クルーズ株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 53.82億円
• 営業利益: -1.38億円
• 当期純利益: -3.59億円
• 1株当たり当期純利益: -19.25円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

クルーズ株式会社（21380）の2026年度Q2（連結、JGAAP）では、売上高が53.82億円と前年同期比▲23.2%と大幅減収となり、営業損益は▲1.38億円、経常損益▲2.56億円、純損益▲1.84億円と赤字が継続しました。粗利益率は52.1%と依然高水準である一方、営業利益率は▲2.6%程度、EBITDAは▲0.13億円（EBITDAマージン▲0.2%）と、販管費や固定費の負担が粗利の厚みを相殺しています。デュポン分析では、純利益率▲3.42%、総資産回転率0.187回、財務レバレッジ3.17倍から、ROEは▲2.03%と低調です。期中の支払利息は0.60億円、インタレストカバレッジは▲2.3倍で、営業段階での利払い負担吸収ができていません。総資産は288.02億円、純資産は90.75億円、負債は202.03億円で、財務レバレッジは高めです。流動資産127.76億円に対し流動負債45.57億円で、流動比率・当座比率はいずれも280.4%と短期流動性は厚い一方、営業キャッシュフローは▲9.47億円と大幅流出です。営業CF/純利益は5.14倍と形式上は高いですが、損失計上下での営業CFマイナス拡大に起因するため、利益の現金化度合いが高いことを意味しません。投資CF・現金同等物・発行済株式数などは不記載項目を含み、FCFや1株指標の厳密な把握には制約があります。年間配当は0円、当期赤字かつ営業CFマイナスであるため、配当の再開余地は短期的に限定的とみられます。売上の大幅減少は需要軟化、事業ポートフォリオ、またはプロモーション方針の見直しの影響が示唆され、固定費削減や可変費化の進展が急務です。粗利率の高さは商材ミックスや手数料収益の寄与が想定され、収益性改善の余地はオペレーティング・レバレッジの反転で顕在化し得ます。財務CFは+39.74億円と大きく、外部資金により流動性を補填した可能性が高い一方、金利負担増のリスクが伴います。総じて、収益性はマージン劣化と営業CFの流出で品質が弱く、財務はレバレッジ高止まりながら短期流動性は厚いというコントラストが特徴です。今後は、売上ボリュームの下げ止まり、販管費の弾力化、金利負担の軽減、ならびに営業CFの黒字転換が最重要論点です。データには不記載項目が多く、FCFや1株指標、正味現金の全体像には不確実性が残りますが、現時点の非ゼロ開示データからは、収益構造の立て直しとキャッシュ創出力の回復が主要課題と判断されます。

収益性分析

ROEはデュポン分解で、純利益率▲3.42% × 総資産回転率0.187回 × 財務レバレッジ3.17倍 = ▲2.03%（報告値一致）。粗利益率は52.1%と高いが、営業利益率は▲2.6%（営業損失1.38億円/売上53.82億円）で、販管費・固定費の吸収に課題。EBITDAは▲0.13億円とほぼ収支トントンで、減価償却1.25億円を差し引くと営業赤字となる構図。営業レバレッジは高く、売上減（▲23.2%）がそのまま営業損失を拡大させている。支払利息0.60億円に対し、EBITベースのインタレストカバレッジは▲2.3倍と利払い耐性が不足。経常損益▲2.56億円は金融費用負担と営業赤字が主因。税金等は+1.56億円の費用計上（表示上は法人税等）だが、最終損失▲1.84億円で、非営業損益・税効果のブレが純損を拡大。利益の質は、粗利率の高さに比して営業段階の弱さが目立ち、固定費コントロールが鍵。

成長性評価

売上は53.82億円で前年同期比▲23.2%と大幅減収。短期的には需要の弱さ、商品/サービスミックス変化、またはキャンペーン縮小等が示唆される。粗利率が52.1%と高水準を維持しており、価格決定力や手数料比率の高さは一定程度確保。利益の質は、EBITDA▲0.13億円・営業損▲1.38億円から、足元の成長投資・固定費負担が収益化を阻害。今後の見通しは、売上の下げ止まりと運営効率化（販促効率、物流/サーバー費、コンテンツ開発費の可変化）に依存。営業レバレッジの反転（売上+5〜10%回復）で黒字転換の可能性はあるが、現状の金利負担と外部資金依存を踏まえると実行確度はマーケット環境次第。継続的な収益改善には、解約率/チャーンの抑制、LTV向上、粗利率を維持した上での顧客獲得単価（CAC）低減が必要。M&Aや新規事業の寄与は本開示からは読み取り困難で、既存事業のオーガニック改善が中心課題。

