株式会社湖池屋 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 299.62億円
• 営業利益: 14.47億円
• 当期純利益: 12.42億円
• 1株当たり当期純利益: 67.88円

損益計算書

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業績予想（通期）

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総括

湖池屋（22260）の2026年度第2四半期（累計）の売上高は299.6億円で前年同期比+3.7%と増収を確保した一方、営業利益は14.47億円（前年同期比-30.2%）と大幅減益、当期純利益は7.24億円（-34.6%）となり、コスト増と販売費の上昇によるマージン圧迫が顕在化した。粗利益率は31.0%（売上総利益92.81億円）で一定の付加価値は維持しているが、営業利益率は4.8%（14.47/299.62）まで低下した。売上総利益92.81億円に対して販管費は推計78.34億円（=92.81-14.47）で、販管費率は26.1%と前年より上昇した可能性が高く、値上げやミックス改善の効果が販促・物流・人件費の増加に吸収された構図が示唆される。経常利益は14.26億円で営業利益に近く、支払利息は0.02億円と軽微で財務費用負担は極小である。税金等は5.20億円が計上され、当期純利益7.24億円に帰結している。デュポン分解による報告ROEは3.72%（純利益率2.42%×総資産回転率0.693×財務レバレッジ2.22）で、収益性低下がROEを抑制している。総資産は432.52億円、純資産は194.88億円で、算術的な自己資本比率は約45.1%（=194.88/432.52）と堅健で、レバレッジ2.22倍とも整合する（公表の自己資本比率は未記載扱い）。流動資産185.58億円に対し流動負債123.08億円で流動比率150.8%、当座比率135.1%と短期流動性は良好、運転資本は62.50億円で運転余力を確保している。棚卸資産は19.27億円で、半期COGS196.23億円に対する在庫日数は約18日と推計され、在庫回転は良好とみられる。インタレストカバレッジは723.5倍と極めて高く、有利子負債依存度は低いか、もしくは金利負担が限定的である。キャッシュフロー項目（営業・投資・財務CF、現金同等物、減価償却費、EBITDA、配当）は未記載のため、FCFやキャッシュコンバージョンの実証的評価はできない。EPSは67.88円で中間期としては収益性を維持しているが、減益トレンドを踏まえると通期の利益進捗に注意が必要である。売上の伸びに対して利益が伸びていないため、価格転嫁の持続力、商品ミックスの質、販促投資の回収効率が焦点となる。原材料（馬鈴薯、植物油等）やエネルギー・物流のコスト環境は依然不確実で、マージンの回復にはコストヘッジや追加的な値上げ・規格見直しの効果発現が鍵。資本構成は健全で耐性は高いが、ROEの引き上げには営業利益率改善と総資産回転の更なる向上が必要。配当は未記載で配当性向0%と示されるが、CF未記載のため持続可能性の定量評価は困難。データ未記載項目の制約があるものの、増収減益、健全な流動性、低財務費用、適正な在庫回転という現在地が把握できる。

収益性分析

デュポン分解では、ROE3.72%＝純利益率2.42%×総資産回転率0.693×財務レバレッジ2.22。純利益率はコスト増・販管費率上昇で低下しており、ROEの主因は利益率の弱さ。営業利益率は4.83%（=14.47/299.62）、経常利益率は4.76%と営業段階からの圧縮が主。粗利益率31.0%に対し販管費率は26.1%と高まり、営業レバレッジの負の影響（固定費増）を示唆。支払利息が0.02億円と小さく、金融費用による利益希薄化は軽微。実効税率は公表上0%だが、税金等5.20億円/経常14.26億円ベースの近似では約36%で、税負担は標準的。減価償却費・EBITDAが未記載のため、EBITDAマージンやD&A負担の評価はできない。営業レバレッジの観点では、売上+3.7%に対し営業利益-30.2%と感応度が高く、固定費（広告販促・物流・人件費）増または一時費用の影響が示唆される。今後は価格・ミックス改善、SKU最適化、歩留まり改善による粗利率回復と、販管費効率化がROE回復のカギ。

成長性評価

売上高は299.6億円で前年同期比+3.7%と堅調だが、価格主導の伸長の可能性が高く、数量トレンドは不明。営業利益が-30.2%と大幅減で、売上成長の質は十分ではない。原材料・エネルギー・物流コストの上昇に対する価格転嫁が販促・プロモーション強化で相殺されている可能性。粗利益率31.0%は一定のブランド力を示すが、マージン劣化は改善余地を示唆。棚卸資産日数約18日は需給のタイトな運用を示し、過剰在庫によるディスカウント圧力は限定的とみられる。通期の見通しは、コスト環境の鈍化（原材料・運賃の落ち着き）や第3四半期以降の季節性の追い風があれば回復余地。新製品投入や高付加価値帯へのシフトが継続すれば売上の持続性は見込めるが、プロモーション依存の拡販は利益の質を毀損し得る。外部環境（天候による原料調達、為替の影響、物流ひっ迫）により上下ブレのリスクが残るため、ガイダンスがある場合は進捗率の確認が重要。利益の質は現時点で低下方向だが、販管費効率化と原価抑制が奏功すれば反転可能性もある。

