株式会社インタースペース 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 88.46億円
• 営業利益: 3.71億円
• 当期純利益: -61百万円
• 1株当たり当期純利益: 32.82円

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AI財務分析

総括

株式会社インタースペース（2122）の2025年度Q4（通期）決算は、売上高が8,846百万円（前年比+11.8%）と2桁成長を確保する一方、営業利益は371百万円（同-33.2%）と大幅減益で、収益性の悪化が目立つ内容でした。粗利益は6,359百万円、粗利率は71.9%と高水準を維持する一方、販売管理費が実額で5,988百万円に膨らみ、営業利益率は4.2%に低下（前期推定7.0%）しました。経常利益は399百万円で営業外損益はプラス寄与、当期純利益は206百万円（同+246.1%）と大幅増益ですが、これは前期の特殊要因（損失計上など）からの反動の可能性が高く、実力増益とは言い切れません。デュポン分解では、純利益率2.33%、総資産回転率0.791回、財務レバレッジ1.98倍からROEは3.66%で、資本効率は依然として控えめです。ROAは約1.84%（=206/11,181）と低位で、収益性のテコ入れが課題です。営業キャッシュフローは169百万円で純利益に対するキャッシュコンバージョンは0.82倍、EBITDA622百万円に対するOCF比は27%と、運転資本の資金吸収が示唆されます。投資CFは-333百万円、フリーキャッシュフローは-164百万円で、成長投資または無形資産投資がキャッシュを押し下げました。流動資産9,628百万円、流動負債5,524百万円で流動比率は174%と良好ですが、負債の大半が流動項目に集中している点は留意が必要です。自己資本比率は開示値0.0%は「不記載」を意味し、実質的には純資産5,636百万円/総資産11,181百万円から約50%とみなせ、財務レバレッジは中庸です。配当は年0円、配当性向0%で内部留保を優先しており、FCFがマイナスである現状と整合的です。営業利益の減少は販管費の増加に起因するとみられ、売上成長に対し費用増が先行した結果、負の営業レバレッジが発生しました。前期比で売上+11.8%にもかかわらず営業利益-33.2%は、原価よりも販促・人件費・開発費など固定・半固定費の増加が大きかった可能性を示します。税金等は278.7百万円計上されており、当期税前利益を206+278.7=約485百万円と仮置きすると実効税率は約57.5%と高く、繰延税金や恒久差異の影響が推測されます。負債資本倍率は0.99倍と穏当で、支払利息は未開示（0円表記）ですが有利子負債依存は限定的とみられます。総じて、収益性の悪化とFCFのマイナスが課題である一方、流動性と資本構成は健全で、コスト最適化と投資効率の改善が進めば、ROEとFCFの回復余地があると評価します。なお、現金等、自己資本比率、発行株式数など一部指標は不記載のため推定・補完を用いています（ゼロ値は実ゼロを意味しません）。

収益性分析

ROEのデュポン分解は、純利益率2.33% × 総資産回転率0.791回 × 財務レバレッジ1.98倍 = 3.66%で整合。営業利益率は4.2%（=371/8,846）と低下、前期の営業利益を逆算すると約556百万円（=371/0.668）で、前期売上約7,914百万円（=8,846/1.118）から前期営業利益率は約7.0%と推定。したがって営業利益率は約2.8pp低下。粗利率71.9%と高い一方、販管費比率は約67.7%（=5,988/8,846）と高水準で、利益率を圧迫。EBITDAは622百万円、EBITDAマージン7.0%で前期比の劣化が示唆される。営業外はプラス（経常-営業=+28百万円）で、金融収支や持分法・雑収益が補完。実効税率は単純計算で約57.5%（=278.7/(206+278.7)）、純利益率の低さに拍車。営業レバレッジ面では、売上+11.8%に対し営業利益-33.2%と負のレバレッジが顕著で、固定・半固定費の先行投資や広告宣伝・採用・開発費の増勢が示唆。資産効率は総資産回転率0.791回と同業インターネット広告/アフィリエイト領域としては中位。ROAは約1.84%、WACCや推定株主資本コスト（一般に8-10%程度）を下回る水準で、収益性の底上げが必要。

