- 売上高: 67.11億円
- 営業利益: 2.04億円
- 当期純利益: 1.57億円
- 1株当たり当期純利益: 21.14円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 67.11億円 | 73.35億円 | -8.5% |
| 売上原価 | 60.01億円 | - | - |
| 売上総利益 | 13.34億円 | - | - |
| 販管費 | 11.64億円 | - | - |
| 営業利益 | 2.04億円 | 1.69億円 | +20.7% |
| 営業外収益 | 74百万円 | - | - |
| 営業外費用 | 30百万円 | - | - |
| 経常利益 | 2.20億円 | 2.13億円 | +3.3% |
| 法人税等 | 55百万円 | - | - |
| 当期純利益 | 1.57億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 83百万円 | 1.57億円 | -47.1% |
| 包括利益 | 1.24億円 | 66百万円 | +87.9% |
| 減価償却費 | 2.16億円 | - | - |
| 支払利息 | 24百万円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 21.14円 | 39.95円 | -47.1% |
| 1株当たり配当金 | 0.00円 | 0.00円 | - |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 67.56億円 | - | - |
| 現金預金 | 16.38億円 | - | - |
| 売掛金 | 19.47億円 | - | - |
| 棚卸資産 | 8.22億円 | - | - |
| 固定資産 | 74.70億円 | - | - |
| 有形固定資産 |
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | -5.58億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | 7.51億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 1.2% |
| 粗利益率 | 19.9% |
| 流動比率 | 124.8% |
| 当座比率 | 109.6% |
| 負債資本倍率 | 1.75倍 |
| インタレストカバレッジ | 8.50倍 |
| EBITDAマージン | 6.3% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | -8.5% |
| 営業利益前年同期比 | +20.1% |
| 経常利益前年同期比 | +3.4% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | -47.0% |
| 包括利益前年同期比 | +86.6% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 4.75百万株 |
| 自己株式数 | 782千株 |
| 期中平均株式数 | 3.96百万株 |
| 1株当たり純資産 | 1,313.52円 |
| EBITDA | 4.20億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 0.00円 |
| 期末配当 | 12.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 142.71億円 |
| 営業利益予想 | 3.90億円 |
| 経常利益予想 | 3.68億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 1.99億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 50.54円 |
| 1株当たり配当金予想 | 12.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
株式会社ヒガシマル(20580)の2026年度第2四半期(連結、JGAAP)は、売上高が67.11億円(前年同期比-8.5%)と減収の一方で、営業利益は2.04億円(同+20.1%)と増益を確保し、コストコントロールの進展が確認できる決算となりました。営業利益率は約3.0%(=2.04億円/67.11億円)で、販売費・一般管理費の抑制と原材料高の一服が寄与したとみられます。経常利益は2.20億円、当期純利益は0.83億円で純利益率は1.24%と薄利で、金融費用や非営業損益の影響を受けやすい利益構造が残っています。デュポン分解では、純利益率1.24%、総資産回転率0.465回、財務レバレッジ2.77倍から算出ROEは1.59%と低水準で、資本効率の改善余地が大きいです。粗利率は19.9%と開示されており、前年からの改善をうかがわせる一方、売上原価の絶対額は60.01億円と示されており、粗利と原価の整合に差異が見られるため、本分析では開示の粗利率・粗利額(13.34億円)を優先して収益性を評価しています。営業キャッシュフローは▲5.58億円と大幅な資金流出で、営業CF/純利益比率は▲6.72倍と利益のキャッシュ変換が弱く、売上減少局面での運転資本増加または回収進捗の遅れが示唆されます。投資CFは0円、フリーキャッシュフロー(FCF)は0円と示されていますが、未開示や区分差異の可能性があるため、FCFの定量評価は慎重を要します。財務CFは+7.51億円と資金調達に依存しており、営業CF不足を外部資金で補った構図です。貸借対照表は総資産144.39億円、負債90.91億円、純資産52.07億円で、自己資本比率は計算上約36.1%と中位の資本厚ですが、開示上は0.0%(不記載扱い)となっている点に留意が必要です。流動比率124.8%、当座比率109.6%と短期流動性は良好で、運転資本は13.43億円を確保しています。インタレストカバレッジは8.5倍と金利耐性は一定の余裕があり、資金繰りの逼迫度は高くありません。年間配当は0円、配当性向0.0%で、キャッシュ創出力の低下と外部調達依存を踏まえ、内部留保の優先を選好しているとみられます。総じて、コスト構造の改善が損益段階の増益を支えた一方、営業CFの大幅悪化がキャッシュ面の最大の懸念であり、H2にかけての運転資本是正と売上トレンドの反転が重要なカタリストとなります。原材料価格やエネルギーコストの変動、販促・物流費の通期配賦、ならびに価格改定の浸透度合いが利益の質と持続性を左右します。財務レバレッジは2.77倍とやや高めで、利益率の薄さをレバレッジで補っている構図であるため、売上再成長とキャッシュ創出の改善なしにROEの大幅な引き上げは難しい局面です。上期の実効税率は0.0%と示されており、税効果や一過性要因の可能性を含むため、通期での平準化を見極める必要があります。データには一部不記載・区分差異とみられる項目があり(自己資本比率、キャッシュ残高、投資CF、株式数など)、これらは本分析の確度に影響する可能性があります。
