型。資本効率は業界内で中位〜やや低位だが、還元・資本配分で改善余地。成長は中位シングルの安定志向。

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