成長性評価

売上成長は11.8%と堅調で、広告需要の回復や新規クライアント獲得、媒体在庫拡大などが寄与した可能性。粗利率が維持されていることから、商品ミックスの悪化は限定的。一方で営業利益の減少から、成長の質はやや脆弱で、費用先行・採算管理の甘さが伺える。純利益の大幅増は前期の一過性損失反動が主因の公算で、持続的改善を示す証拠は現時点では限定的。中期的には、販管費の伸び鈍化や生産性改善（ARPU向上、広告配信最適化、運用自動化）が進めば営業利益率の回復余地。投資CFが-333百万円と膨らんでおり、プロダクト・システム投資が今後の成長牽引に寄与するかが焦点。売上の持続可能性は広告市況と顧客業種ミックスに依存、季節性や広告単価の変動に敏感。短期見通しは、費用増の一巡と運用効率改善が条件、外部環境（広告単価・クリック単価、規制動向）に左右されるため慎重。利益の質は現状、税負担や販管費高止まりの影響でやや弱い評価。

財務健全性

流動比率174.3%、当座比率同値で短期流動性は良好。運転資本は4,104百万円と潤沢だが、運転資本の積み上がりがOCFを圧迫している可能性。総負債5,591百万円のうち流動負債が5,524百万円と多く、短期項目への依存が高い点はモニター必要。純資産5,636百万円、実質的な自己資本比率は約50%（=5,636/11,181）で、財務レバレッジ1.98倍は中庸。支払利息は未開示（0表示）で、有利子負債の影響は限定的とみられる。負債資本倍率0.99倍は健全圏。資本構成は保守的だが、短期負債偏重に伴うリファイナンス・決済タイミングリスクには注意。

キャッシュフロー品質

営業CFは169百万円で純利益206百万円に対して0.82倍、減価償却費251百万円を考慮すると運転資本のマイナス寄与が示唆され、利益のキャッシュ化は弱い。EBITDAに対するOCF比は約27%（=169/622）でコンバージョンは低位。投資CFは-333百万円と積極的で、無形資産・ソフト開発や設備投資の増を示唆。フリーキャッシュフローは-164百万円とマイナスで、内部資金だけでは投資を賄いきれていない。運転資本は4,104百万円と厚く、売上増に伴う売掛金増や広告費支払いタイミングのミスマッチがキャッシュを吸収している可能性。今後は売掛金回収期間の短縮、前受金の活用、仕入債務の最適化によりOCF改善余地。利益の質は、会計利益に対するキャッシュ裏付けが十分でないため現状は中位評価。

配当持続性

年間配当は0円、配当性向0%で内部留保を優先。FCFが-164百万円であることから、現局面での無配は投資・成長を優先する資本配分方針と整合。将来的な配当再開・増配の条件は、(1) 営業利益率の回復（4.2%→6-7%台）、(2) OCF/EBITDAの改善（27%→50-70%水準）、(3) FCFの安定的黒字化。財務余力はあるものの、短期負債比重を踏まえるとキャッシュ創出の可視化が先行条件。配当方針は当面、成長投資・プロダクト強化を優先する可能性が高い。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 広告市況の変動（クリック単価・広告在庫価格の下落）による売上感応度
• 主要クライアント・媒体への依存度上昇による集中リスク
• 規制・プラットフォームポリシー変更（Cookie規制、トラッキング制限）
• 人件費・広告宣伝費の上昇による利益圧迫と負の営業レバレッジ
• 新規事業・システム投資の回収遅延

財務リスク:

• 流動負債比率の高さによる短期資金繰り・決済タイミングリスク
• 運転資本の増加によるキャッシュフロー圧迫
• 実効税率の高止まりによる純利益率の伸び悩み
• FCFマイナスの継続に伴う外部資金依存度上昇リスク

主な懸念事項:

• 販管費比率67.7%と高水準で、営業利益率が4.2%まで低下
• OCF/EBITDAが27%と低く、利益のキャッシュ化が弱い
• 投資CFの拡大（-333百万円）に対する投資回収の可視性
• 短期負債偏重（流動負債比率が高い）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上は+11.8%と堅調だが、費用先行で営業利益は-33.2%
• ROE3.66%、ROA約1.84%と資本効率は低位
• OCFコンバージョン低下とFCFマイナスが課題
• 流動性・資本構成は健全だが短期負債集中に注意
• コスト最適化と運転資本効率化が収益・CF改善の鍵

注視すべき指標:

• 営業利益率（目安：6-7%回復）
• 販管費率（売上対、特に人件費・販促費）
• OCF/EBITDAとOCF/純利益比率
• フリーキャッシュフローと投資CFの内訳（無形資産比率）
• 売上債権回転日数・買入債務回転日数
• 実効税率の推移と税効果会計の影響

セクター内ポジション: 高粗利のビジネスモデルを持つ一方、費用抑制と運転資本管理の巧拙によって利益・キャッシュ創出が大きく振れる中位ポジショニング。収益性の回復とCFコンバージョン改善が進めば、同業平均に対する相対的魅力は高まる余地。

免責事項

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