株式会社中広 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 56.99億円
• 営業利益: 25百万円
• 当期純利益: 55百万円
• 1株当たり当期純利益: 0.76円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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総括

株式会社中広（21390）の2026年度第2四半期は、売上高が56.99億円で前年比+4.0%と増収を確保した一方、営業利益は2,500万円（同-73.5%）に大幅減益、当期純利益は500万円（同-88.7%）と大きく落ち込みました。粗利益は24.15億円で粗利率42.4%と一定の水準を維持していますが、販売費及び一般管理費の増加や単価・媒体構成の変化が営業利益を圧迫した可能性が高いです。営業利益率は約0.44%、経常利益率は約0.56%、純利益率は0.09%と、極めて薄利の水準です。デュポン分解では、総資産回転率1.078回、財務レバレッジ2.54倍、純利益率0.09%が掛け合わさり、ROEは0.24%と低水準にとどまっています。営業キャッシュフローは-1.41億円と大幅な流出で、純利益に対する営業CFの倍率は-28.27倍とキャッシュ転換の悪化が顕著です。流動比率153.7%、当座比率152.5%と短期流動性は良好で、運転資本は126.22億円と潤沢に見えますが、運転資本の積み上がりがキャッシュ流出要因になっていると推察されます。負債資本倍率は1.42倍でレバレッジは適度ですが、利益水準の低迷を踏まえるとデレバレッジ余地は限定的です。支払利息は320.5万円、インタレストカバレッジは7.8倍（EBITベース）と、現状の利払い負担は吸収可能です。投資CFは0円、財務CFは-1.01億円と、当期は投資抑制と財務キャッシュの純流出（返済・配当類）により現金ポジションがタイト化している可能性があります。配当は年間0円、配当性向0.0%で、減配（または無配継続）により内部留保と流動性の確保を優先しています。自己資本比率は開示値0.0%（不記載扱い）ですが、総資産52.87億円、純資産20.85億円の関係から概算では約39〜40%程度と推計され、バランスシートの耐性は中庸と見られます。営業減益の幅（-73.5%）に比し売上の伸び（+4.0%）が小さいため、固定費吸収の弱さや粗利率低下が同時進行していると見られ、営業レバレッジの高さが短期業績のブレを増幅しています。税負担は法人税等4,656.5万円が計上される一方、純利益は500万円にとどまっており、税効果や期ズレ、特別要因の影響が示唆されます（実効税率の計算値は開示指標と整合しないため、詳細内訳の追加開示が必要）。総じて、売上の持続性は維持される一方で、利益率の低下とキャッシュフロー悪化が顕著であり、下期にかけた粗利率の回復、販管費のコントロール、運転資本の正常化が改善のカギとなります。短期的な財務健全性は良好ながら、キャッシュ創出力の弱さが続けば財務柔軟性は低下し得るため、コスト構造の見直しと案件の採算性改善が求められます。データには不記載・ゼロ表記が含まれるため、自己資本比率や現金残高、株式関連指標等は推計・定性的評価に留まります。投資判断は示しませんが、重要指標のトレンドを注視しつつ、下期の巻き返し度合いが評価の分水嶺になると考えます。

収益性分析

ROEは0.24%で低水準。デュポン分解は純利益率0.09% × 総資産回転率1.078 × 財務レバレッジ2.54 ≈ 0.24%で、主因は極端に薄い純利益率。総資産回転は年率換算で約1.1回と資産効率は中庸。レバレッジは2.54倍と適度だが、利益率の薄さを補完し切れていません。粗利率は42.4%と一定の厚みがあるにもかかわらず、営業利益率は0.44%に低下しており、販管費の伸び（人件費、販売促進費、外注費、オフィス関連費）または媒体ミックスの変化が圧迫要因と推定。経常利益率0.56%、純利益率0.09%と、営業外・税負担の影響も相対的に大きい。EBITDAは5,819.5万円、EBITDAマージン1.0%と低水準で、減価償却費3,319.5万円を差し引くとEBITは2,500万円。営業レバレッジは高く、売上+4.0%にもかかわらず営業利益-73.5%と弾性が大きいことから、固定費の高さ、案件採算性の低下、または一過性費用の発生が示唆されます。利払い負担は支払利息320.5万円に対し、EBITベースのインタレストカバレッジ7.8倍で耐性はあるが、利益クッションが薄いためボラティリティ耐性は高くないと言えます。利益率の質は、粗利の維持と販管費の抑制が鍵で、短期的には販管費のバリアビリティ向上（可変費化）と高採算案件比率の引き上げが不可欠です。

