株式会社MIXI 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 674.28億円
• 営業利益: 72.14億円
• 当期純利益: 54.47億円
• 1株当たり当期純利益: 72.91円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

株式会社MIXIの2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高67,428百万円（前年比-2.0%）、営業利益7,214百万円（同-17.5%）、当期純利益4,902百万円（同-6.2%）と増収ではなく減収・減益の局面となりました。粗利益率は67.6%と高水準を維持する一方、営業利益率は10.7%まで低下しており、固定費・販管費の伸長に伴う負の営業レバレッジが顕在化しています。デュポン分解では純利益率7.27%、総資産回転率0.273回、財務レバレッジ1.40倍から算出されるROEは2.78%にとどまり、資本効率は控えめです。営業キャッシュフローは8,541百万円で、純利益比1.74倍とキャッシュ創出力は利益水準に対して良好な品質を示します。貸借対照表は総資産247,104百万円、負債合計44,210百万円、純資産176,088百万円と強固で、負債資本倍率は0.25倍と保守的な資本構成です。流動資産169,931百万円、流動負債31,380百万円から流動比率は541.5%と極めて高く、短期流動性は非常に厚いと言えます。インタレストカバレッジは153.5倍（EBIT ÷ 支払利息）で、金利負担は実質的に経営の制約要因ではありません。営業CFが純利益を上回ることから収益のキャッシュ裏付けは確保されており、運転資本は138,551百万円のプラスで資金繰りの安定性に寄与しています。一方、売上がマイナス成長で、営業利益が二桁減益となった点は基礎収益力の鈍化を示唆します。特に高粗利モデルであるがゆえに、コンテンツ・プロモーション・人件費など販管費の効率改善がROE改善の鍵となります。投資CFや現金同等物の詳細、自己資本比率等が不記載（ゼロ表示）であり、一部の評価指標（例：FCF、正味現金）については慎重な解釈が必要です。年間配当は0円、配当性向0.0%で、株主還元は抑制的です。短期的には高い流動性・低レバレッジを背景に財務の守りは強く、中期的には売上の安定化と販管費効率化がROE・利益率の回復に直結します。今後は新規タイトル/サービスのパイプライン、既存プロダクトのARPU・課金動向、広告・販促費の回収効率、ならびに人員計画の最適化が重要な観察ポイントです。総じて、キャッシュフロー品質と財務健全性は良好である一方、利益成長の減速と営業レバレッジの逆回転が足かせとなっており、収益性の再強化が経営課題です。なお、0と表示されている項目は不記載項目として扱い、実際にゼロであることを意味しない点に留意します。

収益性分析

デュポン分解に基づくROE分析: 報告ROEは2.78%（= 純利益率7.27% × 総資産回転率0.273回 × 財務レバレッジ1.40倍）。純利益率は売上総利益率67.6%の高さに支えられる一方、販管費負担により営業利益率は10.7%と圧縮。総資産回転率0.273回は資産規模に対して売上効率が低めで、資本効率の伸びしろを示します。財務レバレッジは1.40倍と低レバレッジで、ROE押上げ効果は限定的。利益率の質: EBITDAマージン12.1%（EBITDA 8,133百万円）と減価償却負担は軽微（減価償却費919百万円）でキャッシュ創出に前向き。経常利益7,215百万円、支払利息47百万円から金利負担の影響は極小。税費の詳細ブリッジは開示不足のため実効税率の推定は困難（提示値0.0%は参照値として扱う）。営業レバレッジ: 売上高-2.0%に対し営業利益-17.5%と感応度高く、固定費/販促費の比重が高い構造。販管費の伸び抑制と売上回復があれば営業利益率の回復余地は大きい。

