- 売上高: 69百万円
- 営業利益: -6.52億円
- 当期純利益: -3.10億円
- 1株当たり当期純利益: -1.26円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 69百万円 | 4.31億円 | -84.0% |
| 売上原価 | 2.93億円 | - | - |
| 売上総利益 | 1.38億円 | - | - |
| 販管費 | 3.45億円 | - | - |
| 営業利益 | -6.52億円 | -2.07億円 | -215.0% |
| 営業外収益 | 3百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 32百万円 | - | - |
| 経常利益 | -6.41億円 | -2.36億円 | -171.6% |
| 法人税等 | 2百万円 | - | - |
| 当期純利益 | -3.10億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | -5.95億円 | -3.21億円 | -85.4% |
| 包括利益 | -6.00億円 | -2.94億円 | -104.1% |
| 減価償却費 | 22百万円 | - | - |
| 支払利息 | 6百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | -1.26円 | -1.80円 | +30.0% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 14.95億円 | - | - |
| 現金預金 | 2.56億円 | - | - |
| 売掛金 | 20百万円 | - | - |
| 固定資産 | 11.91億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 6.81億円 | - | - |
| 無形資産 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | -1.64億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | 8.28億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | -862.3% |
| 粗利益率 | 200.4% |
| 流動比率 | 316.2% |
| 当座比率 | 316.2% |
| 負債資本倍率 | 0.11倍 |
| インタレストカバレッジ | -109.86倍 |
| EBITDAマージン | -912.5% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 547.69百万株 |
| 自己株式数 | 1株 |
| 期中平均株式数 | 471.14百万株 |
| 1株当たり純資産 | 10.86円 |
| EBITDA | -6.30億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 0.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| Investment | 70百万円 | -6.53億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 35.66億円 |
| 営業利益予想 | -6.80億円 |
| 経常利益予想 | -6.98億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | -9.91億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | -1.94円 |
| 1株当たり配当金予想 | 0.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
北浜キャピタルパートナーズ(21340)の2026年度第2四半期は、売上高が6,900万円(前年同期比-83.8%)と大幅減収の中、営業損失6.52億円、経常損失6.41億円、当期純損失5.95億円と大幅赤字が継続しました。デュポン分解の報告ROEは-10.01%で、極端なマージン悪化(純利益率-862.32%)と著しく低い総資産回転率(0.009回)が主因、財務レバレッジは1.23倍と低く、レバレッジでのROE補完は限定的です。EBITDAは-6.30億円、EBITDAマージンは-912.5%と、収益悪化が一時要因にとどまらず本業の採算性低下を示唆します。営業CFは-1.64億円で純損失-5.95億円に比べ改善しており、非現金費用(減価償却2,238万円など)の戻しや運転資本の解放が一部寄与したとみられます。財務CFは8.28億円の資金流入で、資金繰りは外部調達に依存して期中を凌いだ構図です。流動比率316.2%、当座比率316.2%と短期流動性は非常に厚く、運転資本も10.22億円のプラスで短期債務超過の懸念は限定的です。一方で、インタレストカバレッジは-109.9倍と極めて低く、損失継続下での利払い負担吸収力は乏しい状態です。総資産73.06億円に対し負債6.46億円とレバレッジは軽く、資本構成の健全性は見かけ上良好ですが、赤字が続けば自己資本の毀損リスクは高まります。売上総利益率や粗利の表示には異常値が含まれる可能性があり(例えば粗利率200.4%等)、四半期に特有の案件計上や費用再分類の影響が混在していると考えられます。減収幅の大きさと営業赤字の継続から、案件獲得ペースの鈍化または大型案件の欠落が示唆され、収益の季節性と案件一極集中のリスクが高いビジネス特性がうかがえます。配当は無配で、フリーキャッシュフロー指標は提示値がゼロとなっており、現時点で株主還元余力は限定的です。財務CFの増加は希薄化や有利子負債増の潜在リスクと表裏であり、今後の資金調達の質が重要な評価ポイントとなります。短期的にはコスト抑制と案件モメンタムの回復が損益とキャッシュフローの正常化に不可欠です。総じて、資本の厚みと流動性は下支えとなる一方、利益の質と収益の視認性に課題が大きく、回復のトリガー(受注残とパイプラインの増勢、費用固定化の解消)の確認が重要です。以下、収益性、成長、財務健全性、キャッシュフロー品質、配当持続可能性、リスク、投資含意の観点で詳細に評価します。なお、ゼロ表示は不記載の可能性があり、与えられた非ゼロデータと計算済み指標を主に用いて分析しています。
