日本ドライケミカル株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 266.02億円
• 営業利益: 33.87億円
• 当期純利益: 16.83億円
• 1株当たり当期純利益: 326.41円

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総括

日本ドライケミカル（19090）の2026年度第2四半期（上期）連結決算は、売上高266.0億円（前年同期比+12.4%）、営業利益33.9億円（同+54.0%）、当期純利益21.9億円（同+43.4%）と、トップラインの拡大に加えて収益性の大幅な改善が確認されました。粗利率は22.7%と安定的で、営業利益率は12.7%まで上昇し、価格政策・案件ミックス・コスト効率の改善が示唆されます。経常利益35.7億円に対し支払利息0.6億円で、金利負担は軽微、インタレストカバレッジ59倍と極めて健全です。純利益率は8.22%で、上期としては良好な水準です。デュポン分析では総資産回転率0.506回、財務レバレッジ1.58倍、純利益率8.22%の積でROEは6.59%となり、営業効率の改善がROE押上げに寄与しています。流動比率203%・当座比率182%と潤沢な流動性を維持し、運転資本は176.7億円と厚いクッションがあります。総資産は525.5億円、負債は204.2億円、純資産は332.0億円と、バランスシートは保守的です。営業キャッシュフローは53.1億円で純利益に対する倍率2.43倍と、キャッシュ創出力は利益を大きく上回ります。減価償却費は3.58億円、EBITDAは37.4億円（マージン14.1%）で、非現金費用を伴う利益の裏付けも良好です。税金等は5.20億円で、当社推計の実効税率は約19%（純利益からの逆算ベース）と見られます。配当は年額0円の開示で、配当性向0%ですが、中間時点の方針・未定要素の影響が考えられます。財務CFは-26.0億円で、自己株や借入返済・配当以外の要因が含まれる可能性があります（詳細内訳は未確認）。今期上期は売上成長と原価・販管費コントロールの両輪で利益が伸び、キャッシュ創出も強いというバランスの良い内容です。一方、投資CFや現金同等物の開示が0と記載されている点、自己資本比率・発行済株式数・1株当たり純資産などに不記載項目が含まれているため、資本政策・株主還元の定量評価には制約があります。総じて、受注環境の底堅さ、プロダクト/工事案件のミックス改善、価格転嫁の定着が示唆される決算であり、通期に向けた利益の質・持続性を注視すべき局面です。

収益性分析

ROE分解（デュポン）：純利益率8.22% × 総資産回転率0.506回 × 財務レバレッジ1.58倍 = ROE 6.59%。上期のROEとしては堅調で、収益率の上振れが主因。営業利益率は12.7%（=33.87億円/266.02億円）と前年から大幅改善（+約3〜4ppt想定）で、価格改定・高付加価値比率の上昇・固定費の吸収が寄与。粗利率22.7%から営業利益率12.7%へのドロップは約10.0pptで、販管費の伸び抑制が効いている可能性。EBITDAマージン14.1%は、設備投資負荷が低く資本効率を損なわない収益構造を示唆。営業レバレッジ：売上+12.4%に対し営業利益+54.0%と大きく伸長、限界利益率の上昇と固定費比率の低下により実効レバレッジが高い。経常利益は35.71億円で金融収支の押し上げも限定的（支払利息0.57億円）、本業の強さが利益成長の主因。実効税率は逆算ベースで約19%（当期純利益21.87億円＋法人税等5.20億円≒27.07億円が税引前利益と仮定）とみられ、税負担も落ち着いている。

成長性評価

売上高は266.0億円（+12.4%）と堅調で、火災予防・防災関連需要の底堅さや施工案件の進捗が背景と推定。利益は営業+54.0%、純利益+43.4%と、価格・ミックス改善およびコスト最適化が効いた質の高い成長。粗利率22.7%、営業利益率12.7%と、上期時点での改善は通期に向けたベース拡大を示すが、下期の案件進捗や季節性で変動するリスクは残る。EPSは326.41円で、利益の一株当たり伸長が示される（発行株式数の詳細は不記載のため時価総額連動の評価は困難）。受注残や価格改定の持続性、資材コストの落ち着きが確認できれば、売上の持続性とマージンの定着可能性は高まる。外部環境として設備投資動向、建設・不動産・産業施設の着工計画、公共案件の期ズレが影響しやすい。見通しとしては、上期の高い営業レバレッジ効果が下期も維持されるか、販管費の再膨張や資材コストの反転がないかが焦点。