成長性評価

売上持続可能性: 上期売上67,428百万円（前年比-2.0%）とソフト。既存事業のMAU/課金ARPU、広告単価、イベント収益などの伸び悩みが示唆される。利益の質: 粗利率67.6%を維持しつつも、営業利益率10.7%まで低下。固定費化した開発・人件費やプロモーション投入の回収が遅延。営業CF/純利益1.74倍は収益の裏付けが強く、減益局面でもキャッシュ創出は確保。見通し: 下期に向けた新規施策の立ち上がりや既存タイトルのイベント強化、広告効率の改善が鍵。短期は横ばい〜小幅回復、改善の度合いは販促費回収とモバイルコンテンツ/コミュニティのエンゲージメント指標に依存。

財務健全性

流動性: 流動資産169,931百万円、流動負債31,380百万円で流動比率541.5%、当座比率も同水準と極めて良好。運転資本は138,551百万円の厚いプラス。支払能力: 負債合計44,210百万円に対しインタレストカバレッジ153.5倍と利払い余力は非常に高い。資本構成: 純資産176,088百万円、負債資本倍率0.25倍と低レバレッジ。自己資本比率の個別数値は不記載（ゼロ表示）だが、総資産対純資産の比率から高い自己資本比率が推定され、財務の守りは強固。

キャッシュフロー品質

営業CFは8,541百万円で純利益4,902百万円の1.74倍、キャッシュ創出の質は高い。減価償却費は919百万円と軽く、EBITDAは8,133百万円（EBITDAマージン12.1%）。投資CFは不記載（ゼロ表示）であるため、厳密なFCF算定は不可。運転資本は138,551百万円のプラスで、短期資金繰り耐性は非常に高い。利払い47百万円に対しインタレストカバレッジ153.5倍と、債務サービス能力は十分。

配当持続性

年間配当0円、配当性向0.0%。営業CFが安定している一方、投資CFが不記載のためFCFカバレッジの定量評価は限定的。低レバレッジ（負債資本倍率0.25倍）と厚い運転資本を踏まえると支払い能力は潜在的に高いが、還元方針は収益成長の回復と投資機会の見極め次第で変動し得る。短期では内部留保を優先し、成長投資の成果確認後に柔軟な方針転換が可能な体力があるとみる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 主要サービスのユーザー指標悪化に伴う収益機会の縮小
• 新規コンテンツのパイプライン不確実性とヒット依存度
• 販促・人件費の高止まりによる営業利益率圧迫
• プラットフォーム規約・広告ポリシー変更の影響
• 国内市場の成熟化による成長鈍化

財務リスク:

• 投資CF・現金等が不記載でFCF評価が不完備
• 減損・評価損発生時の一時的な利益ボラティリティ
• 成長投資先の回収遅延によるROIC低下
• マクロ環境変動による広告単価・課金行動の変動

主な懸念事項:

• ROE 2.78%と資本効率の低位
• 売上成長の鈍化（-2.0%）と負の営業レバレッジ
• 配当ゼロ継続による株主還元の不確実性
• 一部KPI・CF項目の不記載により精緻分析に限界

投資示唆

重要ポイント:

• 財務は極めて健全（流動比率541.5%、負債資本倍率0.25倍）
• キャッシュフロー品質が高く、利益の現金裏付けが強い（OCF/NI 1.74倍）
• 収益性は鈍化（営業利益率10.7%、営業利益-17.5%）し、費用効率改善が必須
• ROE 2.78%で資本効率は課題、資産回転率0.273回の引き上げが鍵
• 配当無しで内部留保優先、還元方針の将来変更余地は財務体力からは存在

注視すべき指標:

• 既存サービスのARPU/継続率/課金率
• 販管費率・広告費ROI・ユーザー獲得単価
• 新規タイトルのローンチKPI（DL、初動売上、継続率）
• 総資産回転率・余剰資産の圧縮/資本効率施策
• 営業CFと投資CFのバランス（実質FCF）

セクター内ポジション: 同業と比較して守りの財務はトップクラス、一方で成長と資本効率はミドルレンジ以下。費用最適化と新規成長ドライバーの確立が相対的地位の改善条件。

免責事項

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