- 売上高: 1,183.59億円
- 営業利益: 175.83億円
- 当期純利益: 54.59億円
- 1株当たり当期純利益: 291.44円
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減率 |
|---|
| 売上高 | 1,183.59億円 | 1,055.91億円 | +12.1% |
| 販管費 | 80.76億円 | - | - |
| 営業利益 | 175.83億円 | 67.83億円 | +159.2% |
| 営業外収益 | 4.20億円 | - | - |
| 営業外費用 | 2.04億円 | - | - |
| 経常利益 | 181.37億円 | 69.99億円 | +159.1% |
| 法人税等 | 26.17億円 | - | - |
| 当期純利益 | 54.59億円 | - | - |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 125.20億円 | 54.54億円 | +129.6% |
| 包括利益 | 131.11億円 | 51.05億円 | +156.8% |
| 減価償却費 | 4.54億円 | - | - |
| 支払利息 | 1.02億円 | - | - |
| 1株当たり当期純利益 | 291.44円 | 127.24円 | +129.0% |
| 1株当たり配当金 | 52.00円 | 52.00円 | +0.0% |
| 項目 | 当期末 | 前期末 | 増減 |
|---|
| 流動資産 | 1,653.26億円 | - | - |
| 現金預金 | 517.61億円 | - | - |
| 固定資産 | 499.82億円 | - | - |
| 有形固定資産 | 79.52億円 | - | - |
| 無形資産 | 58.09億円 | - | - |
|
| 項目 | 当期 | 前期 | 増減 |
|---|
| 営業活動によるキャッシュフロー | -60.04億円 | - | - |
| 財務活動によるキャッシュフロー | 180.77億円 | - | - |
| 項目 | 値 |
|---|
| 純利益率 | 10.6% |
| 流動比率 | 164.5% |
| 当座比率 | 164.5% |
| 負債資本倍率 | 0.90倍 |
| インタレストカバレッジ | 172.38倍 |
| EBITDAマージン | 15.2% |
| 項目 | 前年同期比 |
|---|
| 売上高前年同期比 | +12.1% |
| 営業利益前年同期比 | +1.6% |
| 経常利益前年同期比 | +1.6% |
| 親会社株主に帰属する当期純利益前年同期比 | +1.3% |
| 包括利益前年同期比 | +1.6% |
| 項目 | 値 |
|---|
| 発行済株式数(自己株式含む) | 45.96百万株 |
| 自己株式数 | 2.84百万株 |
| 期中平均株式数 | 42.96百万株 |
| 1株当たり純資産 | 2,745.04円 |
| EBITDA | 180.37億円 |
| 項目 | 金額 |
|---|
| 第2四半期配当 | 52.00円 |
| 期末配当 | 111.00円 |
| 項目 | 予想値 |
|---|
| 売上高予想 | 2,600.00億円 |
| 営業利益予想 | 280.00億円 |
| 経常利益予想 | 283.00億円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益予想 | 205.00億円 |
| 1株当たり当期純利益予想 | 159.06円 |
| 1株当たり配当金予想 | 37.00円 |
このデータはXBRLファイルから自動抽出されたものです。正確性については開示資料の原本をご確認ください。
