若築建設株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 454.04億円
• 営業利益: 15.61億円
• 当期純利益: 2.68億円
• 1株当たり当期純利益: 73.76円

損益計算書

貸借対照表

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

若築建設(18880)の2026年度第2四半期(上期)連結決算は、売上高45,404百万円で前年同期比+29.1%と大幅増収、営業利益1,561百万円で+238.2%と大幅な増益を確保しました。粗利益率は9.1%と建設業としては標準的な水準ながら、営業利益率は3.44%へ改善し、工事採算の底上げが示唆されます。経常利益1,458百万円、当期純利益937百万円で、純利益率は2.06%と薄利ながら前年からの収益回復が鮮明です。デュポン分解では純利益率2.06%、総資産回転率0.472回、財務レバレッジ1.94倍から、ROEは1.89%（会社公表値と一致）と確認され、収益性改善が自己資本利益率の押し上げに寄与しています。総資産は96,266百万円、純資産49,590百万円で、当社推計の自己資本比率は約51.5%と堅固な財務基盤がうかがえます（自己資本比率の定量値は開示形式上の制約があるため推計値を用いています）。負債合計42,032百万円、流動負債37,830百万円に対し、運転資本は32,423百万円、流動比率は185.7%と流動性は良好です。支払利息63百万円に対し、営業利益ベースのインタレスト・カバレッジは24.8倍と十分で、金利上昇耐性も相応にあります。法人税等は230百万円で、経常利益に対する実効税率は概算で約15.8%と見られ、税負担も過度ではありません。減価償却費やキャッシュフロー計算書は本データでは不記載のため、EBITDAや営業CFによる利益の質評価はできませんが、損益・貸借対照表の改善から収益性と財務健全性の両面で前進が確認できます。EPSは73.76円と改善する一方、年間配当は0円（配当性向0%）で、利益成長に対する還元は見送られました。上期の受注・受注残は本データでは不明ながら、海洋土木を主力とする同社は公共投資や港湾・再生可能エネルギー関連工事の需要動向の影響を強く受けます。売上総利益率がなお一桁台であることから、コスト管理・工事採算の積み上げが引き続き課題であり、原材料費・労務費・外注費の上振れに対する耐性が重要です。財務レバレッジは1.94倍と穏当で、負債資本倍率0.85倍からも保守的な資本構成が示されます。総じて、同社は堅固なバランスシートのもとで大幅な増収増益を達成し、ROEとマージンの改善が進行中と評価できますが、キャッシュ創出力と配当方針のトレーサビリティが現時点の資料では限定的である点に留意が必要です。今後は受注動向、工事採算、運転資本の変動、そして配当再開の可否が主要な焦点となります。

収益性分析

• デュポン分解：純利益率2.06% × 総資産回転率0.472回 × 財務レバレッジ1.94倍 = ROE 1.89%（公表計算値と整合）。
• マージン動向：粗利益率9.1%、営業利益率3.44%（1,561/45,404）、経常利益率3.21%（1,458/45,404）、純利益率2.06%。営業段階での改善が純利益率を押し上げ。
• 利益率の質：営業利益の伸長が主因。支払利息63百万円と小さく、財務費用の影響は軽微。法人税等230百万円で実効税率は約15.8%（経常利益ベース）と適正レンジ。減価償却費が不記載のためEBITDA評価は不可だが、少なくとも営業利益段階での改善が確認可能。
• 営業レバレッジ：売上高+29.1%に対し営業利益+238.2%と高い営業レバレッジが発現。固定費の実額は非開示だが、売上総利益の増加が販管費の伸びを大きく上回った可能性が高い。
• ROA参考：当期純利益937百万円/総資産96,266百万円=約0.97%（上期ベースの概算）。通期換算では改善余地が大きいが、季節性に留意。

成長性評価

• 売上持続可能性：上期売上高は45,404百万円（+29.1%）。海洋土木中心の同社は公共投資・港湾/防災・再エネ関連の案件動向に連動しやすい。受注・受注残データは未提供のため、増収の持続性判断は限定的。
• 利益の質：営業利益1,561百万円、営業利益率3.44%まで回復。原価コントロールの改善とミックス/進捗度の好転が示唆される。支払利息は軽微で、純利益の伸びは本業の改善寄与が中心。
• 見通し：上期時点の総資産回転率0.472回は半期特性（仕掛工事・未成工事受入金の季節性）を反映の可能性。通期での工事完成進捗により回転率とマージンの追加改善余地。コストインフレと労務逼迫はマージンの下押しリスク。

