日本リーテック株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 286.29億円
• 営業利益: 14.75億円
• 当期純利益: 7.75億円
• 1株当たり当期純利益: 42.42円

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AI財務分析

総括

日本リーテック（19380）の2026年度第2四半期連結業績は、売上高2,862.9億円（前年比+6.1%）、営業利益14.75億円（同+87.5%）と、トップラインの堅調さに加え、利益面で大幅な改善が目立つ。粗利益は34.27億円、粗利率は12.0%で、前年からの採算管理や案件ミックス改善が示唆される。営業利益率は5.15%と、設備工事・保守系同業のレンジ（3–6%）の中で上限寄りに位置し、営業レバレッジが奏功した。経常利益は17.46億円、支払利息は0.30億円と軽微で、金利負担は限定的。四半期純利益は10.50億円（+35.4%）で、EPSは42.42円。デュポン分解では純利益率3.67%、総資産回転率0.289回、財務レバレッジ1.56倍から、ROEは1.65%と試算され、改善余地は主に回転率とマージンの継続的引上げにある。一方で営業キャッシュフローは▲56.17億円と大幅なマイナスで、純利益との乖離（営業CF/純利益＝-5.35倍）が大きく、売上伸長に伴う運転資本の積み増し（受取債権・工事未収入金・契約資産の増加等）を示唆する。流動資産は556.95億円、流動負債は244.02億円で流動比率は228%と高水準、当座比率もほぼ同等で短期流動性は厚い。総資産は991.56億円、負債合計は308.96億円、純資産は636.54億円で、自己資本比率は当社試算で約64.2%と財務健全性は高い（開示の自己資本比率は不記載扱い）。インタレストカバレッジは48.8倍と高く、金利上昇局面でも耐性は高い。EBITDAは22.01億円で、EBITDAマージン7.7%は営業利益率を1.6pt程度上回り、減価償却費0.73億円の負担は適度。税金等306百万円から推計される実効税率はおおよそ17–18%（経常利益近似）と見られ、税負担も抑制的。財務CFは+53.52億円と資金調達で運転資金需要を補完している。総じて、損益の改善と財務健全性は良好だが、営業CFの大幅マイナスと総資産回転率の低さが主要な課題。受注・工事件数の季節性や進捗配分に起因するキャッシュの振れは業態特性として理解できるが、下期での巻き戻し（キャッシュ創出）と運転資本効率の改善が定量的なフォロー・ポイントとなる。データには不記載項目が含まれるため、投資CF・配当・発行済株式数などの一部指標は評価に制約がある。

収益性分析

ROEはデュポン分解で1.65%（= 純利益率3.67% × 総資産回転率0.289回 × レバレッジ1.56倍）。ROAは約1.06%（= 3.67% × 0.289）と試算され、利益率改善にもかかわらず、回転率の低さがROEを抑制している。営業利益率は5.15%（= 14.75億円 / 2,862.9億円）で、前年比で大幅改善（+2pt超の可能性）。EBITDAマージン7.7%と比較し、減価償却負担は売上比0.25%と軽い。経常利益率は6.10%で、営業外収支が寄与（利息負担は軽微）。実効税率は概算で17–18%とみられ、税後利益のドロップスルーは良好。利益の質は、粗利率12.0%への回復と販管費コントロールが主因で、一次的な補助金・評価益等の情報は開示不足につき寄与不明。営業レバレッジはポジティブに作用しているが、受注/売上の変動に伴う利益感応度は高まる点に留意。期中の高いインタレストカバレッジ（48.8倍）は、金融費用が利益率をほぼ毀損していないことを示す。

成長性評価

売上は+6.1%と内需インフラ関連として堅調。受注環境（鉄道・電気通信・設備工事等）に支えられた案件消化が示唆される。粗利率が12.0%まで戻っており、価格転嫁・原価低減や案件ミックス（保守・更新比率上昇）の改善が寄与した可能性。営業利益+87.5%はベースの低さに加え、販管費の伸び抑制が効いたとみられる。純利益+35.4%は営業改善の一部が税前・税後で希釈された格好だが、成長の質は概ね良好。もっとも、総資産回転率0.289回は効率面の重石で、成長に伴う運転資本の増加が資金を吸収。下期にかけての売上持続性は、受注残・契約資産の回収進捗に依存する。見通し面では、公共・社会インフラ投資の継続、鉄道安全投資、デジタル/通信設備需要が追い風。一方、労務・資材コスト上昇、施工能力（人員・協力会社）制約、検査基準の厳格化による工期長期化がリスク。ガイダンス情報は不記載のため、通期の売上・利益着地は上期の進捗率や受注動向次第。

