株式会社Faber Company 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 25.60億円
• 営業利益: 3.76億円
• 当期純利益: 2.19億円
• 1株当たり当期純利益: 96.57円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

株式会社Faber Company（連結、JGAAP）の2025年度Q4は、売上高2,560百万円（前年比+10.5%）、営業利益376百万円（+12.4%）、当期純利益263百万円（+20.4%）と、トップライン・ボトムラインともに堅調に拡大しました。粗利益率は61.9%と高水準で、サービス/ソフトウェア色の強い収益構造が示唆されます。営業利益率は約14.7%（=376/2,560）で、売上成長を上回る利益成長からは正の営業レバレッジが窺えます。デュポン分解では、純利益率10.27%、総資産回転率0.889倍、財務レバレッジ1.21倍からROEは11.05%と、適度な資本効率を確保しています。推計ROAは約9.1%（=263/2,879）で、資産効率も良好です。流動資産2,532百万円に対し流動負債462百万円で流動比率は548%と極めて高く、運転資本は2,070百万円のプラスと潤沢な短期安全性を示します。貸借対照表上の純資産は2,381百万円で、推計自己資本比率は約82.7%（=2,381/2,879）と実質無借金に近い堅固な財務基盤が示唆されます。営業CFは206百万円と黒字ながら、投資CFが▲378百万円と積極投資で、フリーCFは▲172百万円に転じました。財務CFは+268百万円で投資を補完しており、成長投資フェーズの資金需要を外部調達で賄った形です。減価償却費は2.45百万円と軽微で、EBITDAは378百万円、EBITDAマージン14.8%と利益創出力は底堅い一方、CFO/純利益は0.78と1倍をやや下回り、期中の運転資本増や未収増などの影響が示唆されます。法人税等は75.8百万円で、税引前利益を経常利益379百万円とみなすと推計実効税率は約20.0%です。配当は0円（配当性向0%）で内部留保・投資優先の方針と整合的ですが、FCFがマイナスのため現時点での増配余地は投資資金需要とのトレードオフになります。棚卸資産は計上がなく、売上原価は相対的に低位に抑制されており、知的財産・人的資本主導の事業モデルが想定されます。売上・利益の二桁成長、強固なバランスシート、適正なROEが確認できる一方、キャッシュコンバージョン低下と高水準の投資支出が短期的なFCFの重石です。顧客獲得・維持に伴う前払費用/売上債権の積み上がりや、新規サービス拡充の投資回収が鍵になります。データには一部不記載項目があるため、金利負担や株式数の詳細は推計ベースの判断を含みますが、利用可能な数値からは成長投資ドリブンの健全な拡大局面と評価できます。

収益性分析

ROEはデュポン分解で純利益率10.27% × 総資産回転率0.889 × 財務レバレッジ1.21 = 11.05%と算出され、報告値と整合。純利益率の改善がROEの主要ドライバーで、負債依存度は低くレバレッジ寄与は限定的です。営業利益率は約14.7%で、前年比の営業利益成長（+12.4%）が売上成長（+10.5%）を上回ることから、固定費吸収の進展による正の営業レバレッジが示唆されます。粗利率61.9%は高水準で、価格決定力またはスケールメリットの反映と考えられます。EBITDAマージン14.8%、減価償却費2.45百万円と非現金費用は軽微で、会計上の利益とキャッシュ創出力の乖離は限定的ですが、運転資本の動きによりCFO/純利益は0.78に低下しています。税負担は推計実効税率約20.0%（75.8/379）で、税率面の特殊要因は限定的とみられます。総資産回転率0.889倍は、現預金・売上債権等の流動資産比率が高い構造下では妥当な水準です。今後は売上総利益率の維持と販管費効率の改善が、営業利益率の更なる押し上げ余地となります。

成長性評価

売上高は+10.5%の2,560百万円、営業利益+12.4%、純利益+20.4%と、トップライン拡大とともに収益性の改善が進展しました。営業レバレッジの効果が確認され、コスト構造の改善またはミックス改善が寄与した可能性があります。売上の持続可能性は、粗利率61.9%の高さと棚卸資産非依存のモデルから、中期的には継続余地がある一方、顧客獲得コストや解約率（Churn）次第で変動し得ます。投資CF▲378百万円と積極的な成長投資が示され、新規プロダクト開発、機能拡張、M&A等の将来成長の布石と推定されます。利益の質は、EBITDAマージン14.8%と営業利益率約14.7%の整合性からベースは堅いものの、CFO/純利益0.78とやや低めで、短期的にはキャッシュ創出が利益成長に追随していません。これが一時的な運転資本積み上がりか、構造的な回収期間長期化かを見極める必要があります。見通しとしては、投資効率（投下資本利益率）と顧客生涯価値（LTV）/獲得コスト（CAC）のバランスが改善すれば、売上成長とともにFCFも改善に向かう余地があります。

