日本甜菜製糖株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 329.78億円
• 営業利益: -1.48億円
• 当期純利益: 58.16億円
• 1株当たり当期純利益: 95.59円

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総括

日本甜菜製糖株式会社の2026年度第2四半期（連結、JGAAP）は、売上高32,978百万円（前年比+13.0%）と増収ながら、営業損失148百万円と採算は軟化しました。一方で、経常利益は271百万円、当期純利益は1,184百万円を確保しており、営業外収益・特別要因が損益を下支えした構図です。粗利益率は19.8%と一定の改善余地があり、エネルギーコスト・資材価格の高止まりや販売価格転嫁のタイムラグが重石となった可能性があります。EBITDAは1,036百万円（EBITDAマージン3.1%）で、減価償却費1,184百万円を賄えず、固定費負担の重さが表面化しています。デュポン分析ベースのROEは1.61%で、純利益率3.59%、総資産回転率0.344回、財務レバレッジ1.30倍の積により説明されます。総じて、営業段階の弱さを非営業損益で補っているため、利益の質は中立からやや慎重評価が妥当です。営業キャッシュフローは9,594百万円と潤沢で、当期純利益の約8.1倍を確保、運転資本の取り崩しや前受金・仕入債務の伸長などが寄与した可能性が高いです。流動資産51,318百万円、流動負債16,435百万円により流動比率312.2%、当座比率166.0%と流動性は極めて厚く、短期の資金繰り耐性は高水準と評価できます。負債資本倍率0.37倍、デュポンの財務レバレッジ1.30倍が示す通り、バランスシートは保守的です。棚卸資産は24,032百万円と大きく、ビート糖原料・製品在庫の積み上がりがキャッシュ創出と利益認識のタイミング差を生んでいるとみられます。営業利益が赤字である一方、経常・最終で黒字を確保しているため、今後は販価改定、製品ミックス、操業度改善による営業段階の黒字回復が持続性の鍵です。配当は期中開示で0円（配当性向0%）とされていますが、これは暫定情報であり、通期方針の再提示に注目が必要です。資本政策は保守的で、現時点のレバレッジ低位は金利上昇局面における耐性を高めています。一方で、インタレストカバレッジは-8.7倍（営業損失ベース）と見かけ上は弱く、営業損益の早期改善が求められます。砂糖相場、甜菜収穫量・歩留まり、エネルギー・物流コスト、為替（円安）は引き続き業績感応度が高いドライバーです。提供データには未開示（0表示）項目が一部含まれており、特に投資CFや現金残高、株式数等は参考値・推定が必要である点に留意ください。総合的に、流動性と資本の健全性は強い一方、営業段階の収益性低下と非営業要因への依存が短期的な課題です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率3.59% × 総資産回転率0.344回 × 財務レバレッジ1.30倍 = ROE約1.61%（提供値と整合）。営業利益率は-0.45%（-148百万円/32,978百万円）で、粗利率19.8%に対して固定費（販管費・エネルギー・物流）の負担が重く、営業レバレッジがマイナス方向に作用。EBITDAマージン3.1%にとどまり、減価償却費1,184百万円を吸収しきれない構造。経常段階へのブリッジは、営業外損益+419百万円（概算）が寄与し、実需ベースの稼ぐ力よりも金融・為替・持分関連等の非営業要因が期中利益を押し上げ。純利益1,184百万円は、特別損益・税効果等の影響が示唆され、利益の質は「中立〜やや低め」。総資産回転率0.344回は期中（上期）としては平準的だが、在庫厚め（棚卸資産24,032百万円）が回転効率を抑制。営業レバレッジの観点では、売上の増減が利益に与える弾性が大きく、上期はコスト上振れと販価転嫁のタイムラグでマージンが毀損。下期の操業度改善と価格転嫁が進めば、営業利益率の黒字化余地はあるが、当面は低いシングルマージンを想定。

成長性評価

売上高は32,978百万円で前年比+13.0%。価格要因（販価改定）と数量要因（製品ミックス・国内需要回復）の双方が寄与した可能性。粗利率19.8%は改善余地があり、国際糖価や燃料・電力コストの変動が見通しのブレ要因。営業段階は赤字で、増収がそのまま利益に結実していないため、成長の質はやや弱い評価。非営業益の下支えによる最終利益1,184百万円は一過性要素の影響がありうる。下期は新糖製造の立ち上がり、在庫放出、物流正常化が追い風になりやすい一方、原料甜菜の作柄・歩留まり、円安による輸入糖との価格競争がリスク。中期的には国内市場の構造的伸びは限定的で、付加価値製品（機能性糖、業務用用途）とコスト最適化が持続成長の主軸。売上の持続可能性は「中立」、利益成長は「回復待ち」の評価。

