岩塚製菓株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 135.82億円
• 営業利益: 1.56億円
• 当期純利益: 23.70億円
• 1株当たり当期純利益: 145.37円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

岩塚製菓（2221）の2026年度Q2は、売上高が135.82億円で前年同期比+16.9%と力強い増収ながら、営業利益は1.56億円（-46.2%）と大幅減益となり、コストインフレの影響と価格転嫁の遅れが示唆されます。粗利益率は23.1%（会社開示の指標値）と低位で、売上総利益31.39億円に対し販管費＋製造固定費の吸収不全が顕在化し、営業利益率は約1.1%に低下しています。一方、経常利益は21.16億円と営業利益を大幅に上回り、多額の営業外収益（有価証券関連損益や受取配当、持分法利益等の可能性）に依存した構図です。当期純利益は14.98億円（-36.8%）で、収益の持続性という観点では本業（営業利益）の弱さが課題です。営業CFは32.63億円で純利益の2.18倍と極めて良好で、利益のキャッシュ化は進んでいます。総資産は963.25億円、負債合計は231.53億円、純資産は718.93億円で、実質的な自己資本比率は約74.7%（当社試算）と極めて健全です。流動比率252.4%、当座比率241.0%と短期流動性も厚く、棚卸資産は5.46億円と売上規模に対して抑制的です。デュポン分析では、純利益率11.03%、総資産回転率0.141回、財務レバレッジ1.34倍からROEは約2.08%と低位で、資本効率の改善余地が大きいです。営業利益の減少に対して売上が伸びたことから、営業レバレッジはマイナスに振れ、固定費上昇やコスト吸収の遅延が示唆されます。減価償却費は7.65億円と営業利益を大きく上回り、EBITDAは9.21億円（マージン6.8%）に留まります。支払利息は0.30億円弱と小さく、インタレストカバレッジ52.5倍で財務負担は軽微です。税金費用は9.87億円で、当社試算の実効税率は約39.7%と見込まれます（開示指標の0.0%は不記載扱い）。投資CFや現金残高、自己資本比率、発行株式数などに0表示があり、これらは不記載項目として取り扱う必要があります（実額ゼロを意味しない）。配当は通期情報が不記載で、配当性向・FCFカバレッジの評価は限定的ですが、営業CFの厚さから支払い能力は高いと推察されます。総じて、売上は好調、CFと財務は強固、しかし本業収益力の低下と非営業依存の高さが収益の質の論点です。今後は原材料・エネルギー・物流コストの転嫁進捗、価格改定の浸透、ミックス改善による粗利率の回復が重要となります。外部要因（原材料価格、物流制約）に左右されやすい一方、健全なバランスシートが下支えとなる局面と評価します。データに一部不記載項目があるため、キャッシュ残高や投資CF、発行株式数などの前提には不確実性が残る点を明記します。

収益性分析

ROEのデュポン分解：純利益率11.03% × 総資産回転率0.141回 × 財務レバレッジ1.34倍 ≒ ROE 2.08%。純利益率は営業段階の弱さ（営業利益率約1.1%）に対し、営業外収益の寄与で底上げされており、収益の質は中立〜やや脆弱。粗利益率23.1%は、原材料（米、油脂、包装材）やエネルギー、物流コスト上昇の影響を反映して低位。販管費・固定費の上振れと価格転嫁の遅れで負の営業レバレッジが発生。EBITDAマージン6.8%と低く、減価償却費（7.65億円）が重く、設備負担の高さが示唆される。経常利益が営業利益を大きく上回るため、非営業依存度が高い構造で持続性に留意。インタレストカバレッジは52.5倍と余力十分で、金融費用は収益性の制約要因ではない。