ダイダン株式会社(19800)の2026年度第2四半期(連結・JGAAP)決算は、売上高が1,183.6億円(前年比+12.1%)と堅調に拡大し、営業利益は175.8億円(同+159.2%)と大幅増益で、明確な営業レバレッジの発現が確認できる内容です。経常利益は181.4億円、当期純利益は125.2億円(同+129.5%)で、EPSは291.44円と高水準に伸長しました。提供データでは売上原価・売上総利益が不記載ですが、EBITDAは180.4億円、EBITDAマージンは15.2%と示され、案件採算の改善と販管費の適正化が収益性改善に寄与したと推察されます。デュポン分解では、純利益率10.58%、総資産回転率0.594回、財務レバレッジ1.68倍により、ROEは10.58%と二桁を確保しています。インタレストカバレッジは172.4倍(営業利益/支払利息)と非常に厚く、財務的な余裕度は高い水準です。一方で、営業キャッシュフロー(OCF)は▲60.0億円とマイナスで、利益計上に対するキャッシュ創出の遅れが足元の懸念点です。投資CFは不記載、フリーキャッシュフローも不記載であるため、正確なFCF水準は判定困難ですが、少なくとも上期は運転資本の取り崩しではなく増加によりキャッシュを消費した可能性が高いとみられます。貸借対照表では総資産1,992.6億円、負債1,061.0億円、純資産1,183.9億円が示され、自己資本比率は当社試算で約59.4%(=1,183.9/1,992.6)と堅固です。流動資産1,653.3億円に対し流動負債1,005.2億円で、流動比率164.5%・当座比率164.5%と短期の支払能力は十分です。負債資本倍率0.90倍、運転資本648.0億円と、工事進行ベースの受注産業としては健全な資本構成に見えます。配当は年間0円、配当性向0%と開示されていますが、これは政策的判断または期中段階の未定反映と解釈するのが妥当です。なお、株式数や1株当たり純資産が不記載のため、PBR等のバリュエーション検証は不可です。設備・電気工事セクター特有の受注・進捗ミックスにより半期ごとの業績・CFがぶれる傾向がある点に留意が必要です。今期上期は売上・利益ともに増勢で、ROE・EBITDAマージンの改善が顕著ですが、OCFのマイナスがキャッシュフロー品質に陰りを映しています。通期に向けては、受注残の消化ペースと前受金・未成工事受入金/支出金の動向がCFの反転に鍵となります。総じて、収益性・財務安全性は改善/高水準だが、キャッシュ創出のタイミングと配当方針の不透明感が課題というバランスの評価です。以降の分析は、提供データの不記載項目(粗利、投資CF、キャッシュ残高、株式数等)を前提に、利用可能な非ゼロ・計算済み指標を中心に行っています。
ROEは10.58%で、デュポン分解は純利益率10.58%×総資産回転率0.594回×財務レバレッジ1.68倍≈10.58%と整合。純利益率10.58%は設備・電気工事業としては高いレンジで、原価管理・設計VEや高付加価値案件比率上昇が示唆されます(売上総利益が不記載のため詳細分解は不可)。総資産回転率0.594回は上期時点としては妥当(半期ベースでの分母過大になりやすい)で、通期では改善余地。レバレッジ1.68倍は過度でなく、ROEの主因はマージン改善と回転効率です。営業利益は175.8億円(+159.2%)と売上伸長(+12.1%)を大きく上回り、営業レバレッジが顕著。販管費や固定費の伸び抑制、労務生産性向上の可能性が高い。EBITDAは180.4億円、減価償却費4.54億円と軽量な資産モデルで、キャピタルライトな収益構造を反映。金利負担は1.02億円にとどまり、インタレストカバレッジ172.4倍と強固。税負担(法人税等26.17億円)は金額としては妥当だが、実効税率の精緻算定は前税利益の不記載により困難。利益の質は、期中時点では高採算案件の進捗寄与が大きく、下期の案件ミックスにより変動リスクがある。
売上成長率は+12.1%とマクロの設備投資・再開発案件の追い風を取り込み、トップラインの持続性は受注残次第(未開示)ながら、期中の増勢は確認。営業利益+159.2%は一過性の案件ミックス要因が含まれる可能性があり、通期での反動・平準化リスクに留意。EPSは291.44円と大幅増、ROEも10.58%と資本効率改善。利益の質については、OCF/純利益が-0.48と低く、売上・利益の伸びに比してキャッシュ転換が遅延。工事進行基準特有の入金タイミング(前受金の取り崩し/計上)や未成工事債権の増加が背景と推測。見通しとしては、下期に入金が偏在しやすく、OCFの反転余地はある一方、採算は案件ミックス次第でマージンの一部低下も想定。サプライチェーンのコスト・人件費上昇は継続リスクだが、価格転嫁・設計力での吸収ができれば二桁ROE維持も可能。中計や受注高の開示(未記載)次第で成長持続性の評価が変わるため、外部受注環境の強さと自社の選別受注戦略の確認が肝要。
