株式会社 コモ 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 36.29億円
• 営業利益: -13百万円
• 当期純利益: 61百万円
• 1株当たり当期純利益: -5.34円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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総括

株式会社コモ（22240、JGAAP、連結）の2026年度第2四半期累計は、売上高3,629百万円（前年同期比-1.8%）、営業損失13百万円（前年同期比大幅改善）、経常損失10百万円、純損失18百万円と小幅赤字を継続しました。粗利益は1,010.6百万円、粗利率27.8%と一定の付加価値は確保している一方、販管費が粗利をわずかに上回り営業赤字となっています。営業利益率は-0.36%、経常利益率は-0.28%、純利益率は-0.50%で、価格転嫁や固定費吸収が不十分です。デュポン分解では、純利益率-0.50%、総資産回転率0.773倍、財務レバレッジ2.34倍からROEは-0.90%と軽微なマイナスで、利益率の弱さが主因です。EBITDAは139.7百万円（マージン3.9%）を確保し、事業はキャッシュ創出力を残すものの、減価償却費152.7百万円が重くEBITがマイナスとなっています。営業CFは-48.7百万円で損益と整合的にキャッシュも流出、営業CF/純利益は2.70（両方マイナス）と損益に対し現金面の乖離は大きくありません。流動比率78.5%、当座比率74.3%と短期流動性はタイトで、運転資本は-417.8百万円と手許資金に余裕はない局面です。負債資本倍率1.34倍、インタレストカバレッジ-2.4倍と、資本構成は中程度のレバレッジだが金利負担の許容度は低下しています。売上は小幅減収で、原材料・物流・エネルギーコストの高止まりや販売チャネルの競争激化が収益性を圧迫していると推察されます。ブレークイーブンに必要な増収は約4.7億円ではなく約4.7千万円（粗利率27.8%前提で営業損益▲13百万円を解消）で、価格とボリュームの微調整で十分に黒字転換可能な水準です。投資CF・現金残高など一部項目は不記載であり、FCFやネットキャッシュの厳密な評価には限界がある点に留意が必要です。配当は年0円（EPS -5.34円）で慎重姿勢、FCFカバレッジは評価不能（表示は0.00倍）です。総じて、固定費負担の高いビジネスモデルのもとで売上の微減がそのまま損益に波及しており、営業レバレッジのマイナス効果が顕在化しています。短期の最重要課題は、粗利率の底上げ（値上げ・製品ミックス改善）と販管費の抑制、ならびに運転資金の健全化による営業CFの黒字化です。中期的には、生産性向上や高付加価値商品の拡大でEBITDAマージン5%以上を目指せば、D&A負担を吸収し安定黒字化が見込めます。データは第2四半期累計であり通期の季節性や下期の販売イベントの影響を反映していない点、ならびに現金・投資CF等の不記載項目がある点が分析上の制約です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：ROE=-0.90%＝純利益率-0.50%×総資産回転率0.773×財務レバレッジ2.34。主因は純利益率の弱さ。営業利益率は-0.36%（-13百万円/3,629百万円）と軽微な赤字。経常利益率-0.28%、純利益率-0.50%。粗利率は27.8%（1,010.6/3,629）と一定の価格決定力は維持。EBITDAは139.7百万円でマージン3.9%、D&A152.7百万円によりEBITがマイナス。販管費は概算で1,023.6百万円（=粗利1,010.6+営業損失13）と粗利をわずかに上回る水準。インタレストカバレッジはEBITベースで-2.4倍と、金利上昇環境下では脆弱。営業レバレッジの観点では、現行の粗利率（27.8%）前提で営業赤字13百万円を解消するには、追加売上約47百万円（=13/0.278）が必要。固定費（D&A含む）が重く、売上の小変動が損益に与えるインパクトは大きい。利益率の質は、EBITDAプラスである点は評価できるが、値上げ・ミックス改善・ロス低減が不十分で、原材料・エネルギーコストの高止まりを吸収し切れていない構図。

成長性評価

売上は3,629百万円で前年同期比-1.8%と微減。既存店トラフィックや値上げの浸透、チャネル別（量販・CVS・EC・業務用）のミックス変化が影響した可能性。粗利率27.8%は一定の価格転嫁を示すが、販管費の伸び（人件費・物流費・販促費）が上回った模様。利益の質は、EBITDA黒字維持と純損失の縮小（営業損失は前年から141.9%改善）により底入れの兆し。下期の季節性（ギフト・催事・新商品投入）と生産性改善が奏功すれば黒字転換余地はあるが、販売単価の追加引き上げとSKU整理が前提。見通しとしては、- 価格施策の継続とミックス改善で粗利率+50～100bpの上振れが実現すれば、売上横ばいでも通期営業黒字化が可能。- 生産効率改善（歩留り・廃棄率低減、エネルギー使用最適化）でEBITDAマージンを4～5%へ引き上げられればD&A吸収が視野。- 物流2024問題に伴う配送制約の影響次第で販売機会を逸失するリスクも内包。

