株式会社博展 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 149.50億円
• 営業利益: 15.72億円
• 当期純利益: 5.75億円
• 1株当たり当期純利益: 68.20円

損益計算書

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収益性指標

前年同期比

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配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

博展（2173）の2025年度Q3（累計）は、売上高149.5億円（前年同期比+16.4%）、営業利益15.72億円（同+81.4%）、当期純利益10.63億円（同+84.7%）と高成長・高増益を達成。営業利益の伸びが売上成長を大幅に上回っており、営業レバレッジの発現とコスト構造の改善が示唆される。売上総利益は38.70億円、粗利率は25.9%で、前年からの改善がうかがえる（詳細な前年粗利率は未開示）。営業利益率は10.5%（=15.72/149.5）と2桁に乗せ、前年推計6.8%前後から約+3.8ptの大幅改善。純利益率は7.11%で、デュポン分解では総資産回転率1.774倍と財務レバレッジ2.03倍を掛け合わせ、ROEは25.65%と高水準。総資産84.27億円、純資産41.45億円から自己資本比率は試算で約49.2%と堅実な資本基盤（注記：自己資本比率は開示値0.0%だが未記載扱いのため、当社試算値を併記）。負債資本倍率1.10倍、インタレストカバレッジ151.5倍と、金利負担耐性は十分。流動資産64.95億円、流動負債32.31億円で流動比率201%、当座比率201%と短期流動性も良好。営業外費用の支払利息は1,037.9万円にとどまり、財務負担は軽微。法人税等は28.36億円ではなく2.836億円（注：単位は円）で、当社推計の税前利益（=純利益+税金）約13.47億円に対する実効税率は約21%と見積もられる（開示の実効税率0.0%は未記載起因と解釈）。キャッシュフローは全区分0円と未記載だが、運転資本は32.63億円のプラスで、資金繰りに窮迫感は見られない。年間配当は0円で配当性向0%だが、収益拡大と財務余力から将来の株主還元余地は生じつつあるとみられる（方針は未開示）。一方、棚卸資産・減価償却費・EBITDA・キャッシュフロー関連が未記載のため、キャッシュ創出力や投資負担の精度高い評価には限界がある。イベント・空間プロデュースという受注・プロジェクト型の特性上、期中の案件ミックスが粗利率と稼働率に与える影響は大きく、今期の高い営業レバレッジは一過性か持続かの見極めが必要。受注残や見込み案件の可視性、価格転嫁の進捗、協力会社コストの動向が今後の利益率を左右。総じて、資産効率と利益率の改善が同時に進みROEが高水準にある一方、CF未記載により利益の現金裏付け評価は保留となる。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率7.11% × 総資産回転率1.774倍 × 財務レバレッジ2.03倍 = ROE 25.65%。利益率の質：粗利率25.9%、営業利益率10.5%、経常利益率10.47%（=15.65/149.5）、純利益率7.11%。前年との比較では、営業利益が+81.4%と大幅伸長し、推計の前年営業利益86.6億円相当ではなく8.66億円（現行15.72億円/1.814）からの増加で、営業利益率は約6.8%→10.5%（+約3.8pt）と大幅改善。販売費一般管理費は推計22.98億円（=売上総利益38.70億円−営業利益15.72億円）で、売上比15.4%。営業レバレッジ：売上成長+16.4%に対し営業利益+81.4%と感応度が高く、固定費の相対的低下または案件ミックス改善（高付加価値案件比率上昇）が示唆される。支払利息は1,037.9万円と軽微で、金融費用の利益毀損は限定的。税前ベースでは、税金を加味した純利益の伸びも強く、最終利益の転化も良好。なお、EBITDA・減価償却費は未記載のため、非現金費用控除後の利益品質（EBITDAマージン）評価は不可。

成長性評価

売上高は149.5億円で前年同期比+16.4%と堅調。営業利益+81.4%、純利益+84.7%と、成長の質は利益率面での改善に大きく支えられている。前年推計売上は128.34億円（=149.5/1.164）、前年推計営業利益は8.66億円で、売上拡大に伴う規模の経済が顕在化。利益の質は、支払利息が小さく本業の改善寄与が主因である点で良好。ただし、キャッシュフロー未記載のため、キャッシュベースでの持続可能性判断は留保。見通しの鍵は、受注残・見込み案件の可視性、価格改定・見積精度の維持、協力会社コストと人員稼働率の適正化。展示会・イベント需要の回復継続や企業のマーケティング投資配分が追い風だが、景気感応度は高い。期末に大型案件が集中しやすい業態特性上、Q4の実行力と粗利率維持が今期通期のヤードスティック。