財務健全性

流動比率280.4%、当座比率280.4%と短期流動性は非常に厚い。運転資本は82.19億円と潤沢。総資産288.02億円、負債202.03億円、純資産90.75億円で財務レバレッジは3.17倍、負債資本倍率2.23倍とレバレッジ高め。支払利息0.60億円、インタレストカバレッジ▲2.3倍から、営業損下での支払能力は弱い。財務CF+39.74億円は外部資金調達による資金厚みの確保を示唆し、短期の資金繰りリスクは緩和されている可能性。一方で、金利上昇や財務制限条項が業績回復の遅れと相まってリスクを高めうる。自己資本比率（不記載表示）は参考外とし、純資産/総資産からのレバレッジ把握を重視。

キャッシュフロー品質

営業CFは▲9.47億円と大幅流出で、純損▲1.84億円に比しキャッシュ面の悪化が大きい。営業CF/純利益は5.14倍と一見良好だが、損失計上下でのマイナス拡大による比率上振れであり、利益の現金創出力は弱いと解釈すべき。運転資本の悪化（売上債権増、前受金減、または未払費用減等）が営業CFを圧迫した可能性が高い。減価償却1.25億円とEBITDA▲0.13億円の差分から、非現金費用の寄与は限定的。投資CF0円およびFCF0円は不記載項目を含む可能性が高く、真のFCFは推定不可。財務CF+39.74億円により、営業CF流出を上回る資金調達でキャッシュを補填したとみられるが、構造的な営業CFの黒字化が中期的な最重要課題。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0.0%。当期は純損・営業CFマイナスであり、FCF情報が不十分（不記載項目含む）ながら、現状のキャッシュ創出力では持続的な株主還元の余地は限定的。財務CFによる資金調達での配当実施は財務リスクを高めるため、短期的な増配/復配は慎重姿勢が前提となる。今後の配当実行には、①営業黒字定着、②営業CFの安定黒字化、③金利負担の低減、の3条件が目安。配当方針は利益成長と財務健全性優先への回帰が見込まれる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 売上の急減（▲23.2%）によるスケールメリット喪失と固定費負担増
• 顧客獲得効率の低下やチャーン率上昇によるLTV/CAC悪化
• 収益ミックス変化に伴う粗利率のボラティリティ
• 競争激化（同業他社の価格・プロモーション圧力）
• 新規開発/コンテンツ・商品調達の失敗による需要未達

財務リスク:

• 営業赤字継続と営業CFマイナスによる資金繰り圧迫
• 金利負担（支払利息0.60億円）とインタレストカバレッジ▲2.3倍
• 高レバレッジ（財務レバレッジ3.17倍、負債資本倍率2.23倍）
• 外部資金調達依存（財務CF+39.74億円）に伴う条件変更・希薄化リスク
• 運転資本変動の拡大によるキャッシュボラティリティ

主な懸念事項:

• 売上下げ止まりの不確実性と営業レバレッジの負方向作用
• 営業CFの早期黒字化が見通せない点
• 金利環境次第での財務費用増加と債務耐性
• 不記載項目の多さに伴うFCF・流動性の実像把握の困難

投資示唆

重要ポイント:

• 高粗利率（52.1%）を確保するも、売上減と固定費負担で営業赤字（▲1.38億円）
• ROE▲2.03%は純利益率▲3.42%と資産回転率0.187回の低さが主因
• 営業CF▲9.47億円でキャッシュ創出力が弱く、外部資金（+39.74億円）で補填
• 短期流動性は厚い（流動比率280%）が、金利負担とレバレッジは高め
• 配当は無配、当面は内部留保と財務健全化を優先する局面

注視すべき指標:

• 売上成長率（四半期対前年・前四半期）
• 販管費率と固定費削減の進捗
• EBITDAマージンの黒字化とインタレストカバレッジ>1倍の回復
• 営業CFと運転資本（売上債権回転・前受金動向）
• 財務CFの縮小（外部資金依存度低下）と実効金利

セクター内ポジション: 同業内で粗利率は上位水準と推定される一方、売上のボラティリティと営業レバレッジの高さにより利益安定度は同業平均を下回る。資金調達余力は相対的に確保されるが、キャッシュ創出力の弱さが評価ディスカウント要因。

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