東亜建設工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 1,648.29億円
• 営業利益: 111.39億円
• 当期純利益: 67.73億円
• 1株当たり当期純利益: 97.56円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

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業績予想（通期）

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AI財務分析

総括

東亜建設工業の2026年度第2四半期（連結、JGAAP）では、売上高が1,648億29百万円（前年比+10.0%）と堅調に伸長し、営業利益は111億39百万円（+18.1%）と増益率が売上成長を上回りました。営業利益率は約6.8%（=111.39/1,648.29）で、提供データのEBITDAマージン7.8%とも整合的に改善傾向を示しています。純利益は76億65百万円（+15.0%）で、EPSは97.56円と利益成長を反映しています。デュポン分解では、純利益率4.65%、総資産回転率0.544回、財務レバレッジ2.82倍の積でROEは7.12%が算出・報告され、資本効率は建設業の資産集約度を踏まえると中位水準です。粗利益率は9.7%と開示され、コスト抑制と案件ミックスの改善が示唆されます（注：売上総利益・売上原価の個別数値には一部整合しない点があるため、本分析では開示の粗利率等の比率データを重視）。営業CFは▲99億36百万円とマイナスで、営業CF/純利益比率は▲1.30と利益との乖離が大きく、工事未収入金・受注残の進捗に伴う運転資本の増加が主因と推定されます。流動比率は142.3%、当座比率も142.3%で短期流動性は一応の余裕があり、運転資本は721億16百万円と厚めです。負債資本倍率1.78倍、レバレッジ2.82倍、経常利益ベースのインタレストカバレッジ77.9倍から、利払い負担は軽微で財務耐性は良好です。税金等は30億67百万円の計上が確認でき、純利益との橋渡しも概ね良好ですが、実効税率は未開示（0%表記は不記載の意味）で詳細分析は制約されます。投資CF・期末現金・棚卸資産・自己資本比率・発行済株式数・1株当たり純資産などに0表記が多く、非開示のためキャッシュ水準や資本政策の精緻な把握には限界があります。増収率（+10.0%）に対し営業増益率（+18.1%）が高く、固定費吸収と工事採算の改善が進行している可能性があります。一方、営業CFマイナスは受注伸長局面に伴う運転資本の積み上がりの典型像であり、今後の入金転換タイミングとフリーキャッシュフローの回復が焦点です。配当は未開示（0円表記）で、配当性向・FCFカバレッジ評価は現時点では困難です。総じて、収益性・レバレッジ・流動性はバランス良好だが、キャッシュ創出のタイミング管理と案件採算の持続が中期の鍵となります。データの非開示項目が多いため、一部比率は開示済みの指標値を優先し、補助的な推計・解釈を用いています。追加で受注残、前受金・未収入金、投資CF、現金同等物の開示が得られれば、キャッシュフローの質と配当余力の確度は一段と高まります。

収益性分析

ROEはデュポン分解で純利益率4.65% × 総資産回転率0.544回 × 財務レバレッジ2.82倍 ≒ 7.12%と算出され、報告値と一致。純利益率は工事採算と販管費の抑制が寄与。営業利益率は約6.8%（=111.39/1,648.29）で、EBITDAマージン7.8%からD&A比率約1.0pt（減価償却費16.36億円）を控除した水準。粗利益率は9.7%と開示され、対前年比の増益寄与が大きい。営業レバレッジは売上+10.0%に対して営業利益+18.1%と1.8倍超の感応度を示し、固定費吸収・案件ミックス改善・原価積算差益のいずれか（または複合）による利益押上げが示唆される。経常利益は110億25百万円で営業外損益の影響は軽微、支払利息は1億43百万円と小さく、事業利益の質は概ね高い。実効税率は不開示だが、税金等30億67百万円からみて税負担は常識的な範囲。ROAは概算で純利益7,665百万円/総資産303,128百万円=約2.53%（半期ベースの点に留意）で、資産効率は総資産回転率0.544回に整合。四半期累計の性質上、通期では採算・回転率ともに季節性の影響を受け得る点に留意。

成長性評価

売上成長は+10.0%と堅調で、海洋土木・建築の案件進捗が寄与したとみられる。営業利益は+18.1%と伸びが上回り、インフレ環境下でも原価転嫁や設計変更対応、固定費吸収が進んだ可能性。純利益+15.0%と税後でも増益を確保。利益の質は、営業外と利払い影響が小さく営業起因の増益である点で評価できる。一方、営業CFは▲99億円とマイナスで、成長局面に伴う売上債権・未成工事支出金の積み上がりが示唆され、キャッシュ面は遅行。持続可能性は受注残・価格転嫁継続・資機材コストの安定に依存。通期見通しは未開示だが、上期時点の営業利益率約6.8%と増収率からは、通期でも中位台の営業利益率を維持できる公算。リスクとして、資材・人件費上昇、天候・工期延伸、海外案件の為替変動が利益計画のブレ要因。FY下期は入金転換が進みやすいが、前受金と出来高計上のバランス次第でCFの回復時期はぶれうる。