財務健全性

流動比率228.2%、当座比率228.0%と短期流動性は厚い。運転資本は312.93億円のプラスで、短期資金繰りの安全域は広い。総資産991.56億円に対し、負債308.96億円、純資産636.54億円から、自己資本比率は当社試算で約64.2%と健全。負債資本倍率0.49倍はレバレッジ低位で金利感応度は限定的。インタレストカバレッジ48.8倍は利払い能力が極めて高いことを示す。営業CFが▲561.7億円と大きく流出しているが、財務CF+535.2億円で補填され、期中の資金手当は実行済み。投資CFは不記載のため、設備投資やM&A等の資金需要は評価困難。総じてバランスシートは堅固だが、運転資本の膨張サイクル時の資金需要管理が財務面の焦点。

キャッシュフロー品質

利益の質は、営業利益・純利益が伸長する一方で営業CFが▲561.7億円と逆行し、会計利益とキャッシュ創出の乖離が大きい（営業CF/純利益=-5.35倍）。主因は売上拡大に伴う運転資本（受取債権・工事未収入金・契約資産、前払費用等）の増加や、前受金/契約負債の減少によるキャッシュ吸収と推定される。EBITDA22.01億円の創出力を勘案しても、運転資本の振れがCFを主導。フリーキャッシュフローは投資CF不記載のため確定不能（公表の「0円」は不記載扱い）で、実態把握には期末の投資支出と運転資本の巻き戻しが鍵。下期における請求・回収進捗と前受金の積み上がりが回復ドライバー。モニタリングすべきは、売上債権回転日数、契約資産/負債の増減、工事進行基準に伴う収益・CF同期性。

配当持続性

年間配当および配当性向データは不記載につき、定量評価は不可。EPSは42.42円で利益水準は改善しているが、営業CFがマイナスであるため、仮に配当実施の場合でも短期的には内部資金と運転資本動向の両睨みが必要。自己資本比率は当社試算で約64%と厚く、財務余力はあるが、FCF（投資CF不明）での配当カバレッジ評価は現時点でできない。配当方針の確認（DOE/連結配当性向/安定配当方針等）と、下期のCF正常化が持続可能性判断の前提となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 受注・案件進捗の季節性による売上・利益・CFの振れ
• 資材価格・人件費の上昇による原価圧力とマージン希薄化
• 鉄道・通信・公共投資サイクルの変動による需要影響
• 施工能力（人員・協力会社）制約による工期遅延・受注機会損失
• 品質・安全・検査基準の厳格化に伴う追加コスト・ペナルティ
• 大口顧客・特定セグメントへの依存度による集中リスク

財務リスク:

• 運転資本の膨張に伴う営業CFの悪化と資金需要の増大
• 売上債権・契約資産の回収遅延リスク
• 固定価格契約におけるコストオーバーラン発生時の利益毀損
• 金利上昇局面での資金調達コスト上昇（現在は影響限定的）

主な懸念事項:

• 営業CFが▲561.7億円と大幅マイナスで、利益との乖離が大きい
• 総資産回転率0.289回と資産効率が低位にとどまる
• 投資CF・配当方針・発行済株式数などの重要データが不記載で、評価に制約

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+6.1%、営業利益+87.5%で採算改善と営業レバレッジが顕在化
• 営業利益率5.15%、EBITDAマージン7.7%と同業上限寄りの水準
• 自己資本比率は当社試算で約64%と財務健全性は高い
• 営業CF/純利益=-5.35倍とキャッシュ創出の遅れが最大の課題
• 資産回転率0.289回で効率面の底上げ余地が大きい

注視すべき指標:

• 受注残とBook-to-Bill（受注/売上）
• 売上債権・契約資産/負債の増減と回転日数
• 前受金・出来高請求と回収進捗
• 粗利率と営業利益率の持続性（案件ミックス・価格転嫁）
• EBITDAと営業CFの収斂度（CFコンバージョン）
• 下期の運転資本巻き戻しと実効税率の平準化

セクター内ポジション: 国内設備・電気通信・鉄道関連工事の同業他社と比べ、マージンと財務健全性は良好な一方、運転資本起因のキャッシュフロー変動がやや大きい。効率性（資産回転率）の改善が達成されれば、ROEの上振れ余地が相対的に大きいポジショニング。

免責事項

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