株式会社エプコ 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 47.44億円
• 営業利益: 2.94億円
• 当期純利益: 84百万円
• 1株当たり当期純利益: 33.04円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

株式会社エプコ（連結、JGAAP）の2025年度第3四半期は、売上高が474.4億円ではなく47.44億円（4,744,000,000円）で前年比+13.2%と堅調に拡大しました。売上総利益は13.11億円、粗利率は27.6%で、コスト構造は概ね安定しています。営業利益は2.94億円（+10.3%）となり、営業利益率は6.2%にとどまり、売上成長にやや遅れるかたちでの利益成長（軽度のマージン圧迫）が観察されます。経常利益は3.28億円、当期純利益は2.95億円（+250.5%）で、純利益の伸びは大幅です。純利益率は6.22%で、総資産回転率0.844回、財務レバレッジ1.25倍により、ROEは6.56%（デュポン分解の積と一致）と堅実な水準です。税金等（99百万円）に対し、経常利益（3.28億円）との整合からは実効税率約30%前後と推測されますが、経常利益から税引前利益への橋渡しに特別損益・調整の影響があった可能性が示唆されます。貸借対照表は総資産562.3億円ではなく56.23億円（5,623,000,000円）、純資産44.96億円で、自己資本比率はおおよそ79.9%（当社計算）と極めて健全です。流動資産は31.05億円、流動負債は10.49億円で流動比率296%と高い流動性を確保しています。有利子負債コストの指標として支払利息は151万円にとどまり、営業利益に対するインタレストカバレッジは約195倍と金利耐性は非常に高いです。営業費用面では、販管費は概算で約101.67億円ではなく10.17億円（売上総利益13.11億円−営業利益2.94億円）と試算され、人的費用や外注費などの増加がマージンに軽い逆風を与えた可能性があります。キャッシュフロー計算書は全項目が0表示で不記載（実額ゼロではない）であり、営業CFやフリーキャッシュフローの実態評価は現時点で不可能です。配当は年間0円、配当性向0%と表示されていますが、これもデータ不記載の可能性があり、方針判断には追加開示が必要です。EPSは33.04円ですが、発行済株式数が0表示であり、1株指標は参考値扱いが妥当です。成長面では、トップラインの2桁増収に対し、利益成長はやや鈍化しており、営業レバレッジは限定的またはやや逆風です。全体として、財務安全性は強固、収益性は堅実、キャッシュフローと配当の情報は限定的というバランスで、今後の焦点はマージンの持続性とCF創出の確認にあります。データの制約として、減価償却費・CF・在庫・発行株式数・自己資本比率（公表値）の0表示は不記載であり、当社計算値と推定に依拠している点を明記します。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率6.22% × 総資産回転率0.844回 × 財務レバレッジ1.25倍 ≈ 6.56%で、報告ROEと一致。純利益率は、営業利益率6.20%（= 2.94億円 / 47.44億円）に、営業外収支・特別損益等が上乗せされ確保された模様。経常利益率は約6.9%（= 3.28億円 / 47.44億円）。粗利率27.6%は許容的だが、販管費（約10.17億円）を差し引くと営業利益2.94億円で、販管費比率は売上比で約21.4%と試算。営業レバレッジ：売上+13.2%に対し営業利益+10.3%で、限界利益の伸び < 固定費の伸びを示唆する軽度の負の営業レバレッジ。前年の概算営業利益率は約6.36%（= 2.94億円 / 1.103 ÷ 47.44億円 / 1.132）で、今期は6.20%へわずかに低下。利益率の質：支払利息は151万円と軽微で、本業ベースの利益の純度は高い。一方、税金等の金額と経常利益・当期利益の整合には特別損益等の関与が推測され、単年度的な押し上げ/押し下げがないか確認が必要。減価償却費が0表示で把握不能なため、EBITDAや資本集約度を用いた利益の耐久性評価は未確定。