財務健全性

流動資産185.58億円、流動負債123.08億円で流動比率150.8%、当座比率135.1%と短期支払能力は良好。運転資本は62.50億円で、運転資金需要を十分に賄う余力。総資産432.52億円、純資産194.88億円から算出される自己資本比率は約45.1%（参考値）で、資本構成は保守的。負債合計196.45億円で負債資本倍率1.01倍（公表指標）と過度なレバレッジは見られない。支払利息は0.02億円と軽微で、インタレストカバレッジ723.5倍からみても債務返済能力は極めて高い。有利子負債の内訳は不明だが、金利感応度は限定的と推定。長期負債と短期負債のミックスは未記載のため、満期プロファイル評価は不可。株主資本の毀損リスクは現状低いが、利益率低下が継続すると内部留保の積み上がりは鈍化し、財務余力の拡大スピードは抑制される。

キャッシュフロー品質

営業CF、投資CF、財務CF、現金同等物、減価償却費、EBITDAが未記載のため、キャッシュフローの実証的評価はできない（営業CF/純利益比率やFCFは算出不能）。利益の質を間接的に見ると、純利益7.24億円、販管費率上昇、営業利益率の低下から、現時点の収益は価格・販促ドリブンでキャッシュ創出の弾力性は不透明。運転資本面では在庫日数約18日と良好で、在庫積み上がりによるキャッシュ拘束は限定的と推測。売上債権・仕入債務の情報がなく、キャッシュコンバージョンサイクルの全体評価は不可。投資CF未記載につき、設備投資（新工場・ライン改修等）の資金需要は把握できない。今後は営業CF対純利益、FCF（営業CF−投資CF）、在庫回転、CAPEX/売上の開示が揃い次第、利益のキャッシュ裏付けを再評価したい。

配当持続性

配当は未記載（年間配当0円、配当性向0%の表示は未記載扱いの可能性）で、実績/方針の確認が必要。純利益は中間期で7.24億円、自己資本約194.88億円と財務余力はあるが、営業CF・FCFが未記載のため配当原資のキャッシュ面評価はできない。FCFカバレッジ0.00倍の表示は未記載に起因するため、実質的な評価は保留。利益のボラティリティ（コスト環境に左右される）を踏まえると、配当の持続性はキャッシュ創出力の回復とマージンの安定化が前提。今後は配当性向目標、中間・期末配当の有無、自己株式取得方針の開示を注視する。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料価格（馬鈴薯、植物油、調味料等）の高騰・変動
• エネルギー・物流コスト上昇および運賃ひっ迫
• 天候不順による原料調達・品質への影響
• 価格競争・販促競争の激化によるマージン圧迫
• 新製品のヒット依存度と需要の季節性
• 小売チャネル（CVS/量販/EC）ミックス変動によるASP・販促費の変動
• 製造能力・歩留まりの変動による製造原価のブレ

財務リスク:

• 利益率低下の長期化による内部留保の積み上がり鈍化
• 原価上昇局面での値上げ遅れに伴う収益性悪化
• 在庫政策の誤りによる値引き・廃棄ロスの発生
• 投資負担（設備更新・自動化）の集中によるFCF圧迫（現状未記載で不確実）
• 為替変動による輸入原材料コストの上振れ

主な懸念事項:

• 売上+3.7%にもかかわらず営業利益-30.2%と大幅減益である点
• 販管費率が26.1%まで上昇し、価格転嫁効果が相殺されている可能性
• キャッシュフロー・減価償却の未記載によりFCF耐性が評価困難
• ROEが3.72%と低位で、マージン改善が喫緊の課題

投資示唆

重要ポイント:

• 増収減益：売上は+3.7%だが営業利益は-30.2%、営業利益率は4.8%まで低下
• 粗利率31.0%は維持も販管費率26.1%に上昇、固定費負担が重い
• ROE3.72%は純利益率の低下が主因、レバレッジは抑制的で健全
• 流動比率150.8%、当座比率135.1%で短期流動性は良好
• 在庫日数約18日と回転は良好、在庫リスクは限定的
• 金利負担は極小（支払利息0.02億円、カバレッジ723.5倍）
• CF・D&A未記載につきFCFの裏付け評価は保留

注視すべき指標:

• 販管費率（広告販促費、物流費、人件費）と営業利益率の回復度合い
• 粗利益率のトレンド（価格・ミックス改善の持続性）
• 在庫回転日数とSKU最適化の進捗
• 営業CF/純利益、FCF、CAPEX/売上（開示後）
• 原材料・エネルギー価格と為替（コストインフレの緩和度）
• チャネルミックス（CVS/量販/EC）によるASP・販促効率の変化

セクター内ポジション: 食品・スナック分野において、財務レバレッジは抑制的で流動性は健全だが、直近期はコストインフレと販促強化で利益率が同業平均に比して圧迫されている可能性。マージン回復と価格・ミックス戦略の実効性が相対的評価のカギ。

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