- 売上高: 262.37億円
- 営業利益: 19.72億円
- 当期純利益: 10.49億円
- 1株当たり当期純利益: 113.49円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 262.37億円 | 243.85億円 | +7.6% |
| 売上原価 | 156.94億円 | - | - |
| 売上総利益 | 86.91億円 | - | - |
| 販管費 | 72.58億円 | - | - |
| 営業利益 | 19.72億円 | 14.33億円 | +37.6% |
| 営業外収益 | 1.16億円 | - | - |
| 営業外費用 | 1.36億円 | - | - |
| 経常利益 | 20.41億円 | 14.13億円 | +44.4% |
| 法人税等 | 4.34億円 | - | - |
| 当期純利益 | 10.49億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 14.52億円 | 10.57億円 | +37.4% |
| 包括利益 | 17.00億円 | 9.74億円 | +74.5% |
| 減価償却費 | 10.90億円 | - | - |
| 支払利息 | 28百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 113.49円 | 80.84円 | +40.4% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 129.73億円 | - | - |
| 現金預金 | 15.16億円 | - | - |
| 売掛金 | 63.04億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 35.44億円 | - | - |
| 固定資産 | 237.05億円 | - | - |
| 有形固定資産 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 32.24億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -25.56億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 5.5% |
| 粗利益率 | 33.1% |
| 流動比率 | 108.1% |
| 当座比率 | 78.6% |
| 負債資本倍率 | 0.62倍 |
| インタレストカバレッジ | 70.01倍 |
| EBITDAマージン | 11.7% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +7.6% |
| 営業利益前年同期比 | +37.6% |
| 経常利益前年同期比 | +44.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +37.3% |
| 包括利益前年同期比 | +74.5% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 13.09百万株 |
| 自己株式数 | 289千株 |
| 期中平均株式数 | 12.80百万株 |
| 1株当たり純資産 | 1,825.57円 |
| EBITDA | 30.62億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 36.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| Retail | 36百万円 | 24.62億円 |
| Seasoning | 88百万円 | 3.94億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 525.00億円 |
| 営業利益予想 | 30.50億円 |
| 経常利益予想 | 32.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 22.50億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 175.82円 |
| 1株当たり配当金予想 | 36.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
井村屋グループ(連結、JGAAP)の2026年度第2四半期は、売上高26,237百万円(前年比+7.6%)、営業利益1,972百万円(同+37.6%)、当期純利益1,452百万円(同+37.3%)と、増収・大幅増益で着地しました。売上総利益は8,691百万円で粗利率33.1%を確保、コスト転嫁や製品ミックス改善が奏功した可能性があります。営業利益率は7.5%(=1,972/26,237)と前年約5.9%から1.6pt強改善し、売上伸長を上回る利益成長から営業レバレッジの高さが示唆されます。経常利益は2,041百万円、支払利息は28百万円に留まり、インタレストカバレッジは70倍と金利負担は軽微です。減価償却費は1,090百万円、EBITDAは3,062百万円(マージン11.7%)で、設備投資回収余力と内部創出キャッシュの厚みが窺えます。純資産は23,362百万円、総資産は40,457百万円で、財務レバレッジは1.73倍、計算ROEは6.22%(純利益率5.53%×総資産回転率0.649×レバレッジ1.73)と資本効率は堅実な水準です。流動資産12,973百万円、流動負債11,999百万円で流動比率は108.1%、当座比率78.6%と短期流動性は「可もなく不可もなし」の水準です。棚卸資産は3,544百万円で、半期の売上原価15,694百万円に対する在庫回転の暫定指標は約4.4倍(年換算で約8.9倍相当)と見込まれます。営業キャッシュフローは3,223.9百万円と純利益の2.22倍に達し、利益のキャッシュ化は良好です。財務キャッシュフローは-2,555.7百万円と資本政策・債務返済寄与が示唆され、バランスシートの健全性維持に資する動きです。配当は当期データで未開示(年間配当0円、配当性向0.0%は不記載の扱い)であり、FCFも未算定(投資CFが未開示のため0表示)ですが、強い営業CFは将来の株主還元余地を支える要素です。売上の伸長と利益率の改善が同時進行しており、価格改定や製品ミックス、コスト効率の改善が業績ドライバーと推測されます。一方、流動比率はギリギリ100%超で、在庫や売掛の運転資本管理の巧拙が今後のキャッシュ創出持続性を左右します。原材料・エネルギー・物流コストのボラティリティ、天候要因(季節商材)といった食品業特有のリスクは引き続き注視が必要です。全体として、収益性改善と強い営業CFによりファンダメンタルは安定感が増しており、ROEはまだ伸びしろがある一方で、運転資本効率と投資キャッシュ動向の開示が今後の評価のカギです。なお、自己資本比率・現金残高・投資CF・配当等、一部項目は不記載(0表示)であり、分析には推計・補助指標を用いています。