成長性評価

売上は+16.9%と強含み、価格改定・数量増・チャネル拡大（量販・CVS・EC）のいずれかが寄与した可能性。対して営業利益が-46.2%と減少しており、コストインフレ下での価格・ミックス最適化が未完了。粗利率23.1%から見て、今後の利益成長は原価要因の沈静化と追加の価格改定・高付加価値商品の拡販が鍵。経常・純利益は非営業要因で下支えされているため、持続的成長の評価には営業利益の回復が不可欠。短期見通しは、原料・エネルギー価格の動向と物流制約の緩和、販促効果の効率化が決定要因。中期的には、設備の自動化・効率化投資による減価償却負担の生産性向上でEBITDAマージン改善余地。

財務健全性

流動性は流動比率252.4%、当座比率241.0%と極めて良好。運転資本は73.13億円と厚く、短期債務に対する安全余裕を確保。総資産963.25億円に対し負債231.53億円、純資産718.93億円で、実質の自己資本比率は約74.7%（当社試算）と保守的。負債資本倍率0.32倍は低レバレッジで財務耐性が高い。金利負担は極小（支払利息0.30億円弱）で、金利上昇環境でも感応度は低い。

キャッシュフロー品質

営業CFは32.63億円で純利益14.98億円の2.18倍と、利益のキャッシュ化は良好。減価償却費7.65億円がキャッシュ創出に寄与。投資CF・現金残高は不記載（0表示）で、FCF算定は限定的だが、営業CFの規模から通常水準の投資であればFCF黒字が見込まれる局面。運転資本は73.13億円で、棚卸資産5.46億円と抑制的な一方、売上増に伴う売上債権・仕入債務の変動の影響度合いは不明。営業外収益の現金性（受取配当等）によってはOCFの持続性にばらつきが出る可能性に留意。

配当持続性

年間配当・配当性向・FCFカバレッジの開示は不記載（0表示）で評価は限定的。純利益14.98億円、営業CF32.63億円、財務CF▲4.43億円の状況から、支払能力自体は高いと判断。今後の配当余力は、営業利益の回復度合いと投資CF（更新投資・省力化投資）の水準次第。方針面では、非営業益依存では配当の安定性が損なわれ得るため、本業キャッシュ創出の継続性確保が前提。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 原材料（米、油脂、砂糖、包装材）価格上昇と調達不安定化
• エネルギー・物流コスト上昇と供給制約（人手不足・2024年問題）
• 価格改定の受容性と競争激化によるシェア・ミックス悪化
• 自然災害・設備トラブルによる操業停止（地域集中リスク）
• 主要取引先・チャネルへの依存度上昇

財務リスク:

• 営業利益の低位安定化によるマージン希薄化
• 非営業収益依存度の上昇による利益ボラティリティ
• 減価償却負担の固定費化による不況耐性低下
• 在庫・売掛金の積み上がりによる運転資本増大リスク

主な懸念事項:

• 売上+16.9%にもかかわらず営業利益-46.2%と負の営業レバレッジ
• 粗利益率23.1%と低位でコスト転嫁の遅れが示唆
• 経常>営業の構図が継続し収益の質が低下
• 投資CF・現金残高等の不記載によりFCF・ネットキャッシュ評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• トップラインは堅調だが、本業収益はコスト圧力で大幅減益
• 営業外益により当期純利益は下支えされるが持続性は不透明
• 営業CFは純利益の2.18倍と強く、キャッシュ創出力は良好
• 財務体質は実質自己資本比率約75%で極めて健全
• 改善のカギは粗利率回復と販管費効率化による営業利益の再成長

注視すべき指標:

• 粗利益率と価格改定の浸透度
• 販管費率・人件費率・エネルギー単価の推移
• 営業外収益（有価証券関連・受取配当・持分法）の規模と持続性
• 営業CF/純利益比率の維持と運転資本回転（在庫・売掛・買掛）
• EBITDAマージンと減価償却費の動向
• 設備投資額（投資CF）と更新投資の回収見通し

セクター内ポジション: 国内菓子・スナック同業内で、売上成長は良好だが収益性は相対的に低位、財務安全性は上位。非営業依存の度合いが高く、安定性評価は本業回復次第。

免責事項

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