高橋カーテンウォール工業株式会社 2025年度 第3四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 51.79億円
• 営業利益: -35百万円
• 当期純利益: 3.27億円
• 1株当たり当期純利益: -1.76円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

2025年度Q3の高橋カーテンウォール工業は、売上高が51.79億円（前年同期比-25.6%）と大幅減収となる中、営業損失は3,500万円（同損失縮小、+60.8%）まで改善し、経常利益は1,700万円と黒字転換しました。最終損益は1,400万円の赤字で、EPSは-1.76円となりました。デュポン分析では、純利益率-0.27%、総資産回転率0.426回、財務レバレッジ1.15倍から、ROEは-0.13%と小幅なマイナスにとどまっています。売上総利益・減価償却費・キャッシュフロー関連が不記載のため、利益構造の詳細な分解やキャッシュ創出力の定量評価には制約があります。貸借対照表では総資産121.71億円に対し、負債31.04億円、純資産105.88億円と、レバレッジは低く資本基盤は厚い印象です（自己資本比率は不記載扱い）。流動資産86.92億円、流動負債24.63億円から、運転資本は62.28億円、流動比率352.8%と高水準で、短期的な流動性は極めて潤沢です。インタレスト・カバレッジは-10.3倍と、営業損失の影響で利払いを営業利益で賄えていませんが、支払利息は340万円と小規模で、経常段階では黒字化している点は下支え要因です。法人税等1.84億円が計上されている一方、実効税率は不記載であり、税効果・調整額や特別要因が含まれる可能性があります。売上急減の局面でも、固定費抑制と非営業損益の寄与で最終赤字を小幅に留めていることは、下方耐性の一端を示します。セグメント別や案件別の粗利情報は不記載のため、プロジェクト採算のばらつき評価には限界があります。建設・外装資材の価格動向や人件費、下請手配状況の外部環境が利益率に与える影響が大きく、四半期ベースでの変動性は高いとみられます。財務構成は保守的で、負債資本倍率0.29倍と健全水準にあります。現金・キャッシュフローの注記は不記載のため、FCFベースでの配当余力評価はできません。現行の年間配当は0円で、赤字継続とFCF情報欠落を踏まえると、配当再開には収益安定化と案件キャッシュ回収の確認が前提となります。総じて、減収下でも経常黒字を確保し、強固な流動性と低レバレッジで耐性を示した一方、営業段階の赤字と不記載項目の多さが定量的な確度を低下させています。今後は受注高・受注残、粗利率の回復度合い、原価高止まりの転嫁状況、運転資本の効率化の進捗が重要な観点となります。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率-0.27% × 総資産回転率0.426回 × 財務レバレッジ1.15倍 ≈ ROE-0.13%で、収益性の弱さ（マージン）と低い資産回転がROEを押し下げています。売上高51.79億円に対し営業損失3,500万円で営業利益率は-0.7%程度、経常利益1,700万円で経常利益率は約0.3%と、非営業収益の寄与で辛うじて黒字化。支払利息は340万円と小さく、資本構成が軽いことが寄与。粗利率・減価償却費が不記載のため、EBITDAやコア粗利の質の直接評価は不可。インタレスト・カバレッジ-10.3倍は営業赤字の反映で、短期的な営業レバレッジ（売上変動に対する利益変動）は高いと推測。営業費用の固定費比率が一定水準ある中、-25.6%の減収が営業損失に直結した可能性が高い一方、損失幅の縮小は費用コントロールの進展を示唆。経常黒字化は為替差益、受取利息・配当金、雑収入等の非営業項目の支えが想定されるが内訳は未開示。純損失は1,400万円と軽微で、通期の黒字化余地は残るものの、Q4の案件進捗と原価精査次第で振れ幅は大きい。

成長性評価

売上は51.79億円（-25.6%）と大きく縮小し、需要環境（建設着工タイミング、案件偏重）の影響が示唆されます。売上総利益が不記載で粗利率のトレンド確認ができず、利益の質評価は限定的。営業損失が前年より縮小し、コスト最適化の効果は出始めていますが、営業段階の黒字転換には売上の回復または粗利率の改善が必要。経常黒字を確保しているため、非営業収益が当面のブリッジとして機能。持続可能性の観点では、受注高・受注残の水準、案件の価格条件（材料価格の転嫁）、サプライチェーンの安定化が鍵。短期見通しは、年度末に向けた案件引渡しの季節性がプラスに働く可能性がある一方、コストインフレと人手逼迫は利益率の逆風。中期的には、再開発需要・省エネ外装更新などの構造需要が下支えとなり得るが、同社の受注競争力（技術・施工力・価格設定）の確認が不可欠。非営業要因への依存度が高い現状は、持続的な利益成長の観点では脆弱。データ不完備のため、数量ベースや単価ミックスによる成長要因分解は実施できません。