成長性評価

売上高は+4.0%で、既存顧客の維持と案件ボリューム拡大が寄与した可能性。地域広告・販促領域は需要の底堅さが見られる一方、単価上昇の転嫁力は限定的と推測されます。利益は大幅減で、粗利率の維持にもかかわらず販管費の伸びが上回った構図。利益の質は低下しており、営業外・税負担の影響も純利益段階での希薄化要因。先行指標としては受注残、媒体ミックス（紙/デジタル）、単価動向、顧客解約率などのトレンド確認が必要。下期は季節性やコスト最適化により改善余地はあるものの、現時点では明確な反転シグナルは限定的。中期的にはデジタル比率の上昇やCRM/販促DX支援の拡大が持続成長ドライバーとなり得るが、案件採算性の改善が前提条件です。インフレ・賃上げ環境下では価格改定と生産性向上（自動化、標準化）の両輪が必要です。

財務健全性

流動性は流動比率153.7%、当座比率152.5%で短期資金繰りは良好。運転資本は126.22億円（構成詳細は非開示）と厚く、売上債権・前払費用等の積み上がりが示唆されます。総資産は52.87億円、負債合計29.55億円、純資産20.85億円。自己資本比率の開示は0.0%（不記載扱い）ですが、総資産と純資産から推計すると約39〜40%とみられ、資本構成は保守的〜中庸。負債資本倍率1.42倍でレバレッジは管理可能な範囲。利払いは320.5万円、インタレストカバレッジ7.8倍から金利上昇耐性は一定程度あり。ただし利益水準が薄いため、想定外の減益局面ではカバレッジが急低下し得ます。財務CFが-1.01億円で、借入返済や自己株取得/配当非実施下での返済優先の可能性がある一方、営業CFがマイナスで流動性のバッファ消費が懸念点。

キャッシュフロー品質

営業CFは-1.41億円で、純利益500万円に対して営業CF/純利益は-28.27倍と極めて弱いキャッシュ転換。主要因は運転資本の悪化（売上債権増、前払増、仕入債務減など）と推定。投資CFは0円で、当期は成長投資・更新投資とも抑制的。フリーキャッシュフローは提供指標では0円だが、営業CFがマイナスである点から実質的な内部創出キャッシュは不足気味。運転資本は1,262,154千円と厚く、期間内の売上成長に対し運転資本効率が低下している可能性が高い。短期的には売上債権回転日数の改善、在庫は2.67億円と小さいため主戦場は債権・前受/前払の管理。入金サイト短縮、与信管理強化、請求プロセス標準化がキャッシュ改善の実務論点となります。

配当持続性

配当は年間0円、配当性向0.0%。営業CFがマイナス、利益水準も極薄のため、無配政策はキャッシュの内部留保を優先する妥当な選択。FCFカバレッジは0.00倍との提供指標で、現時点で安定配当の財源は確保できていないと解釈するのが保守的。将来の配当再開には、(1) 営業利益率の回復（1%台後半〜2%超への引き上げ）、(2) 営業CFの黒字転換と安定化、(3) 運転資本の最適化による恒常的FCF創出、の3点が前提。配当方針はキャッシュ創出力の回復度合いに連動し、当面は内部留保重視のスタンス継続が見通されます。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 地域広告・販促市場の景気感応度（SMB広告需要の変動）
• 媒体ミックスの変化（紙媒体の構造的縮小とデジタル移行の遅れ）
• 案件採算性の低下（価格競争、仕入れ条件の悪化）
• 人件費・外注費・制作費の上昇による固定費負担増
• 主要顧客・特定地域への依存度
• 新規獲得効率低下や解約率上昇によるLTV悪化
• 税負担の変動性（税効果・一過性要因）

財務リスク:

• 営業キャッシュフローのマイナス継続による流動性圧迫
• 運転資本の増大による資金需要の恒常化
• 薄利構造下でのインタレストカバレッジ低下リスク
• レバレッジ管理余地の縮小（利益低迷時）
• 金利上昇局面での資金調達コスト増

主な懸念事項:

• 売上+4%に対し営業利益-73.5%と営業レバレッジが極端に悪化
• 営業CF/純利益が-28.27倍とキャッシュ転換が急悪化
• 税負担の歪み（法人税等4.66億円計上に対する純利益500万円）による最終利益の圧迫
• 投資抑制下での成長力低下リスク（投資CF0円）

投資示唆

重要ポイント:

• 増収ながら大幅減益、営業利益率0.44%と採算悪化が顕著
• ROE0.24%で資本効率は極めて低い
• 営業CF-1.41億円、運転資本効率の改善が最重要課題
• 流動性指標は良好だが、利益クッションが薄く耐性に限界
• 無配継続により内部留保と流動性確保を優先

注視すべき指標:

• 粗利率と販管費率のギャップ（営業利益率）
• 営業CF/売上高、営業CF/純利益の推移
• 売上債権回転日数・前受金/前払費用の動向
• 受注残高・単価（紙/デジタル別）と解約率
• インタレストカバレッジとネットデットの推移
• 下期の費用季節性と一過性費用の有無

セクター内ポジション: 地域密着型の広告・販促領域における国内中小型プレーヤーの中で、流動性は比較的厚い一方、利益率とキャッシュ創出力が劣後している局面。デジタル比率の引き上げと運転資本の最適化が達成されれば同業中位水準への回帰余地。

免責事項

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