財務健全性

流動性：流動比率201%、当座比率201%と十分な短期支払い能力。運転資本は32.63億円のプラスで、日々の資金繰りに余裕。支払能力：負債資本倍率1.10倍、インタレストカバレッジ151.5倍と財務耐性は高い。資本構成：総資産84.27億円、純資産41.45億円から自己資本比率は試算で約49.2%（開示は未記載）。総資産回転率1.774倍と資産効率は高水準。借入水準や社債の詳細は未記載だが、利息費用の少なさから有利子負債は限定的と推定。

キャッシュフロー品質

利益の質：キャッシュフロー計算書が未記載（営業CF=0円、投資CF=0円、財務CF=0円は不記載を示唆）につき、営業CF/純利益やFCFの実測評価は不可。営業利益・純利益の伸長は明確な一方、現金回収の進捗（売上債権回転日数）や前受金・仕入債務の変動は確認できない。FCF分析：投資CF未記載のためCAPEX水準不明。業態特性上は資産ライトで減価償却も相対的に小さい傾向が想定されるが、仮説の域を出ない。運転資本：運転資本は+32.63億円で、期末の流動性クッションは厚め。ただし棚卸資産・現預金・売上債権・仕入債務の内訳未記載により、運転資本の質（回収・支払サイト）評価はできない。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0%。現状は内部留保優先の方針とみられるが、当期純利益106.3億円相当ではなく10.63億円の確保と財務健全性（試算自己資本比率約49%）から、今後の還元余地は拡大。もっとも、FCFが未記載のため、配当のキャッシュ裏付け（FCFカバレッジ）の検証は不可。持続可能性評価は、(1)通期の営業CF創出、(2)運転資本の季節性、(3)将来投資（人材・デジタル・M&A）需要の大小に依存。方針見通しとしては、成長投資優先からの漸進的還元強化の余地はあるが、確度判断にはCF・設備投資開示が必要。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 景気変動・企業マーケティング投資の削減による受注減
• 大型イベントの延期・中止等による売上変動と粗利率悪化
• 案件ミックス変動（装飾比率・内製/外注比率）による利益率の振れ
• 協力会社コスト・資材価格の上昇と価格転嫁遅れ
• 人材確保・稼働率最適化の難易度（制作・ディレクター・PM人材）
• 季節性・四半期偏重（Q4集中）によるボラティリティ
• 顧客集中度・単一大型案件依存のリスク
• コンプライアンス・安全管理（施工・会場運営）リスク

財務リスク:

• キャッシュフロー未記載に伴う資金創出力の不透明感
• 売上債権回収遅延・前払/前受の変動による運転資金負担
• 金利上昇局面での資金調達コスト上昇（現状は影響限定的）
• M&A・新規投資実施時ののれん・減損リスク

主な懸念事項:

• CF計算書・減価償却・EBITDAが未記載で利益の現金裏付けが評価困難
• 高い営業レバレッジの持続性（案件ミックス・価格転嫁の継続性）
• 受注残・パイプラインの可視性不足

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+16.4%、営業利益+81.4%で営業レバレッジが強く発現
• 営業利益率10.5%、純利益率7.11%へと利益率が大幅改善
• ROE25.65%は資産効率×適度なレバレッジにより高水準
• 流動比率201%、インタレストカバレッジ151.5倍と財務安全性は良好
• CF未記載につき、利益の現金化・FCF持続性の評価は留保
• 配当0円だが、収益改善により将来の還元余地は拡大余地

注視すべき指標:

• 受注残高・受注高・ブックトゥビル
• 粗利率・外注比率・協力会社単価
• 販管費率と人員稼働率（生産性）
• 営業CF/純利益、フリーCF、売上債権回転日数
• 価格改定の進捗と大型案件の採算
• 自己資本比率・ネットD/E・手元流動性

セクター内ポジション: イベント・空間プロデュース/マーケティング支援の国内同業と比較し、今期の利益率改善と資産回転の高さによりROEは相対的に高水準。財務健全性も良好で、攻守のバランスが取れている一方、CF開示が不足しており持続可能性の評価で見劣り。

免責事項

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