財務健全性

• 流動性：流動資産70,253百万円、流動負債37,830百万円で流動比率185.7%、運転資本32,423百万円。当座比率も185.7%（棚卸不記載のため同値）と高水準。
• 支払能力：負債資本倍率0.85倍（42,032/49,590）。インタレストカバレッジ24.8倍（1,561/63）で金利耐性は十分。
• 資本構成：純資産49,590百万円、総資産96,266百万円より当社試算の自己資本比率は約51.5%。レバレッジ1.94倍とあわせ保守的な財務構造。

キャッシュフロー品質

• 利益の質：営業CF・投資CF・財務CFは本データでは不記載（0表示は不記載を意味）。したがって営業CF/純利益比率やFCFの定量評価は不可。
• FCF分析：定量不可。ただし上期時点で運転資本が潤沢（32,423百万円）で短期資金繰りに余裕。建設業特有の前受金・出来高計上に伴うCFの振れに注意。
• 運転資本：流動資産構成（現預金・受取手形・未成工事支出金等）の内訳は不明。期中の売上増に伴う売掛・仕掛の増勢が想定され、下期の回収進展がCF改善ドライバーとなる可能性。

配当持続性

• 配当性向評価：EPS73.76円に対し年間配当0円、配当性向0%。内部留保を優先し、案件拡大・運転資金需要に備える方針の示唆。
• FCFカバレッジ：FCF不記載のため定量評価不可。ただし純利益937百万円規模で無配継続は慎重姿勢。財務余力（試算自己資本比率約51.5%）はあるため、CFの安定化と通期確度の向上が確認されれば、将来の配当再開・増配余地は理論上存在。
• 配当方針見通し：受注・工事採算・キャッシュ創出力の持続が確認されるまでは保守的な還元が続く可能性。下期のCF実績と通期ガイダンスが判断材料。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 固定価格契約における原材料費・外注費・労務費の上振れによる採算悪化
• 海象・天候要因による海洋土木工事の遅延・コスト増
• 受注環境の変動（公共投資配分や民間投資のサイクル）
• 人手不足・技能者確保難による生産性低下とコスト上昇
• JV案件における共同責任・工程調整リスク
• 為替・鋼材等コモディティ価格の変動

財務リスク:

• 売上高増加局面での運転資金需要拡大と営業CFの振れ
• 薄利体質（純利益率2.06%）ゆえの利益変動感応度の高さ
• 債権・未成工事支出金の増加による回収期間長期化リスク
• 金利上昇局面での資金調達コスト上昇（現在の負担は軽微）

主な懸念事項:

• 粗利率が一桁台にとどまり、コストインフレに対する耐性が限定的
• キャッシュフロー計算書の不記載により利益の現金化の確認ができない
• 配当が無配で、還元方針の可視性が低い

投資示唆

重要ポイント:

• 増収率+29.1%、営業利益+238.2%で採算改善が鮮明
• ROE1.89%は改善途上で、マージン拡大が主なドライバー
• 流動比率185.7%、負債資本倍率0.85倍と財務は堅健
• インタレストカバレッジ24.8倍で金利耐性も十分
• キャッシュフロー不記載のため、利益の質検証は今後の開示待ち
• 無配継続で内部留保を優先、CF安定化が還元再開の前提

注視すべき指標:

• 受注高・受注残とその粗利率（案件ミックス）
• 売上総利益率・営業利益率の四半期推移
• 未成工事支出金・受取手形売掛金など運転資本の回転
• 営業キャッシュフロー・フリーキャッシュフロー
• 支払利息・有利子負債残高の推移
• 配当方針（通期での配当予想の有無）

セクター内ポジション: 海洋土木に強みを持つ中堅ゼネコンとして、財務安全性は同業中でも良好な部類。収益性は改善途上でマージンはまだ薄く、コストインフレや季節性の影響を受けやすい一方、受注環境の追い風が続けば利益率の逓増余地。総じて、健全なバランスシートを背景に漸進的な収益性改善が見込めるポジショニング。

免責事項

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