- 売上高: 166.67億円
- 営業利益: 14.48億円
- 当期純利益: 10.55億円
- 1株当たり当期純利益: 55.21円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 166.67億円 | 161.62億円 | +3.1% |
| 売上原価 | 131.06億円 | - | - |
| 売上総利益 | 30.56億円 | - | - |
| 販管費 | 16.34億円 | - | - |
| 営業利益 | 14.48億円 | 14.22億円 | +1.8% |
| 営業外収益 | 1.35億円 | - | - |
| 営業外費用 | 51百万円 | - | - |
| 経常利益 | 15.70億円 | 15.05億円 | +4.3% |
| 法人税等 | 4.71億円 | - | - |
| 当期純利益 | 10.55億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 15.16億円 | 10.55億円 | +43.7% |
| 包括利益 | 19.68億円 | 9.00億円 | +118.7% |
| 減価償却費 | 2.84億円 | - | - |
| 支払利息 | 43百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 55.21円 | 38.53円 | +43.3% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 97.56億円 | - | - |
| 現金預金 | 33.13億円 | - | - |
| 売掛金 | 20.61億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 13.82億円 | - | - |
| 固定資産 | 196.49億円 | - | - |
| 有形固定資産 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | 20.05億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | -11.47億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 9.1% |
| 粗利益率 | 18.3% |
| 流動比率 | 122.8% |
| 当座比率 | 105.4% |
| 負債資本倍率 | 0.70倍 |
| インタレストカバレッジ | 33.67倍 |
| EBITDAマージン | 10.4% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +3.1% |
| 営業利益前年同期比 | +1.9% |
| 経常利益前年同期比 | +4.3% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +43.7% |
| 包括利益前年同期比 | +1.2% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 35.00百万株 |
| 自己株式数 | 7.48百万株 |
| 期中平均株式数 | 27.47百万株 |
| 1株当たり純資産 | 661.38円 |
| EBITDA | 17.32億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 15.00円 |
| セグメント | 売上高 | 営業利益 |
|---|
| Biotechnology | 39百万円 | 1.60億円 |
| Sugar | 35百万円 | 19.73億円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 322.00億円 |
| 営業利益予想 | 25.00億円 |
| 経常利益予想 | 28.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 24.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 87.53円 |
| 1株当たり配当金予想 | 15.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
