- 売上高: 310.00億円
- 営業利益: 7.44億円
- 当期純利益: 5.11億円
- 1株当たり当期純利益: 26.24円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 310.00億円 | 313.22億円 | -1.0% |
| 売上原価 | 252.00億円 | - | - |
| 売上総利益 | 61.23億円 | - | - |
| 販管費 | 46.73億円 | - | - |
| 営業利益 | 7.44億円 | 14.50億円 | -48.7% |
| 営業外収益 | 1.06億円 | - | - |
| 営業外費用 | 1.86億円 | - | - |
| 経常利益 | 6.37億円 | 13.70億円 | -53.5% |
| 法人税等 | 2.58億円 | - | - |
| 当期純利益 | 5.11億円 | 5.62億円 | -9.1% |
| 支払利息 | 22百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 26.24円 | 28.85円 | -9.0% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 248.90億円 | - | - |
| 現金預金 | 61.80億円 | - | - |
| 売掛金 | 131.03億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 20.95億円 | - | - |
| 固定資産 | 265.14億円 | - | - |
| 有形固定資産 |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 1.6% |
| 粗利益率 | 19.8% |
| 流動比率 | 130.9% |
| 当座比率 | 119.9% |
| 負債資本倍率 | 0.66倍 |
| インタレストカバレッジ | 34.17倍 |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -1.0% |
| 営業利益前年同期比 | -48.6% |
| 経常利益前年同期比 | -53.4% |
| 当期純利益前年同期比 | -9.1% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 21.45百万株 |
| 自己株式数 | 1.97百万株 |
| 期中平均株式数 | 19.48百万株 |
| 1株当たり純資産 | 1,606.64円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 20.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
六甲バター(単体)2025年度Q3は売上高310億円(前年比-1.0%)と横ばい圏ながら、営業利益7.44億円(-48.6%)と大幅減益で、粗利圧縮と費用負担が重く収益性が著しく低下しました。売上総利益は61.23億円で粗利益率は19.8%にとどまり、前年の営業利益水準(推計約14.47億円)からみた営業利益率は約4.6%→2.4%へ大きく縮小しています。経常利益は6.37億円、当期純利益は5.11億円(-9.1%)で、純利益率は1.65%に留まりました。デュポン分解では純利益率1.65%、総資産回転率0.607回、財務レバレッジ1.63倍からROEは1.63%と低水準です。ROA(当期純利益/総資産)は約1.0%で資産効率・収益性とも抑制的です。販管費は概算で53.79億円(売上比17.4%)と重く、わずかな売上の下振れに対して営業段階のレバレッジが効いて大きな減益となりました。利払い負担は2,177万円と小さく、営業利益ベースのインタレストカバレッジは34.2倍と余裕があります。貸借対照表は総資産510.33億円、純資産313.02億円、負債合計205.40億円で、負債資本倍率0.66倍と保守的な資本構成です。流動資産248.90億円、流動負債190.14億円で流動比率130.9%、当座比率119.9%と短期の流動性は概ね良好です。棚卸資産は20.95億円と流動資産の約8.4%で、期末残高ベースの推計では売上原価(252.00億円)に対する棚卸回転が概ね年換算で高水準に見え、在庫圧縮の余地は限定的に映ります。税負担は法人税等2.58億円で、経常利益に対する実効税率は概算約40.5%とみられます。EPSは26.24円で、純利益からの暗示株式数は約1,949万株と推定されます(参考値)。営業CF・投資CF・財務CFの開示が本データでは0となっており、キャッシュフロー品質の評価は限定的です。配当は年間0円の記載で配当性向0%ですが、FCFデータ不在のため持続可能性の定量検証はできません。総じて、価格転嫁や原材料コストの安定が遅れたことにより粗利率が低下し、高い固定費率を背景に営業レバレッジがマイナスに作用した決算と評価します。財務安全性は維持されている一方、ROE・ROAは低位で、売価政策・製品ミックス改善・コスト最適化が今後の焦点です。ミルク・チーズ系原材料価格や為替の変動、販売チャネルの競争環境が通期の収益トレンドを左右します。なお、キャッシュフロー、減価償却、自己資本比率、株式数などの一部指標は不記載項目が含まれるため、入手可能な非ゼロデータにもとづき分析しています。
