東亜道路工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 514.59億円
• 営業利益: 4.06億円
• 当期純利益: 6.36億円
• 1株当たり当期純利益: 10.19円

損益計算書

貸借対照表

キャッシュフロー

収益性指標

前年同期比

株式情報

配当情報

セグメント情報

業績予想（通期）

注意事項

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AI財務分析

総括

東亜道路工業（1882）の2026年度第2四半期（連結、JGAAP）は、売上高51,459百万円（前年比-4.5%）と減収ながら、営業利益406百万円（同+129.3%）と大幅な増益を確保しました。売上総利益は4,383百万円、粗利率は8.5%と薄利体質が続く一方、販管費は概算で3,977百万円（売上比約7.7%）に抑制され、収益改善に寄与しています。営業利益率は0.8%、経常利益552百万円、当期純利益469百万円で純利益率は0.91%です。デュポン分解では、純利益率0.91%、総資産回転率0.632回、財務レバレッジ1.53倍からROEは0.88%にとどまり、収益性・効率性・レバレッジいずれも慎重な水準です。EBITDAは1,446百万円、EBITDAマージン2.8%と営業キャッシュ創出力は限定的ながら、支払利息10百万円に対しインタレストカバレッジ40.6倍と財務負担は極めて軽微です。貸借対照表は総資産81,392百万円、純資産53,322百万円で、期末値ベースの自己資本比率は推定65.5%（53,322/81,392）と高水準の財務健全性が示唆されます（注：開示上の自己資本比率0.0%は不記載扱い）。流動比率197.4%、当座比率194.2%と流動性も厚く、運転資本は29,600百万円と潤沢です。一方、営業CFは-1,531百万円とマイナスで、純利益に対する営業CF/純利益比率は-3.26倍と利益に比してキャッシュ創出が伴っていません。営業CFの弱さは、半期特有の季節要因（期末の売上債権増、前受の減少など）による運転資本の大幅な流出（概算で約3,000百万円規模）に起因した可能性が高いと推測されます。投資CFは不記載、財務CFは-3,587百万円と資金流出で、配当は年間0円（配当性向0%）です。税金等275百万円計上から逆算した実効税率は概算で約37%（税前利益推定744百万円）と見られ、掲載の実効税率0.0%は不記載に伴う暫定値と解されます。材料費（アスファルト・重油）や労務費のインフレは依然逆風ですが、採算管理と販管費抑制で営業増益を確保しており、価格転嫁の進捗が示唆されます。棚卸資産は974百万円と小さく、同社ビジネスの受注工事・工事未収入金中心の運転資本構造がうかがえます。負債資本倍率0.63倍とレバレッジは低く、支払能力は良好です。半期は季節性が強く、下期偏重の工事進捗を勘案すれば、通期では売上・利益ともに改善余地が残ります。もっとも、営業CFのマイナス継続は受注・回収サイクル次第で資金繰りに影響しうるため、下期に向けた運転資本の巻き戻しが重要な着眼点です。データには不記載項目（自己資本比率、投資CF、現金、株式数等）が含まれ、特にFCFや1株指標の精緻化には追加開示が必要です。総じて、強固な財務基盤と高い流動性を背景に採算改善を進める一方、キャッシュフローの質と原材料価格変動耐性が主要論点となります。

収益性分析

デュポン分解: ROE=0.88%は、純利益率0.91%×総資産回転率0.632回×財務レバレッジ1.53倍の積に整合しています。純利益率は0.91%と低水準で、建設・道路舗装の価格競争と材料高が重石。営業利益率は0.8%（406/51,459）で、EBITDAマージン2.8%とのギャップ（減価償却費1,040百万円、売上比2.0%）から資産集約度の相対的高さが示唆されます。粗利率8.5%は薄利であるものの、前年同期比で営業増益（+129.3%）を達成しており、販管費コントロール（販管費率約7.7%）と工事採算の改善が寄与したと評価します。経常利益552百万円は営業外費用の軽さ（支払利息10百万円）に支えられており、財務費用負担は極小です。税金等275百万円から逆算した実効税率は約37%と見積もられ、税負担は標準的。営業レバレッジについては、売上-4.5%にもかかわらず営業利益+129.3%と感応度が高く、損益分岐点の引き下げやミックス改善の効果が出ていますが、ベースの利益率が低いため絶対額はまだ限定的です。資産効率は総資産回転率0.632回と中庸で、工事未収入金・受取手形の期末積み上がりが影響している可能性があります。