財務健全性

流動資産2,426億24百万円、流動負債1,705億08百万円で流動比率142.3%、当座比率142.3%と短期安全域を確保（棚卸資産は不開示）。運転資本は721億16百万円と厚く、受注拡大局面の資金需要に耐性。総資産3,031億28百万円、負債1,910億65百万円、純資産1,076億35百万円で、負債資本倍率1.78倍、レバレッジ2.82倍。支払利息1億43百万円に対しインタレストカバレッジ77.9倍と利払い余力は極めて高い。自己資本比率は不開示（0%表記）だが、純資産額からみて実質的な自己資本は厚いと解される。返済能力は、営業CFマイナスが一時的である限り問題は軽微だが、長期化すれば手許資金・与信枠の活用が必要。固定長期適合・長短バランスは未開示項目が多く詳細評価は制約。

キャッシュフロー品質

営業CFは▲99億36百万円で、純利益76億65百万円に対しOCF/NI比は▲1.30と大幅乖離。主因は工事進行に伴う売上債権・未成工事支出金の増加（運転資本の吸収）と推定される。減価償却費16億36百万円を考慮すると、非現金費用は一定規模あるが運転資本増分がそれを上回った。投資CFは不開示、フリーCFも不開示（0表記）で、設備投資・有形固定資産の更新・リースの影響は評価困難。財務CFは▲79億23百万円で、借入返済・自己株・配当のいずれか（詳細不明）による資金流出の可能性。現金及び現金同等物は不開示で、手元流動性の絶対水準は把握できない。質的には、増益にもかかわらずCFがマイナスであるため、短期的には「利益よりCFが弱い」局面。ただし建設業の進行基準・出来高偏在による季節性要因が大きく、下期の入金転換で是正されるシナリオも想定可能。今後は受取債権回転日数、未成工事支出金・前受金の変動、OCF/NIの12カ月移動平均の改善が重要。

配当持続性

年間配当・配当性向・FCFカバレッジは不開示（0表記）で、定量的評価は限定的。EPSは97.56円で増益基調だが、営業CFが▲99億円とマイナスで、短期的な内部資金創出は弱い。よって配当余力の判断には、(1)通期でのOCF黒字化、(2)投資CF規模、(3)ネットキャッシュ/ネットデットの水準（不開示）確認が不可欠。ケース分析として、通期でOCFが反転し営業増益が維持される場合、当期純利益ベースの配当性向は引き上げ余地がある。一方、運転資本の継続的積み上がりでOCFが抑制される場合、内部留保優先・配当抑制の可能性。配当方針の開示（累進/安定配当/連結配当性向ターゲット）の有無が今後の手掛かり。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 資材・人件費の上昇による採算圧迫（固定価格契約比率が高い場合の下振れリスク）
• 工期延伸・天候不順・災害等による出来高遅延と受入金の後ずれ
• 大型案件の計上タイミング偏在による四半期業績の変動性
• 海外案件・資機材調達に関わる為替変動リスク
• サプライチェーン逼迫や港湾・海上輸送の混乱による原価上振れ

財務リスク:

• 営業CFのマイナス長期化による運転資金需要増大
• 受取債権・未成工事支出金の積み上がりに伴うキャッシュ化遅延
• 投資CF（不開示）に潜む大型投資・買収の資金需要
• 金利上昇局面での借入コスト増（現状利払い負担は小さいが先行きリスク）

主な懸念事項:

• OCF/NIが▲1.30と利益に対してキャッシュ創出が弱い点
• 粗利率と売上原価の個票整合が取りにくく、原価動向の精緻把握に制約がある点
• 配当・投資CF・現金水準が不開示で資本配分方針の評価が難しい点

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+10.0%、営業利益+18.1%で営業レバレッジが有効に作用
• 営業利益率約6.8%、EBITDAマージン7.8%と収益性は改善傾向
• ROE 7.12%はデュポン分解の各構成要素（NPM 4.65%、AT 0.544、Leverage 2.82）に整合
• インタレストカバレッジ77.9倍で利払い負担は軽微、財務耐性は良好
• 営業CF▲99億円、OCF/NI▲1.30でキャッシュ面は課題、運転資本の吸収が主因と推定
• 配当・投資CF・現金は不開示で、株主還元と手元流動性の評価は限定的

注視すべき指標:

• 受注残・新規受注の推移（価格転嫁の進捗）
• 未成工事支出金・工事未収入金・前受金の四半期増減
• OCF/NIの改善度合いとフリーCFの黒字転換タイミング
• 粗利益率・営業利益率の持続性（原価高止まり局面での耐性）
• 総資産回転率とレバレッジの推移（ROEドライバーの変化）
• 為替・資材価格指数（鉄鋼・セメント・燃料）

セクター内ポジション: 提供データに基づく限り、同業国内ゼネコンの中でも利払い負担の軽さと運転資本の厚みで財務耐性は高め。一方で営業CFマイナスが示すキャッシュ創出の遅行は典型的な建設業の課題で、受注拡大局面での資金繰り管理が相対比較の焦点となる。総じて、収益性と安全性はバランス良好だが、キャッシュフロー改善の確度で評価が分かれやすいポジショニング。

免責事項

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