矢作建設工業株式会社 2026年度 第2四半期 決算

財務ハイライト

• 売上高: 896.65億円
• 営業利益: 79.89億円
• 当期純利益: 9.68億円
• 1株当たり当期純利益: 133.34円

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キャッシュフロー

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総括

矢作建設工業（1870）の2026年度第2四半期は、売上高が896.7億円（前年比+52.6%）と大幅に伸長し、営業利益は79.9億円（同+520.9%）と劇的な増益を確保しました。売上総利益は64.2億円、粗利率は7.2%と提示されており、同社としては粗利の積み上がりと案件採算の改善が示唆されます。営業利益率はおおむね9%前後（営業利益79.9億円／売上高896.7億円）となり、設備・人件費吸収や原価低減、案件ミックス改善の寄与が大きかったと評価できます。当期純利益は57.4億円（同+492.9%）で、純利益率は6.40%と計算されています。デュポン分析ベースのROEは7.85%（純利益率6.40%、総資産回転率0.579倍、財務レバレッジ2.12倍）で、売上の大幅増加を背景に資本効率が明確に改善しました。総資産は1,547.7億円、純資産は730.9億円、負債合計は753.8億円で、負債資本倍率は1.03倍とレバレッジは中庸です。流動資産は1,081.9億円、流動負債は554.7億円で、流動比率195%・当座比率195%と短期流動性は良好です。一方、営業キャッシュフロー（OCF）は▲73.3億円と大幅なマイナスで、利益計上に対しキャッシュ創出が追随していない点は要注意です。営業CF/純利益比率は▲1.28倍で、運転資本の膨張や請負工事の売上計上と入金サイクルのタイムラグが示唆されます。財務CFは+41.9億円と資金調達に依存しており、短期的にCFギャップを外部資金で補った構図とみられます。インタレストカバレッジ131倍（営業利益／支払利息）と利払い余力は非常に厚く、金利上昇耐性は高いとみられます。EBITDAは85.0億円、EBITDAマージンは9.5%で、期中の収益性水準としては建設業平均を上回る印象です。運転資本は527.2億円と大きく、案件拡大に伴う運転資金需要が高止まりしている可能性があります。配当は年0円・配当性向0.0%と示されていますが、当期の利益水準のみをもって将来の株主還元を評価するのは難しく、まずはキャッシュ創出力の回復が重要です。全体として、P/Lベースの大幅増益とBSの健全性はポジティブですが、OCFマイナスと財務CF依存というCF面の弱さが定量的な懸念として残ります。以下、ROE分解・CF品質・配当持続可能性等の観点から、持続性とリスクを詳細に評価します。なお、0表示の科目や一部の開示が欠落/別科目表示の可能性があるため、利用可能な非ゼロデータに基づいて分析しています。

収益性分析

ROEは7.85%で、純利益率6.40%×総資産回転率0.579×財務レバレッジ2.12の掛け算により説明できます。総資産回転率0.579倍は、期中売上の急増に伴う資産効率の改善を示す一方で、建設業の大型案件に伴い回転率が期ズレで変動しやすい点に留意が必要です。純利益率6.40%は、営業利益率約8.9%、EBITDAマージン9.5%という高い収益性を背景に確保されています。インタレストカバレッジ131倍（79.9億円／0.61億円）から、金融費用の負担は極めて軽微で利益率の下押し圧力は限定的です。営業レバレッジについては、売上+52.6%に対し営業利益+520.9%の感応度が非常に高く、固定費吸収や採算改善が大きく寄与したと推察されます。減価償却費5.11億円とEBITDAの差分から、非現金費用の比率は低く、利益の現金化ポテンシャルは本来高いはずですが、期中は運転資本が重く、CFへの反映が遅延しています。粗利率7.2%は提示値に依拠し、期中の入札環境・工種ミックス改善や原価管理の進捗を示唆します。経常利益と営業利益が同水準（いずれも約79.8億円）であるため、金融収支の影響は限定的で本業寄与が中心と評価できます。今後は高水準の営業レバレッジが逆回転する局面（受注減速や進捗遅延）で利益変動が大きくなり得る点に注意が必要です。