塩水港精糖株式会社の2026年度第2四半期(累計)連結決算は、売上高16,667百万円(前年比+3.1%)、営業利益1,448百万円(+1.9%)、当期純利益1,516百万円(+43.7%)と、売上・営業段階は小幅増益、最終利益は大幅増益となりました。営業利益率は8.7%と堅調で、粗利率18.3%から販管費を吸収しながら利益を確保しています。一方で、売上成長率に対して営業利益成長がやや鈍く、足元は軽微な負の営業レバレッジが示唆されます。純利益の大幅増は、営業外収支の改善(経常利益が営業利益を上回る)および税負担の平準化の影響が大きいとみられます。実効税率は当社算定で約23.7%(法人税等471百万円/税引前利益1,987百万円)で、平常域にあります。デュポン分析では純利益率9.10%、総資産回転率0.546回、財務レバレッジ1.68倍からROEは8.33%と、資本効率は国内食品セクター平均並みの水準です。ROAは約5.0%(=9.10%×0.546)と、総資産に対する収益性も妥当な水準を確保しています。流動比率122.8%、当座比率105.4%と短期流動性は良好で、運転資本は1,809百万円のプラスを維持しています。インタレストカバレッジは33.7倍と非常に高く、支払利息43百万円に対する耐性は十分です。営業キャッシュフローは2,005百万円、純利益に対して1.32倍とキャッシュ創出力は利益と整合的で、利益の質は良好です。棚卸資産は1,382百万円で、期中売上原価対比の在庫日数は約19日と回転は良好です。負債資本倍率0.70倍、推計自己資本比率は約59.6%(=純資産18,203百万円/総資産30,540百万円)と、資本構成は保守的です。年間配当は現時点で0円の開示ですが、期中段階のため通期方針・実績は未確定とみられ、FCFカバレッジも評価保留です。投資CF、現金同等物、発行済株式数などの一部指標は不記載であり、バリュエーションやネットキャッシュの精緻評価には制約があります。総じて、安定した収益性と健全なバランスシート、良好な営業CFが確認できる一方、営業レバレッジの鈍化や営業外依存度の高まり、通期配当方針の不確実性が留意点です。今後は、売価・原材料コストのスプレッド維持、在庫・運転資本効率、通期ガイダンスに対する進捗、および配当方針の明確化が重要なフォロー項目になります。
ROEは8.33%で、デュポン分解は①純利益率9.10%、②総資産回転率0.546回、③財務レバレッジ1.68倍。ROAは約4.97%(=9.10%×0.546)と、総資産の資本効率は良好です。営業利益率は8.69%(=1,448/16,667)、経常利益率は9.42%と営業外で約0.7pp上乗せ。営業外要因(受取配当、持分法利益、為替差益などの可能性)により当期の最終利益拡大を後押ししています。粗利率は18.3%で、前年からの売上総利益の増加が示唆される一方、販管費の増勢により営業利益率の改善は限定的。EBITDAは1,732百万円、EBITDAマージン10.4%で、減価償却負担(284百万円、売上比1.7%)は軽量。インタレストカバレッジは33.7倍と、利払いに対して十分なバッファがあります。営業レバレッジは、売上高+3.1%に対し営業利益+1.9%でやや鈍化(限界利益率の低下または固定費の上振れを示唆)。期中の税負担は当社算定で約23.7%と平常域で、利益のボラティリティを高めるような一過性税効果の可能性は現時点で限定的と見ます。総じて、営業段階は粘り強いが、最終利益の伸びは営業外寄与が相対的に大きい構図です。
売上高は+3.1%と緩やかな増収で、需要は底堅い一方、価格改定やミックス改善の寄与は限定的と推察されます。営業利益の伸び(+1.9%)は売上を下回り、原材料・エネルギーコストや物流費などのコスト圧力が依然残存している可能性があります。経常・純利益は営業外収支の改善により大幅増益(純利益+43.7%)で、金融収益や持分法、為替要因等の寄与が考えられますが持続性は不透明です。棚卸資産は1,382百万円と適正水準で、在庫日数は約19日(=1,382÷(13,106/182.5))と回転良好であり、需給のバランスは良い状況です。減価償却費は284百万円と軽く、設備の重厚度は低めで、増産投資なしでも増収対応可能な余地があります。営業CFが純利益を上回る(1.32倍)ことは、利益の質の健全性と運転資本コントロールの良好さを示唆します。短期的な成長ドライバーは価格・ミックス、コストコントロール、営業外益の持続性で、中期的には加工・高付加価値領域や物流効率化が鍵とみます。通期見通しは、原材料市況(粗糖等)の変動、為替、エネルギー価格に対する感応度が高く、下期の利益確度はこれら外生要因に依存します。前年同期比のモメンタムはプラスだが、営業レベルの伸び鈍化が続く場合、通期の増益率は漸減するリスクもあります。