財務健全性

流動性は流動比率548%、当座比率も同水準と極めて潤沢で、短期債務返済能力は高いです。運転資本は2,070百万円のプラスで、流動資産の厚みが安全性を下支えしています。負債資本倍率0.19倍と保守的な資本構成で、推計自己資本比率は約82.7%（=純資産2,381/総資産2,879）。支払利息の情報は不記載ですが、経常利益と営業利益が近接していることから金利負担は限定的と推察されます。総資産2,879百万円の内訳は流動資産が約88%を占め、資産の流動性が高い構成です。財務CFは+268百万円と投資資金の補填に活用されており、資本市場アクセスまたは社債・借入の活用可能性が示唆されます。

キャッシュフロー品質

営業CFは206百万円で、当期純利益263百万円に対するCFO/純利益は0.78と1倍を下回り、運転資本の増加（売上債権の積み上がり、前払費用増など）がキャッシュ創出を抑制した可能性があります。EBITDAは378百万円、減価償却は2.45百万円と軽微で、会計上利益とキャッシュ創出力のベースは概ね整合的です。投資CFは▲378百万円と大幅なキャッシュアウトで、成長投資または無形資産計上、M&A等の反映が想定されます。フリーキャッシュフローは▲172百万円（=206▲378）で、短期的には外部資金で投資を賄う局面です。運転資本の詳細内訳は未開示のため、売上債権回転や前受収益の動向は確認できませんが、次期にかけてCFO/純利益が1倍超へ回復するかが利益の質判定の重要指標となります。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%で、内部留保・成長投資を優先するフェーズと整合的です。FCFは▲172百万円で、当期はキャッシュフロー面での配当余力は限定的でした。財務CF+268百万円により投資を補填しており、現行方針は投資優先とみられます。将来の配当余力は、CFO/純利益の改善、投資CFの平準化、売上成長持続によるFCF黒字化に依存します。短期的には無理のない配当政策（あるいは無配継続）を維持し、中期的に投資回収進展後の株主還元余地を探る構図が自然です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 顧客獲得コスト上昇や解約率上昇による成長鈍化
• 価格競争・代替サービス台頭による粗利率低下
• 大型投資（無形資産・M&A等）の回収遅延
• キーパーソン依存・採用難による開発・提供能力の制約
• 法規制・プラットフォーム政策変更による事業モデル影響

財務リスク:

• CFO/純利益0.78とキャッシュコンバージョンの鈍化
• FCFマイナス継続時の外部資金依存度上昇
• 売上債権増加等による運転資本の資金拘束
• 投資CF高水準の継続によるキャッシュバーン拡大可能性

主な懸念事項:

• フリーCFが▲172百万円で投資回収の可視性が未確立
• 財務CFに依存した投資資金手当の継続性
• 営業CFの回復（CFO/純利益 ≥ 1.0）タイミング

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+10.5%、営業利益+12.4%、純利益+20.4%で成長と収益性が同時進展
• ROE11.05%は純利益率改善に支えられ、レバレッジ寄与は限定的
• 流動比率548%、推計自己資本比率約82.7%と財務健全性は強固
• CFO/純利益0.78、FCF▲172百万円で短期のキャッシュ創出は弱含み
• 投資CF▲378百万円と積極投資フェーズ、回収実現がカギ

注視すべき指標:

• CFO/純利益（目標1.0超）
• フリーキャッシュフローおよび投資CFの平準化
• 営業利益率・EBITDAマージンの推移
• 総資産回転率と売上債権回転日数（開示あれば）
• 解約率（Churn）・LTV/CAC（開示あれば）
• 有利子負債・希薄化要因（資金調達手段の内訳）

セクター内ポジション: 高粗利・営業黒字・低レバレッジの組み合わせは、成長ステージのTSE上場サービス/ソフトウェア企業群の中でも質の高いプロファイル。足元のFCFはマイナスだが、バランスシートの強さが投資継続余地を確保。中期は投資回収とキャッシュコンバージョン改善の実現度合いが相対的な優劣を左右する。

免責事項

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