株式会社LIFULL 2025年度 通期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 281.27億円
• 営業利益: 38.15億円
• 当期純利益: 53.10億円
• 1株当たり当期純利益: 41.51円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

LIFULLの2025年度Q4（IFRS、連結）は、売上高281.27億円（前年比+6.9%）、営業利益38.15億円（同+26.1%）と、トップラインの安定成長に対して利益が大きく伸びる強い営業レバレッジを示しました。粗利益率は88.7%と引き続き極めて高く、プラットフォーム/メディア型ビジネスの構造的な高付加価値性が確認できます。営業利益率は13.6%（=38.15/281.27）で、前年からの改善が示唆されます。税引前当期純利益38.05億円に対し、当期純利益は53.17億円と上回っており、税効果や非継続的要因（IFRS特有の一時的な評価益や非継続事業の損益計上等）の影響が大きかった可能性があります。実効税率は27.2%とされる一方、純利益が税引前利益を上回る点は、当期の利益の質を判断する上で留意が必要です。デュポン分解では、純利益率18.9%、総資産回転率0.687、財務レバレッジ1.56倍から計算ROEは20.3%と良好ですが、これは一時益を含む可能性が高く持続性評価には慎重さが求められます。EBITDAは57.89億円、EBITDAマージン20.6%とキャッシュ創出力は堅調で、営業CFも48.08億円と純利益に概ね追随しています（営業CF/純利益=0.90倍）。一方、投資CFは-118.52億円と大きく、設備投資は-2.50億円にとどまるため、主因はM&Aや無形資産投資、金融投資等の戦略投資とみられます。その結果、フリーキャッシュフローは-70.44億円とマイナスですが、成長投資起因である点はポジティブに解釈可能です。貸借対照表は総資産409.15億円、純資産262.23億円、負債169.89億円、負債資本倍率0.65倍と保守的で、期末の現金同等物107.02億円と短期借入金35.72億円・長期借入金2.53億円から推測されるネットキャッシュ体質も流動性の安全弁となります。配当は支払額5.45億円、配当性向1.8%と控えめで、営業CFベースでは十分に賄える水準です（投資CFを含むFCFベースではマイナス）。売上の伸長（+6.9%）に対して営業利益の伸び（+26.1%）が上回っており、固定費の吸収が進んだことが示唆されます。前年同期比で当期純利益が-64.3%である点は、一過性益の反動や前年特益の剥落・今期の評価影響等が絡む可能性があり、実態的な収益力評価には営業利益・EBITDA重視が妥当です。自己資本比率は63.6%と高水準で、今後の投資余力は十分と考えられます。XBRL上で一部指標（経常、ROA、流動性比率等）が未記載であるため、詳細な分解には制約があります。総じて、コア事業の収益性改善と強いBSを背景に、成長投資を加速させている局面と評価しますが、今期純利益に含まれる非反復的要因の影響と大規模な投資の回収見通しの検証がカギです。

収益性分析

ROE分解（デュポン）: 純利益率18.9% × 総資産回転率0.687 × 財務レバレッジ1.56倍 = 計算ROE約20.3%。この高ROEは当期の一時的要因の寄与が疑われるため、持続可能な実力値は営業利益率13.6%やEBITDAマージン20.6%を基点に判断するのが妥当。利益率の質: 粗利率88.7%と極めて高い一方、販管費率は80.6%（=226.81/281.27）と重く、規模拡大による固定費吸収で営業利益率が改善。税前38.05億円に対し純利53.17億円は、税効果・評価益・非継続事業損益等の一過性影響が強い可能性。営業レバレッジ: 売上+6.9%に対し営業利益+26.1%。概算インクリメンタルマージンは約43%（営業利益増加7.88億円/売上増加18.34億円）で、固定費吸収が効いている。持分法投資利益-1.93億円はわずかに逆風だが、全体の収益性への影響は限定的。

成長性評価

売上の持続可能性: +6.9%の増収はコア事業のトラフィック・ARPA改善や在庫拡充の効果が想定され、粗利率の維持（88.7%）から価格・ミックスは安定。利益の質: 営業利益率13.6%への改善は再現性が高い一方、純利益ベースの18.9%純利率は一過性要因を含む可能性があり、来期以降の反動に注意。見通し: EBITDAマージン20.6%、営業CF48.08億円は成長投資を賄う基礎体力を示す。投資CF-118.52億円はM&A/無形投資等の成長ドライバーとみられ、中期的には売上拡大加速のポテンシャル。ただし、投資の収益化（売上・ARPA向上、チャーン低下、LTV拡大）の進捗確認が前提。