ROE分解(デュポン)では、純利益率-862.32% × 総資産回転率0.009回 × 財務レバレッジ1.23倍 ≒ ROE-10.01%で、ROE悪化の主因は極端な利益率低下と低回転率。売上が6,900万円まで縮小する一方、固定費・先行投資・人件費等の営業固定費が高止まりし、営業レバレッジがマイナスに作用。営業利益-6.52億円、EBITDA-6.30億円から、変動費より固定費比率の高さが示唆され、売上減がそのまま損益を圧迫。インタレストカバレッジ-109.9倍は、営業赤字が利払いを大幅に上回ることを示し、金利上昇局面での脆弱性を示唆。粗利益率200.4%という異常値は案件評価益や費用区分の特殊要因の可能性があり、通常の商慣行に基づく限界利益率とは整合しないため、四半期特有の一過性影響を織り込むべき。減価償却は2,238万円と軽微で、現在の損益悪化は主に営業費用(現金コスト)に起因している可能性が高い。営業外費用の負担(支払利息593万円)は損益全体に対しては小さく、根本課題は営業段階の採算性。総資産回転率0.009回は資産の多くが収益創出に未稼働(投資性資産・案件仕掛・現預金等)または四半期の売上認識のタイミングに依存していることを示し、効率改善が最重要テーマ。
売上は前年同期比-83.8%と急減速し、需要サイクル悪化または大型案件の剥落が示唆されます。営業損失は前期比変化ゼロ(-6.52億円)とされ、収益ボラティリティが高い中でも固定費圧力が持続。利益の質は低く、EBITDAマージン-912.5%は構造的な赤字水準を示唆。営業CF/純利益0.27は、会計損失の一部が非現金要因であるものの、キャッシュ創出力の不足を示します。短期的な成長は案件パイプラインの回復、成功報酬型収益の認識タイミング、ならびに費用最適化に依存。中期的には、総資産73.06億円に裏付けられる投資余力が成長オプションとなり得るが、資産回転率の極端な低さは稼働率と案件化の課題を映します。今後の見通しは、- 受注残/パイプラインの積み上がり、- 収益認識の均準化(四半期偏重の平準化)、- 固定費の可変化・外注比率見直しにより段階的な改善が可能かにかかります。
流動性は流動比率316.2%、当座比率316.2%と厚く、短期債務(流動負債4.73億円)に対し流動資産14.95億円が十分。運転資本は10.22億円のプラスで、短期の資金繰り安全域は高い。支払能力は、負債資本倍率0.11倍、総負債6.46億円に対し純資産が大きい構成で、レバレッジは抑制的。ただし、インタレストカバレッジ-109.9倍が示す通り、損失下では利払い耐性が弱い。総資産に占める負債比率は低く、財務安定性は高いが、赤字継続は自己資本の毀損を通じて耐久性を削ぐ可能性。資本構成は保守的だが、営業損失と営業CFの赤字が続く場合、今後も外部資金(財務CFの調達)に依存するリスクがある。
営業CFは-1.64億円で、純損失-5.95億円に比べ毀損幅が小さく、減価償却(2.24億円ではなく2,238万円)等の非現金費用や運転資本の改善が寄与したとみられるため、損益とキャッシュの乘離は一定程度緩和。営業CF/純利益0.27は、利益の質が十分とは言えないが、全額がキャッシュアウトではない点を示す。投資CFは開示ゼロで把握不可、期中の成長投資や有価証券の売買の有無は不明。財務CFは+8.28億円で、借入または資本調達により流動性を補填した可能性が高い。フリーキャッシュフローは提示値がゼロで解釈不能だが、営業CFがマイナスである限り、実質的なFCFはマイナス圧力が強いとみるのが妥当。運転資本は+10.22億円と厚く、追加の運転資本解放余地は限定的で、今後のキャッシュ改善は主に収益力回復と費用削減に依存。
年間配当は0円、配当性向0.0%で無配継続。営業CFがマイナス、FCF指標は提示値ゼロで、実務的には配当原資の確保が困難。財務CFで8.28億円の資金流入があるものの、これは配当の持続可能性を高める性質の資金ではなく、主に流動性補填目的と推察。今後の配当再開には、- 営業黒字転換、- 営業CFの安定的プラス化、- 調達に依存しないFCF黒字が前提。配当方針は資本効率よりも財務健全性維持を優先する局面とみられ、短中期での復配ハードルは高い。
ビジネスリスク:
- 案件依存度の高さによる売上のボラティリティ(売上-83.8%)
- 固定費比率の高さに起因する営業レバレッジの負方向作動(EBITDAマージン-912.5%)
- 収益認識のタイミング偏重による四半期の粗利率の異常値発生
- 受注残・パイプライン不足による稼働率低下(総資産回転率0.009回)
- 人材獲得・維持コストの上昇に伴う採算悪化
財務リスク:
- 営業赤字継続に伴う自己資本毀損と潜在的な希薄化リスク
- 金利上昇局面での利払い耐性低下(インタレストカバレッジ-109.9倍)
- 外部調達依存度上昇(財務CF+8.28億円)
- FCF赤字による流動性の漸減リスク
主な懸念事項:
- 売上の急減と採算性の悪化が同時進行
- 資産効率の極端な低下が継続(TAT 0.009回)
- 利益とキャッシュの乘離が解消しきれていない(営業CF/純利益0.27)
- 粗利率等の数値異常が示す一過性・特殊要因の混在で見通し不透明
重要ポイント:
- ROE-10.01%は主に純利益率の大幅悪化と資産回転率の低下に起因、レバレッジ効果は限定的
- 流動性は厚い(流動比率316%)一方、損失継続で利払い耐性は弱い(-109.9倍)
- 営業CFは赤字ながら損失よりは改善、非現金要因の戻しが存在
- 財務CFの8.28億円流入で短期資金繰りは補強、ただし継続依存はリスク
- 配当は無配継続が妥当な局面、まずは黒字化とFCFの黒字転換が必要
注視すべき指標:
- 受注残・案件パイプライン(四半期売上の平準化度合い)
- 営業利益率・EBITDAマージンの回復速度
- 営業CFと運転資本の推移(特に売上債権と前受金)
- 総資産回転率の改善(0.009回からの反発度合い)
- 追加調達の有無と条件(金利、希薄化)
セクター内ポジション:
東証小型の金融・アドバイザリー周辺と比較すると、2026年Q2の収益性と資産効率は大幅に劣後。一方、レバレッジは低く、流動性に余裕がある点は相対的に良好。投下資本効率の回復が同業対比での評価改善の鍵。
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