財務健全性

流動性：流動比率78.5%、当座比率74.3%と短期資金繰りはタイト。運転資本は-417.8百万円で、仕入債務依存が高い構造が示唆される。棚卸資産は82.3百万円と適正圏だが、在庫の回転の速さが前提。支払能力：負債合計2,686.8百万円、純資産2,004.0百万円で負債資本倍率1.34倍。インタレストカバレッジ-2.4倍、支払利息5.5百万円は現状規模では負担増余地は限定的。資本構成：財務レバレッジ2.34倍と中程度、ROEは-0.90%と資本効率は未達。自己資本比率は不記載（0.0%表記は不記載扱い）だが、総資産4,695百万円と純資産2,004百万円からの概算では約42.7%と推定され、債務超過懸念は低い。

キャッシュフロー品質

利益の質：営業CF-48.7百万円に対し純損失-18百万円で、営業CF/純利益は2.70（両者マイナス）と方向性は整合。黒字転換には運転資本の改善（売掛回収前倒し、在庫回転向上、買掛条件の最適化）が不可欠。FCF分析：投資CFは不記載（0円表記は不記載扱い）のため、厳密なFCFは算出不能。営業CFがマイナスである以上、現時点の実力FCFもマイナスの可能性が高い。運転資本：運転資本-417.8百万円は買掛金の厚みが資金繰りを支える構造を示唆。売上が減少すると即時にキャッシュアウトが拡大しうるため、売上変動に対する感応度が高い。減価償却費152.7百万円は非現金である一方、更新投資の実需は別途発生しうる点に留意（投資CF不記載のため見極め不可）。

配当持続性

当期は年間配当0.00円、配当性向0.0%。EPSは-5.34円で、赤字のため無配は妥当。FCFカバレッジは評価不能（表示0.00倍は不記載項目に起因）であり、現時点で配当原資は営業CF黒字化が前提。方針見通し：短期は内部留保の維持と財務健全性重視、通期での確実な黒字化・営業CFの安定化・最低限の投資需要確認後の段階的復配が現実的。安定配当よりも事業再投資と財務耐性の確保を優先すべき局面。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 小麦粉・油脂・砂糖等の原材料価格およびエネルギーコストの高止まり
• 主要販路（量販・CVS等）の価格政策・棚割り変更による販売ボリューム変動
• 物流2024問題に伴う配送能力・運賃上昇の影響
• 人件費上昇と人手不足による生産性低下・固定費上昇
• 製品品質・食品安全リスク（リコール時のブランド毀損・費用発生）
• 新商品ヒット依存／製品ライフサイクル短期化に伴う開発費効率低下

財務リスク:

• 流動比率78.5%・当座比率74.3%にみる短期流動性の脆弱性
• 営業CFマイナスの継続による資金繰り圧迫
• インタレストカバレッジ-2.4倍の金利耐性不足
• 運転資本マイナス構造に起因する売上減時のキャッシュ流出加速
• 借換え・与信条件（コベナンツ）に関する交渉力低下の可能性

主な懸念事項:

• 販管費が粗利を上回る構造の固定化
• 値上げ・ミックス改善の進捗不十分
• 運転資金の圧縮余地とサプライチェーン最適化の遅れ
• 投資水準・更新投資需要が不明確（投資CF不記載）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上-1.8%に対し営業損失は▲13百万円まで縮小、黒字転換のハードルは『追加売上約47百万円』と比較的低い
• 粗利率27.8%を確保する一方、販管費1,023.6百万円が重く固定費吸収不足
• EBITDAマージン3.9%、D&A152.7百万円がEBITを圧迫
• 流動比率78.5%、営業CF-48.7百万円と資金繰りはタイト、運転資本改善が最優先課題
• ROE-0.90%は主に純利益率低下が要因、資産効率は0.773倍と一定水準

注視すべき指標:

• 粗利率（価格転嫁・ミックス改善の進捗、目標+50～100bp）
• 販管費率（人件費・物流費のコントロール）
• 営業CFと運転資本回転（売掛・在庫・買掛の回転日数）
• EBITDAマージン（4～5%到達がD&A吸収の目安）
• インタレストカバレッジと流動比率（>1倍、>100%への改善）
• 追加売上の獲得状況（ブレークイーブンまで+47百万円相当）
• 投資CF（更新投資・省エネ投資の規模と回収性）

セクター内ポジション: 国内製パン・ベーカリー関連の中小型プレーヤーとして、付加価値品で粗利率は一定水準を確保する一方、販管費比率が高く営業レバレッジが大きい。大手に比べ原材料・物流コストの吸収力と価格交渉力で劣後しやすく、景気やコスト上昇局面では利益変動が大きい。黒字化の閾値が低い点はポジティブだが、短期流動性の脆弱さが評価のディスカウント要因。

免責事項

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