成長性評価

売上は+13.2%と2桁成長。BPO/設計受託等の稼働・受注環境の良好さがうかがえる。営業利益は+10.3%にとどまり、コストインフレや人員増強・外注費の上昇などで伸びが相対的に鈍化した可能性。純利益は+250.5%と大幅増加で、前年の一時費用計上や今期の特別要因（評価益・補助金等）の可能性を精査すべき。売上持続性：総資産回転率0.844回は期中平均資産ではないものの、資産効率は中庸。高い自己資本と低い利払いは成長投資の余力を示唆。利益の質：営業外・特別要因の寄与可能性があるため、来期にかけての平準化を前提としたオーガニックな営業益成長の確認が必要。見通し：人件費の伸びを吸収しつつ、単価改定・稼働率改善・高付加価値案件の比率上昇が実現すれば、営業利益率の再拡大余地。逆に採用・教育費や外注単価上昇が続けばマージン圧迫が継続するリスク。

財務健全性

流動性：流動資産31.05億円、流動負債10.49億円で流動比率296%、当座比率も同水準（棚卸0表示のため）と極めて厚く、短期資金繰りは安定。運転資本は20.57億円と潤沢。支払能力：負債合計11.77億円に対し、純資産44.96億円で負債資本倍率0.26倍。インタレストカバレッジ約195倍と金利上昇耐性は極めて高い。資本構成：自己資本比率は公表0.0%（不記載）だが、当社計算では約79.9%（= 44.96 / 56.23）。有利子負債水準は低く、レバレッジに依存しない保守的なバランスシート。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFが0表示で不記載のため、利益のキャッシュ化やFCFの評価は不可。利益の質の確認には、売上債権・前受金・未収入金・引当金の増減、ならびに減価償却費・設備投資の把握が必要。運転資本は20.57億円と大きく、成長局面では売上債権の膨張が営業CFを一時的に圧迫し得る点に留意。減価償却費0表示のためEBITDA・FCFの算定はできず、期末現金残高も0表示で資金ポジションの実像が掴めない。次四半期以降のCF明細開示が品質評価の前提。

配当持続性

年間配当0円・配当性向0%は不記載の可能性があり、実際の還元方針は確認が必要。ROE6.56%・財務余力（実質自己資本比率約80%）を踏まえると、キャッシュ創出が伴えば配当原資の確保余地はある。一方、FCF不明（0表示）ゆえ、FCFカバレッジは評価不能。今後の持続可能性判断には、営業CF安定性、設備投資計画、成長投資（採用・システム）との配分方針、内部留保の活用方針の開示が鍵。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 人件費・外注費の上昇によるマージン圧迫（営業レバレッジの低下）
• 受注・案件ミックスの変化による粗利率の変動
• 大口顧客・エネルギー関連需要動向への依存度
• 採用・教育コストの先行発生による短期的な利益希薄化
• 価格改定の遅れや競争激化による単価下落

財務リスク:

• キャッシュフロー開示不備により資金創出力のトレンド把握が困難
• 減価償却・投資負担の不透明さ（EBITDA不明）
• 売上債権増大局面での運転資金需要増加
• 金利上昇局面の長期化（現状耐性は高いが、長期的影響はゼロではない）

主な懸念事項:

• 営業成長に対し営業利益の伸びが相対的に鈍化（わずかな利益率低下）
• 当期純利益の大幅増益に一過性要因が含まれる可能性
• CF・配当の実データ欠如により還元余力・持続可能性の確度が低い

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は2桁増で堅調、営業利益は伸び鈍化でマージンに軽度の逆風
• 財務体質は極めて健全（実質自己資本比率約80%、負債資本倍率0.26倍）
• 金利感応度は低く、インタレストカバレッジ約195倍
• 純利益の急伸は一過性要因の有無を要検証
• CF・配当の不記載によりキャッシュ創出・還元余力の判断は保留

注視すべき指標:

• 受注残・稼働率・案件ミックス（粗利率の先行指標）
• 人件費・外注費率と単価改定の進捗（販管費率のトレンド）
• 売上債権回転日数・前受金の推移（営業CFの先行指標）
• 減価償却費・設備投資額・採用計画（EBITDA・FCFの見通し）
• 配当方針・自己株式の活用など資本配分の開示

セクター内ポジション: 同業の受託設計・BPO系と比べ、財務安全性は上位、利益率は中位、営業レバレッジは足元やや弱め。キャッシュフローの開示確度が上がれば、相対評価の明瞭度が向上する見込み。

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