流動資産1,653.3億円、流動負債1,005.2億円で流動比率164.5%・当座比率164.5%と流動性は良好。運転資本は648.0億円で、受注産業として十分なバッファを保持。総資産1,992.6億円、負債1,061.0億円、純資産1,183.9億円から、自己資本比率は約59.4%と高水準(開示の自己資本比率0.0%は不記載項目の扱い)。負債資本倍率0.90倍は適正レンジで、財務余力は大。支払利息1.02億円に対し営業利益175.8億円で金利耐性は極めて高い。なお、資本構成の詳細(有利子負債内訳、コミットメントライン等)は不記載のため、定量検証は限定的。
営業CFは▲60.04億円で、当期純利益125.2億円に対してOCF/純利益が-0.48と低水準。利益に比して現金創出が遅延しており、売上債権・未成工事支出金の増加、前受金の減少等が示唆される(詳細内訳は未開示)。投資CFは不記載、減価償却費は4.54億円と軽量で、通常であれば投資CFの恒常負担は限定的と推測されるが、M&Aや大型設備投資の有無は判断不可。FCFは不記載であるため厳密評価はできないが、投資CFが小さい前提ならば上期FCFは概ねマイナス圏の可能性。財務CFは180.77億円と大きくプラスで、借入増や資本調達(内訳不明)により資金繰りを補填したとみられる。現金及び現金同等物は不記載で、期末現金水準は評価不能。総じて、利益の質は短期的にはキャッシュ裏付けが弱く、下期の入金進捗と運転資本の巻き戻しが改善の鍵。
年間配当0円、配当性向0%と開示されているが、これは期中時点の未定または方針保留の可能性があり、現時点での継続性判断は不可。利益規模(純利益125.2億円)とレバレッジの低さ、自己資本比率約59%を踏まえると、理論上は配当実施余力はある。一方で、OCFが▲60.0億円とマイナスで、FCFが不明(かつ上期はマイナスの可能性)であるため、キャッシュベースの配当カバレッジは確認できない。したがって、配当実行・増配の持続可能性は、下期におけるOCFの反転と投資キャッシュ需要の大小に依存。配当方針(DOE/配当性向等)の定量目標が未開示のため、近時の自己株式取得の有無も含めた総還元方針の開示が重要。
ビジネスリスク:
- 案件ミックス変動による粗利率・営業利益率のブレ
- 資材・労務コスト上昇と価格転嫁のタイムラグ
- 大口プロジェクトの進捗遅延・検収遅延による売上・CFの後ズレ
- 受注競争激化による入札価格低下リスク
- サプライチェーン制約(設備・部材の納期遅延)
財務リスク:
- 営業CFのマイナス継続に伴う運転資本負担の増大
- 前受金の解消局面での短期資金需要の増加
- 金利上昇時の資金調達コスト増加(現状耐性は高いが長期化リスク)
- 会計上の工事進行基準に伴う収益・CFの乖離拡大
主な懸念事項:
- OCF/純利益が-0.48とキャッシュコンバージョンが弱い
- 投資CFとFCFが不記載で、資本配分・株主還元の持続可能性評価が限定的
- 売上総利益・受注残の未開示により、通期マージンの見通し精度が低い
重要ポイント:
- 売上+12.1%に対し営業利益+159.2%と強い営業レバレッジ
- ROE10.58%、EBITDAマージン15.2%で収益性は改善
- 流動比率164.5%、自己資本比率約59%と財務安全性は高い
- 営業CF▲60.0億円でキャッシュフロー品質に課題
- 配当は未定(0円開示)で、還元方針は下期CF次第
注視すべき指標:
- 受注高・受注残および案件ミックスの推移
- 未成工事受入金/支出金、売上債権の回収状況
- 粗利率・営業利益率の四半期推移
- OCF/純利益比率の改善(>0.8への回復が望ましい)
- 有利子負債の増減と財務CFの内訳
- 配当方針(配当性向/DOE)と自己株取得の有無
セクター内ポジション:
設備・電気工事セクター内で、足元の利益成長と資本効率は上位レンジだが、キャッシュ創出のタイミングと還元方針の不透明さでやや見劣りする可能性がある
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