ROEは6.22%で、デュポン分解は純利益率5.53%×総資産回転率0.649×財務レバレッジ1.73。純利益率は原価・販管費のコントロール改善により前年から上昇した可能性が高く、営業利益率は7.5%へ約+1.6pt改善。経常利益率は7.8%(=2,041/26,237)と金融損益の負荷が小さい。EBITDAマージン11.7%は食品セクター内で良好な水準で、減価償却費比率(減価償却費/売上)4.2%は一定の資本装備度を示す。営業レバレッジは明確で、売上+7.6%に対し営業利益+37.6%と弾性が高い。粗利率33.1%は価格施策・製品ミックスの寄与が示唆され、原価率改善(または高付加価値商品の伸長)が進行。インタレストカバレッジ70倍で金融費用は収益性の阻害要因ではない。税負担は開示上「実効税率0.0%」だが、税額433.9百万円と純利益からの逆算ベースでは暗黙の税率は約23%(=433.9/(1,452+433.9))と推計され、利益の質を損なう要因は見当たりにくい。課題はROEの絶対水準で、運転資本効率改善または追加のマージン拡大が次の押し上げ要因。
売上は+7.6%と堅調。価格改定・新製品・チャネル拡大のいずれかの寄与が想定され、粗利率33.1%の維持は持続的成長の前提を満たす。営業利益+37.6%はコスト逓減やスケールメリットが表面化した結果で、短期的には増益モメンタムが持続しやすい。半期ベース営業利益率7.5%は前年約5.9%からのステップアップで、通期マージンの底上げ余地がある。経常段階での金利負担は軽微で、成長投資の資金コストは抑制的。営業CF3,223.9百万円の厚みは成長投資原資を内生的に確保可能であることを示す。一方、季節商材比率が高い場合は天候要因で売上のブレが生じやすく、下期の需要動向が鍵。投資CFの未開示により設備投資の実行度が不明で、供給能力や生産性向上投資の進捗評価に制約。中期的には価格戦略・製品ミックス・海外/新チャネルの拡張が成長ドライバーとなりうるが、原材料・エネルギー価格の動向が成長のネット寄与を左右する。
流動比率108.1%、当座比率78.6%で短期の流動性は中立〜ややタイト。運転資本は973百万円と正で、日々のオペレーションは自己完結的に賄えている。総負債14,554百万円、純資産23,362百万円で負債資本倍率0.62倍、レバレッジ1.73倍は保守的。インタレストカバレッジ70倍、支払利息28百万円により金利上昇耐性は高い。資本構成は自己資本厚めで債務依存度は低い。棚卸資産3,544百万円は半期COGS比で約23%に相当し、過度な在庫積み上がりの兆候は見えにくい。財務CF-2,555.7百万円は返済や配当・自社株に起因し得るが内訳未開示。自己資本比率は不記載(0表記)だが、概算で純資産/総資産=約57.8%と推計され、健全性は高い。
営業CF/純利益=2.22倍と強く、利益のキャッシュ化は良好。減価償却費1,090百万円を含むEBITDA創出力3,062百万円が営業CFの下支え。運転資本は正(973百万円)で、在庫回転の暫定値は半期で約4.4倍と過度な資金滞留は限定的。投資CFは不記載(0表記)であるため、FCFは未算定(0表示)。代替的に、営業CFベースの内部資金3,224百万円は、平均的な維持更新投資を相当程度吸収可能とみられる。財務CF-2,556百万円はネット返済・株主還元を示唆し、バランスシートのデリバレッジ傾向と整合。総じて、利益の質は高く、一次的要因による水増しの兆候は限定的。
当期の年間配当・配当性向は不記載(0表記)で評価は限定的。EPSは113.49円と増益の進展が確認でき、理論上は持続的な分配余力を示唆。営業CF3,223.9百万円の厚みは将来的な配当原資の確保にポジティブ。FCFは未算定(投資CF未開示)ゆえFCFカバレッジは評価不能。財務レバレッジが低く、金利負担も軽微なため、安定配当に適した財務体質。今後は投資計画(成長投資・維持補修)の規模とタイミング、ならびに資本政策(自己株、負債返済)の優先順位が配当方針の持続性評価のポイントとなる。
ビジネスリスク:
- 原材料価格(砂糖、乳製品、豆類、カカオ等)の高騰・ボラティリティによる粗利圧迫
- エネルギー・物流費上昇による製造・配送コスト増
- 天候要因や季節性による需要変動(冷菓・季節商材の売上感応度)
- 製品ミックス変化や価格競争の激化によるマージン低下
- サプライチェーン混乱(資材調達、外注加工能力制約)
- 人件費上昇・人材確保難による固定費上昇
- 品質・安全管理リスク(リコール、ブランド毀損)
財務リスク:
- 運転資本の増加(在庫・売掛の積み上がり)によるキャッシュ創出力低下
- 投資計画の前倒しに伴う一時的なフリーCF悪化
- 金利上昇局面での資金調達コスト上昇(現状影響は軽微)
- 為替変動による原材料コスト・海外事業への影響
主な懸念事項:
- 投資CF・自己資本比率・現金残高・配当等の一部項目が不記載で、キャッシュ配分と還元余力の精緻評価に制約
- 流動比率が約108%とタイトで、下期の運転資本需要増に対する余裕度が限定的
- 営業レバレッジが高い局面での売上鈍化時の利益感応度上昇
重要ポイント:
- 売上+7.6%に対し営業利益+37.6%と営業レバレッジが顕在化、営業利益率は7.5%へ改善
- EBITDAマージン11.7%、インタレストカバレッジ70倍で収益・財務両面の質は高い
- ROE6.22%は堅実だが、マージン拡大と運転資本効率化で更なる改善余地
- 営業CF/純利益2.22倍で利益のキャッシュ化は強固、将来の成長投資・還元原資を内生化
- 流動性は中立〜ややタイト、在庫・売掛の管理がカギ
注視すべき指標:
- 粗利率と販管費率(価格・ミックス・コストのバランス)
- 営業利益率とEBITDAマージンの持続性
- 在庫回転日数・売上債権回転日数など運転資本効率
- 営業CF/純利益、OCFマージン
- 設備投資額(投資CF)とFCF、成長投資の回収指標(ROIC)
- 負債資本倍率とインタレストカバレッジ
- ROEの改善トレンド(マージン、回転率、レバレッジの寄与分解)
セクター内ポジション:
食品セクター内で、営業・EBITDAマージンは良好、負債依存度は低く、キャッシュ創出力は強い部類。ROEはセクター中位ながら改善余地が残り、オペレーション効率の向上で相対的ポジショニングの上昇が見込める。
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