財務健全性

流動性: 現金同等物107.02億円、短期借入金35.72億円、長期借入金2.53億円から、実質ネットキャッシュ約68〜70億円規模と推測され、短期的な資金繰りは良好。流動比率・当座比率は未記載のため算出不可だが、期末現金水準と営業CFの安定性が安全網。支払能力: 負債合計169.89億円、純資産262.23億円で負債資本倍率0.65倍、自己資本比率63.6%と保守的。インタレストカバレッジは利息未記載で試算不可だが、EBITDA57.89億円・営業利益38.15億円規模から利払い耐性は十分と推定。資本構成: 期中平均株式数1.28億株、1株当たり純資産約204.65円。自己株式624.5万株保有により資本効率の柔軟性がある。追加レバレッジ余地はあるが、現状はネットキャッシュ体質で健全性重視の構え。

キャッシュフロー品質

利益の質: 営業CF/純利益比率0.90倍は概ね良好で、会計利益が現金化されている。EBITDA57.89億円と営業CF48.08億円の乖離は運転資本の増加や非現金費用・その他の調整によるものとみられる。FCF分析: 設備投資-2.50億円に対し、投資CF全体は-118.52億円で、M&A・無形資産・金融投資が主因。定義上のフリーキャッシュフローは-70.44億円とマイナスだが、成長投資起因で、コアキャッシュ創出力自体は維持。運転資本: 詳細内訳未記載だが、売上成長局面で運転資本需要は増加傾向と推定。期末現金107.02億円が投資実行後も確保されている点は良いサイン。

配当持続性

配当性向は1.8%（報告値0.3%）と低く、保守的な株主還元方針。営業CF48.08億円に対し配当金支払額5.45億円で、営業CFベースのカバレッジは約8.8倍と余裕。FCFカバレッジは-71.81倍と見かけ上は未カバーだが、これは大型投資をFCFに含める定義に起因。安定配当の継続可能性は高いが、M&Aや戦略投資を優先する局面では配当は抑制的に運用される可能性。自己株買いは未記載で不明。方針見通しとしては、成長投資優先の中で低配当性向を維持しつつ、キャッシュ創出・投資回収が進めば増配余地が生まれる構図。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 住宅・不動産関連需要および広告市場サイクルの影響による出稿需要の変動
• 集客アルゴリズム変更やトラフィックシェア競争の激化
• M&A・無形資産投資の回収遅延およびシナジー創出の不確実性
• 海外事業・新規事業の収益化タイムラインの不確実性
• 規制変更（不動産広告表示、個人情報・プライバシー規制等）によるオペレーション影響

財務リスク:

• 大型投資（投資CF-118.52億円）の継続によるFCFのマイナス長期化
• のれん・無形資産の減損リスク（詳細未記載だが投資拡大局面で顕在化可能）
• 短期借入金35.72億円のリファイナンス・金利上昇リスク（現金潤沢で緩和）
• 持分法投資損失の拡大リスク（当期-1.93億円）

主な懸念事項:

• 純利益が税引前利益を上回る異例な構造の背景（一過性要因の可能性）
• 投資CF大幅マイナスの具体的内訳と投資回収のロードマップ
• 未記載指標（流動比率、利息、のれん等）による分析精度の制約

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+6.9%に対し営業利益+26.1%と強い営業レバレッジを確認
• 営業利益率13.6%、EBITDAマージン20.6%と収益性は改善基調
• 期末現金107.02億円、負債資本倍率0.65倍で財務健全性は高い
• 投資CF-118.52億円と積極投資フェーズ、FCFは一時的にマイナス
• 純利益率18.9%は一過性要因が混在の可能性、コアの収益力は営業/EBITDAで評価

注視すべき指標:

• コアKPI（トラフィック、在庫件数、ARPA、広告単価・稼働率）
• 投資案件のKPI（売上寄与、シナジー、回収期間、IRR）
• のれん・無形資産残高と減損テストの前提
• 運転資本回転（売掛回収・前受/前払の動向）
• 税効果・非継続損益など純利益の一時要因の開示
• 資本配分（M&A vs. 配当/自社株買い）の方針変化

セクター内ポジション: 国内インターネット/情報サービス同業と比較して、粗利率はトップティア、営業利益率は中位〜上位、財務レバレッジは低く健全、成長投資積極性は高め。短期FCFはマイナスだがネットキャッシュにより耐性があり、投資の成果次第で中期の相対的地位向上余地。

免責事項

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