株式会社 アルトナー 2026年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 89.00億円
• 営業利益: 14.79億円
• 当期純利益: 10.23億円
• 1株当たり当期純利益: 96.27円

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収益性指標

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

アルトナー(2163)の2026年度Q3(連結/JGAAP)は、売上高89.0億円で前年同期比横ばい、営業利益14.79億円・経常利益14.83億円・当期純利益10.22億円も横ばいで、増収増益のモメンタムは一服しています。粗利益率は38.6%と高水準で推移し、売上総利益34.37億円に対し販管費19.57億円(売上比22.0%)とコスト抑制が効いており、営業利益率は16.6%と派遣・技術者サービス同業比でも高い収益性を確保しています。経常利益率は16.7%、最終利益率は11.5%で、税負担は約4.60億円、実効税率は概算で31.0%(=4.60/14.83)と読み取れます。総資産は71.96億円、純資産49.37億円で、自己資本比率は実態として約68.6%(=49.37/71.96)と見られ、負債資本倍率は0.46倍、短期借入0.87億円・長期借入0.30億円と有利子負債依存は極めて低い資本構成です。現金及び預金は42.63億円と潤沢で、売掛金17.76億円を含む流動資産61.34億円に対し流動負債15.86億円、流動比率は386.8%の厚い安全域です。総資産回転率は約1.237回、財務レバレッジは1.46倍で、純利益率11.48%と合わせたデュポン分解のROEは20.7%と高収益を示します。売上が横ばいの中で高いROEを維持している点は、利益率の高さと効率性のバランスが取れていることを示唆します。一方、Q3時点でCF関連の開示は不足しており(営業CF/純利益などの比率が算出不可)、利益のキャッシュ化やFCF創出力の定量評価は現時点では留保が必要です。無形資産は4.15億円、のれんは3.30億円と合計7.45億円、総資産比約10.4%で、将来の減損リスクは限定的ながら留意事項です。売上横ばいは、顧客業種の投資サイクルや技術者稼働率・単価の伸び悩みを示唆し、中期成長には新規採用・教育投資と高付加価値領域(半導体/デジタル/EVなど)での単価上昇の実現が鍵になります。販管費率22.0%は足元の収益性を支える一方、人件費・採用費の上振れは営業レバレッジを通じて利益に影響しやすく、費用コントロールの継続が重要です。売掛債権は17.76億円で、9カ月累計売上ベースの概算DSOは約55～60日とみられ、回収はおおむね良好と評価できます。現預金42.63億円と低水準の借入により、景気変動や顧客投資抑制に対する耐性は高い構えです。配当は期中実績ゼロ、一方で配当性向(計算値)85.3%の提示があり、通期ベースでの還元姿勢は高めと解されますが、FCF未開示のためカバレッジ評価は時点では困難です。総じて、売上停滞下でも二桁台半ばの営業利益率と20%超のROEを維持する高収益体質が確認できる一方、キャッシュフロー情報未開示と成長ドライバーの可視性が課題です。今後は技術者数・稼働率・平均単価の動向、受注/契約残、ならびに営業CFと投資配分の開示が重要なチェックポイントになります。

収益性分析

ROE分解:

• 純利益率: 11.48% (= 1,022百万円 / 8,900百万円)
• 総資産回転率: 1.237回 (= 8,900百万円 / 7,196百万円)
• 財務レバレッジ: 1.46倍 (= 7,196百万円 / 4,937百万円)
• ROE: 20.7%（デュポン計算値と報告値一致）
• 補足: 売上横ばいの中でも高い純利益率と適度な資産効率により、レバレッジ依存度を高めずに高ROEを確保。 利益率の質:
• 粗利益率: 38.6% (= 3,437百万円 / 8,900百万円)
• 販管費率: 22.0% (= 1,957百万円 / 8,900百万円)
• 営業利益率: 16.6% (= 1,479百万円 / 8,900百万円)
• 経常利益率: 16.7% (= 1,483百万円 / 8,900百万円)
• 最終利益率: 11.5% (= 1,022百万円 / 8,900百万円)
• 実効税率(概算): 31.0% (= 460百万円 / 1,483百万円)
• 評価: 同業平均を上回る営業利益率。売上の伸びが鈍い中でも、単価と稼働率、費用コントロールが奏功。 営業レバレッジ:
• 現状認識: 売上横ばいで営業利益横ばい=固定費コントロールは効いているが、増収が出れば高い営業レバレッジが発現しやすいコスト構造。
• 注目点: 人件費・採用/教育費の上振れは営業利益率にダイレクトに影響。販管費率22%の維持/低下が鍵。