財務健全性

流動性は良好（流動比率312.2%、当座比率166.0%、運転資本34,883百万円）。短期支払能力は極めて高い。負債資本倍率0.37倍、デュポンの財務レバレッジ1.30倍と保守的な資本構成。インタレストカバレッジは-8.7倍（営業損失ベース）で見かけは低いが、支払利息は17百万円と極小で、金利感応度は低い。総資産95,900百万円、負債27,385百万円、純資産73,684百万円の構図から、自己資本は厚い（自己資本比率の提供値は未開示扱い）。棚卸資産が大きく、在庫回転・評価の変動がB/Sと損益に影響しやすい。財務CFは-12,573百万円で、借入返済や配当・自社株関連の可能性があるが、詳細は未開示。総じて、支払能力・耐性は高い。

キャッシュフロー品質

営業CF9,594百万円は純利益1,184百万円の約8.1倍で、利益に対するキャッシュ創出は極めて強い。要因としては、運転資本の改善（売上債権の回収、在庫の縮減、仕入債務の増加のいずれか）が示唆される。投資CFは未開示（0表示）で、当期の正味設備投資の判定は不可。フリーキャッシュフロー（提供値0円）は未確定であり、通常は営業CFから設備投資（CAPEX）を控除して算定するため、正式なCAPEX開示待ち。減価償却1,184百万円とEBITDA1,036百万円の関係から、実体ベースのキャッシュ創出は営業外要因・運転資本に依存。運転資本は34,883百万円と厚く、需給変動や価格調整でCFの振れが大きくなる可能性があるため、在庫と債権債務の回転管理が重要。

配当持続性

年間配当は期中情報として0.00円、配当性向0.0%。通期方針は未確定と解される。営業CFは潤沢だが、営業利益が赤字で利益の質が中立〜やや弱含みであるため、安定配当の観点では通期の営業黒字化と実力フリーCFの確認が必要。FCFカバレッジは提供値0.00倍（未開示のため判断留保）。実務的には、借入依存度が低く、支払利息負担が軽微な点は配当耐性を高めるが、原材料・エネルギーのボラティリティが高い環境下では可変配当または保守的な内部留保優先の可能性。配当方針見通しは、通期業績確度と運転資本の変動を見極めたうえでの期末判断が中心となろう。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 国際糖価・国内販価の変動によるマージン圧迫
• 原料甜菜の作柄・歩留まり・天候リスク
• エネルギー・物流コストの上振れ
• 在庫評価損・回転悪化リスク
• 為替（円安）による輸入糖競合・原料コスト波及
• 規制・健康志向の高まりによる砂糖需要の構造的鈍化
• 主要顧客・販路の集中度に伴う価格交渉力の制約

財務リスク:

• 営業段階の赤字継続に伴うインタレストカバレッジの低下
• 運転資本の増減によるキャッシュフローのボラティリティ
• 棚卸資産の評価損・滞留によるB/S毀損
• 設備投資サイクルの偏在によるFCFの不確実性

主な懸念事項:

• 営業利益率のマイナスと固定費負担の重さ
• 非営業収益への利益依存度の上昇
• 在庫の水準と回転の管理状況

投資示唆

重要ポイント:

• 増収（+13.0%）ながら営業赤字で、価格転嫁とコストコントロールが最重要課題
• 経常・最終は黒字確保も、非営業要因の寄与が大きく利益の質は中立
• 流動性・資本は強固で金利上昇耐性は高い
• 営業CFは強いが、FCFと投資配分は未開示で判断留保
• 在庫高水準につき回転改善と評価差損リスクのモニタリングが必要

注視すべき指標:

• 営業利益率の黒字転換タイミングとEBITDAマージンの回復（目安: 5%に近づくか）
• 在庫回転日数と売上債権回転日数の推移
• 販価改定の浸透度（ASP）と数量ミックス
• エネルギー・物流コスト指標（電力単価、海上/国内運賃）
• 為替（USD/JPY）と国際糖価（NYSE#11等）の連動影響
• CAPEX計画と実行額（更新投資 vs 省エネ・高付加価値投資）
• 非営業損益（為替差益/損、受取配当、持分法）の寄与度

セクター内ポジション: 国内製糖セクター内では財務の健全性と流動性に優位性がある一方、営業段階の採算はセクター平均を下回る局面。コスト上振れ耐性と在庫運用力が差別化要因。

免責事項

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