流動比率122.8%、当座比率105.4%と短期の支払能力は良好です。運転資本は1,809百万円のプラスで、運転資本の過度な膨張は見られません。総資産30,540百万円、純資産18,203百万円から推計自己資本比率は約59.6%と健全な水準。負債合計12,786百万円、負債資本倍率0.70倍とレバレッジは低位です。支払利息43百万円に対しインタレストカバレッジ33.7倍で、金利上昇局面でも耐性は高いと評価できます。利付負債の内訳や満期プロファイルは不記載ですが、現状の金利負担水準からみて借入依存度は高くないと推定されます。希薄化リスク(新株発行等)評価は発行済株式数の不記載により保留ですが、資本余力は相対的に厚いと考えます。
営業CFは2,005百万円で、当期純利益1,516百万円に対する倍率は1.32倍。利益とキャッシュ創出が概ね整合し、減価償却費284百万円に加え運転資本の好転が寄与した可能性があります。投資CFは不記載のため、厳密なフリーキャッシュフロー(FCF)評価はできません。参考として、維持更新CAPEXが減価償却費並み(約284百万円)と仮定した場合の簡便FCFは約1,700億円ではなく約1,721百万円(=営業CF2,005−概算CAPEX284)程度と推計され、FCF創出力は良好とみられますが、実投資の大小により上下します。運転資本は期中に大きな負担増を示しておらず、棚卸回転も良好(在庫日数約19日)。営業外要因に依存しない営業CFの安定性が確認できている点はポジティブです。一方で、投資CFの不記載により成長投資や大型更新投資の有無・規模が不明で、通期のFCF持続性評価には限界があります。
年間配当0円、配当性向0.0%の開示ですが、期中段階のため通期配当方針は未確定の可能性があります。営業CFは堅調で、仮に維持的CAPEX水準であればFCFはプラスとなる余地が高く、原則的には配当原資は確保可能と考えます。もっとも、投資CFが不記載であり大型投資や財務政策(自己株式取得、負債返済)の影響は評価困難です。したがって、現時点の配当持続可能性は「評価保留」とし、通期見通しと投資計画、財務CFの内訳開示を待つ必要があります。FCFカバレッジ(配当/FCF)も同様に現時点では判断困難ですが、営業CF対配当でみれば十分な余力が見込まれます。
ビジネスリスク:
- 原材料価格(粗糖等)および為替の変動による粗利率圧迫リスク
- エネルギー・物流コストの高止まりによる営業レバレッジ悪化
- 営業外収益(持分法、為替、金融収益)への依存度上昇とその不安定性
- 需要の季節性・天候要因に伴う在庫・稼働率の変動
- 主要顧客・販路への集中度に起因する価格交渉力低下リスク
財務リスク:
- 金利上昇による金融費用増(現状耐性は高いが先行き不確実性あり)
- 投資キャッシュフロー不記載に伴う大型投資実行時のFCF悪化リスク
- 為替評価損益の変動による純利益のボラティリティ
- 原材料在庫評価の変動(低価法適用時の評価損リスク)
主な懸念事項:
- 売上成長率に対し営業利益の伸びが鈍化(負の営業レバレッジ)
- 最終利益の大幅増益が営業外寄与に偏重している可能性
- 通期の配当方針・資本配分の不透明感(投資CF不記載)
重要ポイント:
- ROE8.33%、ROA約5%と資本効率はセクター平均並みで安定
- 営業利益率8.7%、EBITDAマージン10.4%と収益性は堅調
- 営業CF/純利益1.32倍で利益の質が高い
- 流動比率123%、当座比率105%と流動性は健全、D/E約0.70倍で保守的資本構成
- 営業レバレッジの鈍化と営業外依存度の上昇は持続性の観点で注視
注視すべき指標:
- 粗利率と営業利益率の四半期推移(売価−原材料コストスプレッド)
- 在庫回転日数(目安: 20日前後の維持)
- 営業CFと運転資本の変動(特に売掛・棚卸・買掛)
- 投資CFの開示とCAPEX計画(維持vs成長投資)
- 経常段階の内訳(持分法益、為替、受取配当、評価損益)
- 通期配当方針・株主還元の更新
セクター内ポジション:
食品・砂糖関連内で、財務の健全性とキャッシュ創出は良好な部類。一方、成長性は緩やかで、短期の利益モメンタムは営業外寄与に依存する局面。セクター内ではディフェンシブ性が高く、攻めの成長ドライバーは限定的。
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