成長性評価

売上は51,459百万円で前年比-4.5%。公共・民間両需要の伸び悩みや工事進捗の季節性が影響した可能性があります。営業利益は406百万円（+129.3%）と増益で、価格転嫁・原価管理の進展が示唆されます。純利益は469百万円（-22.1%）と減益で、税負担の増加や営業外要因の影響が考えられます。利益の質は、営業外への依存が小さく（利息負担10百万円）、本業寄与が中心である点はポジティブです。一方、営業CFが-1,531百万円とマイナスで、利益成長のキャッシュ裏付けが弱く、成長の持続性判断には運転資本の正常化が前提となります。下期偏重の季節性を勘案すると、H2での工事消化・回収進展により売上・利益の持ち直しが期待されます。原材料価格（アスファルト、重油）や労務費の動向、入札・受注単価の転嫁進度が今後の成長トレンドの鍵です。外部環境としては公共投資の底堅さが下支えも、天候・災害のばらつきが四半期変動をもたらします。総じて、中期的には安定成長余地はあるが、短期は案件ミックスと回収タイミング次第の不確実性が残ると見ます。

財務健全性

流動性: 流動資産60,001百万円、流動負債30,401百万円で流動比率197.4%、当座比率194.2%と高水準。運転資本は29,600百万円と厚いバッファ。支払能力: 総負債33,790百万円に対し純資産53,322百万円、負債資本倍率0.63倍と健全。インタレストカバレッジ40.6倍で利払い余力は非常に高い。資本構成: 期末値ベースでの自己資本比率は推定65.5%（不記載値のため当社試算）。レバレッジは抑制的で、財務耐性は良好。留意点として、営業CFのマイナスが続く場合、短期資金需要増に繋がる可能性があるため、下期の運転資金回収が重要。

キャッシュフロー品質

利益の質: 純利益469百万円に対し営業CF-1,531百万円で、営業CF/純利益=-3.26倍。利益が現金化していない状況で、半期の季節性による売上債権・未成工事支出の増加等が主因と推測。EBITDA1,446百万円に対して営業CFがマイナスであることから、運転資本のマイナス寄与は概算で約2,900〜3,000百万円規模。FCF分析: 投資CFは不記載（0は不記載の意）。よって厳密なFCFは算出不能。仮に投資CFが小規模であれば、下期の運転資本巻き戻し次第でFCFは改善しうる。運転資本: 棚卸資産974百万円と小さく、主に売上債権・工事未収金等の動向がキャッシュフローを左右。下期の回収進捗と前受金の積み上がりが改善のカタリスト。

配当持続性

配当は年0円、配当性向0%で内部留保を優先。営業CFがマイナス、かつ投資CFが不記載のため、FCFカバレッジの厳密評価は不可能（表示の0.00倍は不記載に起因）。高い自己資本と低レバレッジを踏まえれば、将来的な株主還元余地はあるものの、政策の明示がない現状では持続可能性判断は留保。今後は通期の営業CF黒字化とFCF創出の安定性、ならびに還元方針の開示（目標配当性向やDOE等）が鍵となる。

リスク評価

ビジネスリスク:

• アスファルト・重油など原材料価格の急変動と価格転嫁遅れ
• 天候不順・災害による工事進捗遅延および季節性の増幅
• 公共投資予算や入札環境の変化による受注ボラティリティ
• 固定価格契約におけるコスト超過リスク
• 労務・協力会社の人手不足によるコスト上昇と工期遅延
• 与信リスク（工事未収金・売上債権の回収遅延）
• 設備稼働率低下時の固定費負担（減価償却含む）

財務リスク:

• 営業CFのマイナス継続による短期資金需要の増加
• 運転資本の膨張に伴うキャッシュコンバージョンサイクルの悪化
• 材料・燃料の前払や在庫積み増しが必要となった場合の資金繰り圧迫
• 潜在的な偶発債務（工事保証・瑕疵補修）の発生可能性

主な懸念事項:

• 半期時点での営業CF-1,531百万円と利益の非現金化
• 粗利率8.5%と薄利構造の継続性
• 価格転嫁の持続と原価上昇局面での採算確保

投資示唆

重要ポイント:

• 減収ながら営業増益を達成し、採算管理の改善が進展
• ROE0.88%と低水準で、利益率・資産効率の同時改善が必要
• 流動性・自己資本は厚く、財務耐性は高い
• 営業CFがマイナスで、運転資本の巻き戻しが通期の重要論点
• 材料価格と価格転嫁のバランスが短期収益のカギ

注視すべき指標:

• 受注高・受注残の推移と案件ミックス（民間/公共、舗装/改修）
• 売上債権回転日数・工事未収入金の推移（営業CFの先行指標）
• 粗利率・入札単価・材料コストの転嫁率
• EBITDAマージンと固定費率（稼働率の代理指標）
• 通期の営業CFとFCF（投資CFの開示含む）
• レバレッジ（負債資本倍率）と手元流動性の推移

セクター内ポジション: 道路舗装・建設同業（例：大手道路舗装各社）と比較して、財務基盤は強固（高自己資本・低利払い）だが、利益率・ROEは業界中位〜やや下位水準。採算管理の改善が進めば相対的ポジションは中位へ収斂が見込まれる一方、キャッシュフローの質改善が遅れる場合はディスカウントが継続しうる。

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