株式会社オープンアップグループ 2026年度 第1四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 411.60億円
• 営業利益: 41.20億円
• 当期純利益: 27.80億円
• 1株当たり当期純利益: 32.40円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

オープンアップグループ(2154)の2026年度Q1は、売上高411.6億円で前年同期比-14.9%と減収ながら、営業利益は41.2億円で-0.7%の小幅減にとどまり、営業利益率は10.0%と二桁を維持しました。粗利益率は28.5%（117.27億円/411.6億円）で、販管費率は18.6%（76.35億円/411.6億円）と一定のコストコントロールが確認できます。税引前利益は41.76億円、当期純利益は27.77億円（+16.4%）と増益で、EPSは32.40円です。増益は営業利益の下げ渋りに加え、期中平均株式数の影響や非営業損益の軽微なプラス（税前−営業の差約0.56億円）も寄与した可能性があります。一方、営業キャッシュフローは-14.77億円とマイナスで、純利益に対する営業CF比率は-0.53倍と利益のキャッシュ転換が弱い四半期でした。フリーキャッシュフロー（当社計算）は-18.43億円とマイナスで、売上高に対するFCFマージンは-4.5%程度と推計されます。総資産は1,182.76億円、純資産は737.81億円で自己資本比率は62.3%と財務基盤は厚いです。財務レバレッジは1.60倍（総資産/自己資本）で保守的、デュポン分解のROEは3.8%（純利益率6.8% × 総資産回転率0.348 × レバレッジ1.60）です。短期借入金は50.30億円で、期末現金同等物203.53億円に対して約25%と現金保有が上回り流動性の緩衝材は十分です。売掛金は205.15億円で、四半期売上に対するDSOは概算45日程度と実務的な範囲にあります。買掛金は25.11億円でDPOは概算6日と短く、労働集約型サービスの原価構成を反映しています。配当支払額は四半期で-38.98億円が資金流出しており、当期純利益に対する配当性向（計算値）は248%と高水準、FCFカバレッジは-0.27倍でキャッシュフロー面の負担が見られます。営業利益率とEBITDAマージン（11.4%）は同業内でも見劣りしない一方、キャッシュ創出のタイミングと配当の重さが短期の資金繰りに影響しています。実効税率は37.8%と高く、税負担が純利益率を圧迫しています。売上減少に対して利益の底堅さは評価できるものの、需要動向の弱さとキャッシュフローの鈍さが当面の課題です。なお、XBRLで未記載の項目が多く（たとえば現金内訳、長期借入金、流動負債明細、研究開発費など）、一部指標は推計・解釈に制約があります。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、純利益率6.8% × 総資産回転率0.348 × 財務レバレッジ1.60 = 3.8%（報告値一致）。営業利益率は10.0%（41.20/411.60）、粗利率は28.5%、販管費率は18.6%で、粗利から販管費を差し引いた営業レバレッジの効きが見られます。売上が-14.9%減少したにもかかわらず営業利益が-0.7%にとどまったことから、固定費の抑制や単価・ミックス改善により営業レバレッジが有利に作用したと推察されます。EBITDAは46.80億円、EBITDAマージン11.4%で減価償却費は5.60億円（売上比1.4%）と軽く、資産の固定費負担は低水準です。税引前マージンは10.1%（41.76/411.60）、実効税率は37.8%と高めで、純利益率の伸び代は税効率改善が鍵になります。総資産回転率0.348は四半期ベースのため低く見える可能性があり、通期での回転改善がROE押し上げに重要です。売上総利益に対する販管費負担は約65.1%（76.35/117.27）で、サービス事業としては許容範囲ですが、さらなる効率化余地は残ります。

成長性評価

売上高は411.6億円で前年比-14.9%と逆風。需要環境の調整や案件ミックスの変化が示唆されます。対照的に営業利益は-0.7%と堅調で、利益の質は粗利率維持と販管費コントロールで支えられました。EPSは32.40円で増益（+16.4%）だが、営業外要因や株式数の影響を含む点に留意が必要です。純利益率6.8%とEBITDAマージン11.4%は、減収局面でも一定の価格決定力・稼働率維持を示唆。売掛金205.15億円に対する概算DSO約45日は健全で、売上の現金化は標準的。短期の見通しでは、売上のモメンタム回復が最大の焦点で、コスト柔軟性により利益防衛は可能でも、成長再加速には受注・稼働率・単価のいずれかの改善が必要です。未記載項目が多くセグメント別の動向やバックログ情報が不明なため、成長持続性評価には制約があります。