ROE分解: 純利益率1.24% × 総資産回転率0.465回 × 財務レバレッジ2.77倍 = ROE約1.59%。純利益率の薄さが最大のボトルネックで、資産効率とレバレッジは業界中位並み。
利益率の質: 売上総利益率19.9%(粗利13.34億円/売上67.11億円)。営業利益率は約3.0%(2.04億円/67.11億円)。営業外損益(支払利息2,400万円など)の影響は限定的だが、純利益率1.24%と薄利。実効税率0.0%は一過性/会計要因の可能性があり、持続可能な利益率評価では平準化が必要。
営業レバレッジ: 売上-8.5%にもかかわらず営業利益+20.1%と正の営業レバレッジを確認。固定費の削減(販管費やエネルギー・物流の効率化)や価格改定浸透が寄与した可能性。EBITDA4.20億円、EBITDAマージン6.3%で、減価償却費2.16億円を吸収できる水準。
売上持続可能性: 上期売上67.11億円(YoY -8.5%)は数量面の弱含みまたは出荷タイミングの影響が示唆される。価格改定の定着度合い次第で下期は改善余地あるが、通期での再成長には販路・製品ミックスのテコ入れが必要。
利益の質: 営業増益はコスト要因が中心とみられ、数量・売上の押し上げによる質的改善は限定的。営業CFが▲5.58億円と大幅マイナスで、利益のキャッシュ裏付けが弱い点は持続性評価のマイナス。
見通し: 下期は原材料・燃料価格の安定、在庫適正化、販売価格の浸透により営業利益率3%台の維持は可能性。売上回復と運転資本是正が実現すれば、通期ROEの段階的改善が見込めるが、短期的には慎重なスタンスが必要。
流動性: 流動資産67.56億円、流動負債54.13億円で流動比率124.8%、当座比率109.6%。運転資本は13.43億円、棚卸資産8.22億円。短期支払能力は概ね良好。
支払能力: インタレストカバレッジ8.5倍(EBIT 2.04億円/支払利息0.24億円)で金利耐性は許容範囲。営業CFのマイナス(▲5.58億円)は一時的でない場合、負債依存の持続可能性を損なうリスク。
資本構成: 総資産144.39億円、負債90.91億円、純資産52.07億円。自己資本比率は計算上約36.1%。負債資本倍率1.75倍、財務レバレッジ2.77倍とやや高めで、利益率の低さをレバレッジで補完する構図。
利益の質: 営業CF/純利益比率▲6.72倍は、売掛金増加・在庫積み上がり・前受/買掛の減少などによる運転資本悪化を示唆。損益上の増益とキャッシュ創出の乖離が大きい。
FCF分析: 投資CF0円、FCF0円と開示される一方、営業CFは▲5.58億円。投資CFの未開示/区分差異の可能性があるため、実質FCFは営業CFの改善がない限りマイナス圧力が継続とみるのが妥当。
運転資本: 運転資本13.43億円、棚卸資産8.22億円。売上減少局面で在庫回転の鈍化・売掛回収の遅延が発生すると追加のキャッシュアウトリスク。下期は在庫適正化と回収強化が最優先。
配当性向評価: 年間配当0円、配当性向0.0%。薄利(当期純利益0.83億円、ROE1.59%)と営業CFマイナスを勘案すれば、内部留保優先は整合的。
FCFカバレッジ: FCFカバレッジ0.00倍と開示。営業CFが▲5.58億円である以上、安定的なフリーキャッシュフロー創出までは配当余力は限定的。
配当方針見通し: 短期は保守的継続が基本線。営業CFと在庫・売掛の正常化、利益率の持続改善が確認できれば、将来的な配当再開/増配余地が生じる可能性。
ビジネスリスク:
- 原材料価格(大豆・小麦等)およびエネルギーコストの上振れ
- 販売数量の伸び悩みと製品ミックス悪化による粗利率圧迫
- 価格改定の浸透不足や販促費増によるマージン低下
- サプライチェーン・物流制約による出荷遅延
- 国内需要の成熟化と競争激化(NB・PB競合)
財務リスク:
- 営業CF継続マイナスによる外部調達依存度上昇
- 金利上昇局面での利息負担増(支払利息2,400万円、カバレッジ低下リスク)
- 財務レバレッジ(2.77倍)高止まりによる財務柔軟性の低下
- 在庫回転悪化・売掛金増によるキャッシュコンバージョン悪化
主な懸念事項:
- 上期における営業CF▲5.58億円の要因と下期改善の確度
- 売上-8.5%からの反転タイミングと価格改定の定着度
- 粗利率と売上原価開示の差異(分析上は粗利率19.9%を採用)
- 実効税率0.0%の一過性/通期平準化の影響
重要ポイント:
- 減収下でも営業増益(+20.1%)を達成、コストコントロールが可視化
- ROEは1.59%と低く、利益率改善と資産効率向上が中期課題
- 営業CF▲5.58億円でキャッシュ創出力が脆弱、外部資金で補填
- 流動性は維持(流動比率124.8%)も、運転資本マネジメントが最重要
- 配当は0円で内部留保優先、CF正常化までは保守的方針が妥当
注視すべき指標:
- 営業CFと営業CF/純利益比(▲6.72倍からの改善)
- 在庫回転日数・売掛金回転日数(運転資本の正常化)
- 粗利率の推移(19.9%の維持・改善)
- 販売数量・価格ミックスと売上成長率(-8.5%からの反転)
- インタレストカバレッジと有利子負債動向(金利耐性)
セクター内ポジション:
国内食品・調味料セクターの中で、同社の利益率・ROEは下位〜中位、流動性は中位、レバレッジはやや高め。短期はキャッシュ創出力が同業比で見劣り、下期の運転資本是正と需要回復が鍵。
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