財務健全性

流動比率203.3%、当座比率182.2%と極めて健全で、短期支払い能力は高い。運転資本は176.66億円（流動資産347.72億円－流動負債171.06億円）と厚く、案件進捗の変動に耐性。総資産525.54億円、負債204.22億円、純資産332.02億円で、負債資本倍率0.62倍と保守的な資本構成。支払利息0.57億円に対し、EBIT（営業利益）33.87億円、インタレストカバレッジ59倍で金利上昇局面にも強い耐性。棚卸資産は36.10億円と売上規模に対して軽量で、在庫循環リスクは限定的に見える。自己資本比率の数値は不記載項目のため（0.0%表記）、当社計算に基づく厳密な比率は提示できないが、純資産規模からみて実質的な財務健全性は高いと判断。

キャッシュフロー品質

営業CFは53.05億円で、純利益21.87億円の2.43倍と利益のキャッシュ化は良好。減価償却費3.58億円を踏まえると、キャッシュ創出は主に運転資本の回収・前受構造や利益水準の向上に支えられた可能性。投資CFは当期開示で0円表記（不記載）につき、設備投資・M&A・無形投資の実態は評価保留。結果としてフリーCFの公式数値は把握困難だが、営業CFが厚いことから平常的な設備投資水準であればFCFはプラスで推移する余地が高い。財務CFは-26.01億円で、借入返済や配当、自己株式関連等の資金還元・返済が示唆される（内訳未開示）。運転資本は176.66億円と潤沢で、上期の案件進捗に伴う売上債権・前受金・在庫の変動が営業CFの振れを生んでいる可能性がある。営業CF/売上は約19.9%（=53.05/266.02）と高水準で、利益の質は総じて高い。

配当持続性

現時点の配当開示は年額0.00円、配当性向0.0%で、上期時点の方針・未定要素または期ズレの可能性がある。営業CFは53.05億円と厚く、仮に通期で安定的な投資・運転資本需要の範囲内であれば、将来的な配当余力は高いとみられる。ただし、FCF・現金同等物の公式数値が不記載のため、FCFベースの配当カバレッジの厳密評価は不可。シナリオ参照として、当期純利益に対する30%配当性向を仮定すると約6.6億円規模で、営業CFベースでは十分なカバーが可能と試算される（あくまで仮定）。会社の資本政策（内部留保、成長投資、自己株政策）の開示更新が配当持続性判断の鍵。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 大型案件の期ズレ・検収タイミングによる売上・利益の半期偏在
• 資材・部材価格の反騰による粗利率圧迫
• 施工人員・協力会社のひっ迫によるコスト上振れと納期リスク
• 公共・民需投資計画の変動による需要サイクル影響
• 競争激化に伴う価格下押しと案件獲得単価の低下
• 製品品質・保守点検に関わるリコール・保証コスト発生リスク

財務リスク:

• 投資CFの不記載により、設備投資の増勢局面でFCFが目減りする可能性の把握困難
• 為替・金利環境変動の間接的影響（輸入部材調達、長期保証引当等）
• 案件与信・売上債権回収のタイミング差による営業CFのボラティリティ
• 将来的な大規模投資・M&A実行時のレバレッジ上昇リスク

主な懸念事項:

• 自己資本比率・現金同等物・投資CFなどの重要指標が不記載項目である点
• 上期高マージンの通期持続性（下期の案件ミックス・コスト環境）
• 配当方針・資本政策の具体性（還元・成長投資のバランス）

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+12.4%に対し営業利益+54.0%と高い営業レバレッジが発現
• 営業利益率12.7%、EBITDAマージン14.1%で収益性が明確に改善
• 営業CF/純利益2.43倍と利益のキャッシュ化が強い
• 流動比率203%、当座比率182%で短期の耐性は高い
• インタレストカバレッジ59倍で金利上昇耐性が極めて強い
• ROE 6.59%は収益率改善の寄与が主因、資産効率は引き続き改善余地

注視すべき指標:

• 受注高・受注残（案件ミックスの変化、価格改定の継続度）
• 粗利率・営業利益率の継続性（資材価格・施工コスト動向）
• 運転資本回転と営業CFの持続性（売上債権・前受金・在庫）
• 投資CFの再開・増減（設備投資・DX・M&Aの実行状況）
• 資本政策アップデート（配当方針、自己株、レバレッジ目標）
• 安全関連品質指標（保証費用、クレーム・リコール動向）

セクター内ポジション: 防災・消防設備領域において、上期実績は価格改定と案件ミックス改善を背景に同業他社と比して高い営業レバレッジと堅調なCF創出を示唆。バランスシートの健全性も強く、調達コスト上昇局面でも競争耐性は相対的に高いとみられる一方、通期では案件期ズレと資材価格の再上昇がマージンの主要な変動要因。

免責事項

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