財務健全性

総資産1,182.76億円に対し純資産737.81億円、自己資本比率62.3%で財務安全性は高い水準。負債資本倍率は0.59倍と保守的。短期借入金は50.30億円、期末現金同等物203.53億円でネットキャッシュに近い状態。流動資産は473.39億円だが流動負債の内訳未記載のため流動比率・当座比率は算出不可（流動性評価は限定的）。買掛金25.11億円は小さく、支払サイト短めで資金繰りのクッションは自社側の現金保有に依存。長期借入金・社債の情報は未記載だが、総負債は438.34億円にとどまり、資本構成は健全。実効税率が高く税後キャッシュ創出力を圧迫する点は留意点。

キャッシュフロー品質

営業CFは-14.77億円で純利益27.77億円に対して-0.53倍とキャッシュ転換は弱い。フリーキャッシュフローは-18.43億円（営業CF-14.77 + 投資CF-3.66の近似）でマイナス、売上対比-4.5%程度。設備投資は-2.18億円と軽微で、投資CFのマイナスは主に有形無形投資以外（M&A関連・投融資等）の可能性。運転資本面では、売掛金205.15億円、買掛金25.11億円の差が大きく、労働集約型モデル由来の運転資本需要が営業CFの逆風になりやすい構造。DSO概算45日、DPO概算6日で、支払が早く入金が後ろ倒しになりやすいため、成長局面・配当支払い局面ではキャッシュ圧迫に注意。期末現金203.53億円は潤沢で短期資金繰りは良好だが、継続的なFCF黒字化が中期の課題。

配当持続性

配当性向（計算値）は248.0%と高く、四半期のFCFカバレッジは-0.27倍で配当が内部創出キャッシュを上回っています。営業CF・FCFがマイナスの四半期における配当支払い（-38.98億円）は手元資金を用いて賄われたと見られ、短期的には現金残高で吸収可能ですが、継続性はキャッシュ創出力の回復に依存。年間配当方針の詳細は未記載のため、通期ベースでの配当性向・DOEの検証は不可。今後は営業CFの安定化、投資CFの平準化、ならびに配当水準の再確認（期ズレの有無を含む）が必要です。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 需要軟化による売上減少の継続（Q1売上-14.9%）
• 価格競争・案件ミックス変化による粗利率圧迫
• 人件費・採用費の上昇による販管費増加
• 労働関連法制・規制変更リスク（稼働率・単価への影響）
• 顧客の投資抑制・プロジェクト延期に伴う稼働率低下
• 大口顧客への依存度上昇（未開示だが業態上の構造リスク）
• 季節性や四半期ごとの案件計上タイミングのブレ

財務リスク:

• 営業CFのマイナス継続による資金繰り圧迫
• 高い配当性向によるキャッシュアウト増大と自己資本毀損リスク
• 短期借入金50.3億円に対する金利上昇・リファイナンスリスク
• 売掛金回収遅延（DSO悪化）の可能性
• 実効税率の高さによる税後キャッシュ創出力の抑制
• 未記載項目（長期負債、有利子負債総額等）による情報不確実性

主な懸念事項:

• 売上の二桁減に対して営業CFがマイナスと、利益とキャッシュの乖離
• 高配当支払いがFCFを上回る状況の持続可能性
• 流動負債の明細未記載により流動性指標の精緻評価が困難

投資示唆

重要ポイント:

• 減収局面でも営業利益率10.0%、EBITDAマージン11.4%を確保
• ROEは3.8%で、資産回転率の改善が最重要ドライバー
• 営業CF/純利益が-0.53倍とキャッシュ転換が弱く、FCFは-18.43億円
• 自己資本比率62.3%、レバレッジ1.60倍でバランスシートは堅固
• 配当性向248%・FCFカバレッジ-0.27倍と配当の持続可能性に課題

注視すべき指標:

• 受注・稼働率・平均単価（売上回復の先行指標）
• 営業CF/純利益比率の改善（1.0倍超への回復）
• 売掛金回転・DSOの推移（45日前後の維持）
• 粗利率・販管費率のトレンド（28.5%/18.6%の維持・改善）
• 実効税率の低減余地（37.8%からの改善）
• 配当・自己株関連の資本政策とFCFバランス

セクター内ポジション: 同業国内人材サービス/技術派遣企業と比較して、営業利益率は上位レンジに位置し、財務レバレッジも低く安全性は高い。一方で、当四半期のキャッシュフロー創出は弱く、配当負担が重い点が相対的な弱み。売上モメンタムの回復が評価の鍵。

免責事項

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