財務健全性

流動資産86.92億円に対し流動負債24.63億円で、流動比率352.8%、当座比率352.8%と非常に高水準。運転資本は62.28億円と潤沢で、短期支払能力は強固。負債合計31.04億円、負債資本倍率0.29倍とレバレッジは低く、金利上昇耐性も相対的に高い。支払利息は340万円に留まり、財務費用の負担は軽微。総資産121.71億円、純資産105.88億円と資本基盤は厚い（自己資本比率は不記載）。営業赤字でインタレストカバレッジがマイナスである点は留意事項だが、規模の小さい利払いと経常黒字で当面の資金繰りリスクは限定的とみられる。キャッシュ残高や借入内訳は不記載につき、現金クッションの定量把握は不可。

キャッシュフロー品質

営業CF・投資CF・財務CFが不記載のため、FCFや利益の現金化の確度は定量評価不能。営業CF/純利益比率は0と表示されているが、不記載を意味するため解釈対象外。運転資本は62.28億円のプラスで、売上減少局面では在建工事・受取債権の回収進捗が営業CFに大きく影響する可能性がある。営業損失は3,500万円と軽微で、粗利の季節的回復や検収計上のタイミング次第で営業CFは変動しやすい。投資CF不記載のため、設備投資水準や維持投資のキャッシュ需要は不明。財務CF不記載につき、借入の期中増減や自己株式の動きも評価できない。したがって、利益の質（ accruals の大小）やFCFの持続性評価は保留とし、今後のCF開示を待つ必要がある。

配当持続性

年間配当は0円、配当性向0%で休止状態。最終赤字（-1,400万円）と営業段階の赤字を踏まえると、当期の配当再開余地は限定的。FCFは不記載で、FCFカバレッジ0.00倍の表示は解釈対象外。強固なバランスシート（負債資本倍率0.29倍、流動比率352.8%）は将来的な株主還元再開の余地を残すが、前提は本業の安定黒字化と運転資本の適正化。配当方針見通しとしては、通期での黒字確度、受注残の可視性、CF創出の安定が確認できれば段階的再開の可能性はあるが、現時点では慎重姿勢が妥当。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 固定価格契約における材料・人的コスト上振れリスク（アルミ・ガラス・輸送費・外注費）
• 大型案件の採算ブレ（設計・施工段階の手戻り、変更対応）
• 受注偏在・案件集中による四半期業績の変動性
• 建設投資サイクル・再開発計画の遅延・延期
• 人手不足・技能者確保難による工期遅延・コスト増
• 品質・保証・瑕疵対応に伴う引当計上リスク
• サプライチェーン遅延や資材調達難
• 顧客（デベロッパー・ゼネコン）与信リスク

財務リスク:

• 営業赤字継続に伴うインタレスト・カバレッジの低下
• 受取債権・在建工事の膨張に伴う運転資本負担増
• 金利上昇局面での借入コスト上昇（現状は軽微）
• 大型プロジェクトの損失引当計上による自己資本の毀損
• 税金費用の変動（税効果・調整の影響）

主な懸念事項:

• 売上高が-25.6%と大幅減少のなか、営業段階が赤字である点
• 粗利・CF開示が不記載で、利益の質・FCFの検証ができない点
• 非営業収益への依存度が高く、コア収益力が見えにくい点

投資示唆

重要ポイント:

• 減収局面でも経常黒字を確保し、純損失は1,400万円と軽微
• 流動比率352.8%、負債資本倍率0.29倍と財務の安全余地は大きい
• 営業赤字でインタレスト・カバレッジ-10.3倍、コア収益力の回復が焦点
• 粗利・CF不記載で定量確度は限定的、受注・原価進捗の開示が重要
• 短期は案件の検収タイミングと原価転嫁の成否が業績ドライバー

注視すべき指標:

• 受注高・受注残とその粗利率（見積粗利→実行粗利のブリッジ）
• 売上総利益率・SG&A率の推移
• 在建工事・売上債権の回転日数（運転資本効率）
• 営業CF・FCFおよびキャッシュ残高
• 材料・外注単価の転嫁率、工期遵守率
• インタレスト・カバレッジの改善度（営業黒字転換）
• 税金費用の平準化（調整項目の影響把握）

セクター内ポジション: 同業中堅の中では低レバレッジ・高流動性の保守的な財務構成が特徴。一方で、直近期はコア収益力が弱く、非営業収益の寄与に依存する度合いが相対的に高いと見受けられる。

免責事項

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