ROE分解(デュポン):純利益率1.65% × 総資産回転率0.607回 × 財務レバレッジ1.63倍 ≈ ROE 1.63%。ROAは当期純利益511百万円/総資産51,033百万円=約1.0%。売上総利益率19.8%、営業利益率2.4%、経常利益率2.1%、純利益率1.65%と、上流から下流まで一貫して薄利です。前年の営業利益が今期比+48.6%であった点から、営業利益率は前年約4.6%→今期2.4%へ低下したと推計され、粗利率の悪化と販管費率の高さ(17.4%)が主因。支払利息21.8百万円に対し営業利益744百万円でインタレストカバレッジは34.2倍と金融費用は収益性低下の主要因ではありません。実効税率は概算約40.5%(法人税等258百万円/経常利益637百万円)と負担感が残ります。営業レバレッジ:売上-1.0%に対し営業利益-48.6%と、固定費寄与の大きい費用構造が示唆されます。価格転嫁や製品ミックス改善により粗利率を1pt引き上げられれば、営業利益は約3.1億円程度上振れ余地(売上310億円×1%)が見込め、レバレッジの効きは高いと試算します。
売上は前年同期比-1.0%と横ばい圏で、数量・価格のいずれも大幅な変動は見られない可能性が高い一方、競争や販促環境は厳しいと推定されます。利益の質は粗利率低下と販管費率の高さから劣化しており、短期的な収益トレンドは脆弱です。営業利益の大幅減は主にコストサイド(原材料・物流・エネルギー)と販促・人件費などの固定費負担によるものと思われ、売価政策の遅れやミックスの逆風が重なった公算です。経常利益・純利益は利払い軽微のため営業段階の弱さをほぼそのまま反映しています。今後の見通しは、原材料価格の落ち着き、為替の安定、価格改定浸透、プレミアム製品比率の引き上げが鍵。過去比での資産回転率0.607回は食品セクターとして中庸で、在庫効率や設備稼働の改善余地は限定的ながら存在します。短期的には価格改定と販促最適化で粗利率の回復、足元の固定費コントロールで営業レバレッジの反転が成長の主因となる見込みです。
流動性:流動比率130.9%、当座比率119.9%で短期返済能力は概ね良好。運転資本は58.76億円のプラス。支払能力:総負債205.40億円に対し営業利益7.44億円、インタレストカバレッジ34.2倍で金利耐性は十分。資本構成:純資産313.02億円、総資産510.33億円より算出自己資本比率は約61.3%と推計され、負債資本倍率0.66倍と保守的。負債の大半が流動負債(190.14億円)で資金繰りは運転資本効率に依存しやすい構造です。現金同等物や有利子負債の内訳は不明(本データ不記載)ながら、全体としてバランスシートの健全性は確保されています。
営業CF・投資CF・財務CFはいずれも本データでは不記載(0表記)であり、キャッシュフロー品質の定量評価は制約があります。利益の質の観点では、営業利益7.44億円・純利益5.11億円と薄利で、在庫・売掛・買掛の変動がキャッシュ創出に与える影響が相対的に大きい局面です。フリーキャッシュフロー(FCF)も不記載のため、設備投資と減価償却の関係性や維持投資水準を評価できません。棚卸資産は20.95億円と流動資産の約8.4%で、期末残高のみからの概算では棚卸回転はおおむね良好に見え、過剰在庫によるキャッシュ吸収は現時点で大きくない可能性。営業CF/純利益は本データでは0.00と表示ですが、開示制限によるものであり、実態評価は不能です。今後は営業CFと純利益の乖離、在庫日数・売掛回転・買掛回転、FCFの継続性を重点確認する必要があります。
配当は年間0円、配当性向0%の記載です。本データではFCF不明のため、キャッシュベースでのカバレッジ検証はできません。利益ベースではEPS26.24円であり、仮に配当性向30%の政策を想定する場合、理論上のDPSは約7.9円となり、今期利益水準でも十分なカバーが可能と試算されます(あくまでシナリオ)。もっとも、営業利益のボラティリティが高まっており、配当方針の安定運用には粗利率の回復と固定費の抑制による利益の平準化が前提となります。財務体質は保守的であるため、配当再開・増配の余地は業績回復とCFの裏付け次第で確保しやすいと考えます。今後は配当方針(目標配当性向・安定配当方針)、FCFカバレッジ、自己株式の活用有無の開示を注視します。
ビジネスリスク:
- 乳製品・チーズ原材料価格の高騰・変動による粗利率圧迫
- 為替変動(主にUSD/EUR/豪ドル)による輸入コストと採算のブレ
- 小売・量販向け価格交渉力の制約、PBとの競合激化
- 販促・人件費を含む固定費の硬直性による営業レバレッジの悪化
- 需要の季節性・天候要因による販売数量変動
- 食品安全・品質管理リスク(リコール等)によるブランド毀損
財務リスク:
- 営業利益率の低下に伴う減益耐性の低下
- 運転資本への資金拘束(売掛・在庫)の拡大リスク
- 短期負債依存度が高い場合のリファイナンス・金利上昇リスク(詳細不開示)
- 高めの税負担(概算実効税率約40%)によるフリーキャッシュ抑制
主な懸念事項:
- 粗利益率の低下継続と販管費率の高さ
- 売上が横ばいでも営業利益が大幅変動する費用構造
- キャッシュフロー開示の不足に伴うCF品質の不確実性
重要ポイント:
- 売上は小幅減だが、営業利益は-48.6%と大幅減益で営業レバレッジの負の影響が顕著
- ROE1.63%、ROA約1.0%と収益性は低位
- 流動性・資本構成は保守的で財務安全性は維持
- 原材料・為替の安定と価格転嫁進展が収益回復の最大ドライバー
- CFデータ不在につき、利益とキャッシュの整合性確認が今後の最重要論点
注視すべき指標:
- 粗利益率(四半期ベースで±1ptの変化が利益に与える影響)
- 販管費率と固定費の伸び
- 在庫日数・売掛回転日数・買掛回転日数
- 価格改定の浸透率と製品ミックス(プレミアム比率)
- 為替(USD/EUR/豪ドル)と乳製品原料価格のトレンド
- 営業CF/純利益、FCFの継続性
- 実効税率の推移
セクター内ポジション:
国内食品(乳・チーズ)セクター内では財務体質は保守的だが、直近の利益率・ROEは同業大手平均を下回る水準。価格転嫁の進展度合いとコスト環境次第で回復余地はあるが、短期の収益ブレは同業他社より相対的に大きい可能性がある。
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