成長性評価

売上持続可能性: 売上高は89.0億円で前年同期比0.0%。技術者派遣/開発支援は顧客投資サイクルの影響が大きく、受注環境の先行指標(採用人数、稼働率、契約単価)の改善が必要。 利益の質: 営業利益率16.6%・経常16.7%・純利11.5%と安定。のれん・無形計7.45億円(資産の約10.4%)と軽量なバランスシートで減損リスクは相対的に限定的。 見通し: 中期は高付加価値領域(半導体、EV、DX、AI関連)での単価上昇と採用拡大が成長ドライバー。短期は売上横ばいの継続リスクがあり、Q4の新規契約/単価改定がカギ。

財務健全性

流動性: 流動資産61.34億円に対し流動負債15.86億円、流動比率386.8%、当座比率も同水準。現金42.63億円、売掛金17.76億円で運転資本45.48億円と厚い。 支払能力: 短期借入0.87億円、長期借入0.30億円と借入は軽微。利払い負担は限定的で、実質的なインタレストカバレッジは極めて高い水準と推定。 資本構成: 純資産49.37億円・総資産71.96億円で実質自己資本比率約68.6%。負債資本倍率0.46倍と保守的で、財務柔軟性は高い。

キャッシュフロー品質

利益の質: CF開示が不足しており営業CF/純利益の定量評価は留保。ただし売掛金水準やDSO概算55～60日から、回収面の大きなストレスは現状見られにくい。 FCF分析: 設備投資の定量情報が不足しておりFCFは算定不可。実質的には軽資産モデルのため、通常は正のFCF創出が期待される構造。 運転資本: 売掛金1,775百万円、前述のDSOは概算55～60日(9カ月累計売上での簡便推定)。現金余力42.63億円が季節変動の緩衝材。

配当持続性

配当性向評価: 配当性向(計算値)85.3%は高水準の還元姿勢を示唆。一方、期中配当は0円で、通期ベースの実績/方針確認が必要。 FCFカバレッジ: 営業CF・投資CF未開示のため算定留保。軽資産・高収益の構造から中長期的なカバレッジは確度が高い可能性があるが、確証は開示待ち。 配当方針見通し: 強固なBS(実質自己資本比率~69%、現金>42億円)は安定還元の余地を示唆。成長投資(採用・教育・M&A)とのバランスを注視。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 顧客業種(自動車、半導体、産機等)の投資サイクル鈍化による受注/稼働率低下
• 技術者の採用難・離職率上昇による稼働率と単価の圧迫
• 人件費・採用/教育コストの上振れによる営業レバレッジ悪化
• 高付加価値領域へのシフト遅延による単価上昇の停滞
• 労務・コンプライアンス(働き方関連法制)の遵守コスト増
• 顧客集中・大口取引の条件変更リスク
• のれん・無形資産の減損リスク(総資産比約10%)

財務リスク:

• 売掛金回収の遅延(DSOの伸長)による運転資金負担増
• 金利上昇局面での調達コスト上振れ(現状借入は軽微で限定的)
• 現金の集中管理に伴う運用リスク
• M&A実行時ののれん増加と減損リスク顕在化

主な懸念事項:

• 売上・利益ともに前年同期比横ばいで、成長ドライバーの顕在化が未確認
• CF未開示により利益のキャッシュ化の検証が困難
• 人件費インフレ環境下での営業利益率16%台の維持可否

投資示唆

重要ポイント:

• 売上横ばいでも営業利益率16.6%、ROE20.7%と高収益を維持
• 流動比率386.8%、現金42.6億円、負債資本倍率0.46倍で財務健全性は高い
• CF開示不足のためFCFや配当カバレッジの定量評価は現時点で留保
• 成長再加速には採用数・稼働率・単価のいずれか(できれば複数)の改善が必要

注視すべき指標:

• 技術者数(純増)・稼働率・平均請求単価
• 受注/契約残高と新規受注単価
• 販管費率(特に採用・教育・人件費)の推移
• 売掛金回転(DSO)と営業CF
• セグメント/業種別売上の伸長(半導体/EV/DX領域)
• 通期配当実績と配当方針(配当性向目標、DOE方針)

セクター内ポジション: 派遣・技術者サービス同業に比し、営業利益率・ROEは上位水準、財務レバレッジに依存しない高収益体質が強み。一方、売上成長が鈍化しており、成長性評価では中位。

免責事項

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