成長性評価

売上高は896.7億円（+52.6%）と大幅に伸長し、受注積み上がりと工事進捗が寄与したとみられます。営業利益は79.9億円（+520.9%）と、価格競争の緩和や設計・施工一体案件の採算改善などが示唆される伸びです。純利益は57.4億円と高水準で、成長の質はP/L上では良好ですが、同時に営業CFが▲73.3億円と逆行しており、キャッシュ面の成長の質は低下しています。持続可能性の観点では、総資産回転率0.579倍の改善が続くか、期ズレが平準化するかが鍵です。外部環境（資材価格、人件費、労務供給）は依然ボラタイルで、粗利率7.2%の維持には案件選別とコスト転嫁の徹底が必要です。中期的には都市再開発、インフラ更新需要が追い風となる一方、民間投資サイクルと公共投資の配分変動がボラティリティ源となり得ます。期下半期に向けては受注残の消化速度と追加受注の質、原価高止まりへの対応が成長継続の前提となります。

財務健全性

流動資産1,081.9億円に対し流動負債554.7億円で、流動比率195%、当座比率195%と短期的な支払能力は良好です。運転資本は527.2億円と大きく、工事未収入金や受注拡大に伴う運転資金需要が嵩んでいる可能性があります。総資産1,547.7億円、純資産730.9億円、負債合計753.8億円で、負債資本倍率1.03倍と資本構成は安定的です。金利負担は0.61億円と軽微で、利子負担による財務リスクは限定的です。自己資本比率は0.0%と表示されていますが、これは不記載扱いの可能性があるため、実態評価には純資産730.9億円を基礎に負債資本倍率やレバレッジ2.12倍（総資産／純資産）を用いています。財務CFが+41.9億円で外部資金の活用が示唆され、短期的な資金繰りは確保されていますが、構造的な健全性は営業CFの改善が前提です。

キャッシュフロー品質

営業CFは▲73.3億円で、当期純利益57.4億円に対する営業CF/純利益は▲1.28倍と低水準です。EBITDAが85.0億円と高いにもかかわらずCFが出ていない点は、運転資本のマイナス寄与（売上成長に伴う未収入金増や着工・仕掛の増加）によるタイムラグの可能性が高いとみられます。投資CFは0円（不記載の可能性）で、実際の設備投資・無形投資の把握は困難です。フリーキャッシュフローも0円表示で評価が難しいため、ここではOCFをもって実質的なキャッシュ創出力の代理指標とします。財務CF+41.9億円は、借入や資本調達で運転資金需要を補った構図が推察されます。減価償却費5.11億円に対しEBITDAとの乖離は小さく、本源的にはキャッシュ創出力は強い一方、期中のワーキングキャピタルがキャッシュを吸収しています。今後は受取サイト短縮、出来高・検収の平準化、前受金活用などのオペレーション改善がCF品質の回復に重要です。

配当持続性

配当は年0円、配当性向0.0%とされています（不記載・期中未定の可能性に留意）。当期純利益57.4億円は十分な水準ですが、営業CFが▲73.3億円であるため、キャッシュ実力に基づく還元余力の評価は慎重であるべきです。FCFカバレッジ0.00倍という表示のとおり、投資CFが不明確である以上、FCFベースの配当余力は判断困難です。したがって、短期的な配当の持続可能性よりも、まずは運転資本の正常化とOCF黒字の回復が前提条件となります。配当方針の見通しは、期末時点のキャッシュ水準・受注残の質・借入動向の3点に依存します。

リスク評価

ビジネスリスク:

• 資材・労務費の上昇による粗利率圧迫（粗利率7.2%維持の難易度）
• 大口案件の進捗遅延・検収遅延による売上・CF期ズレ
• 民間投資サイクル変動と公共工事配分の変化による需要ボラティリティ
• 入札競争激化・価格戦による採算悪化リスク
• 下請・協力会社の施工能力・コスト上振れリスク

財務リスク:

• 営業CF▲73.3億円と財務CF依存（短期資金繰りの厳格な管理が必要）
• 運転資本527.2億円の膨張継続によるキャッシュ吸収
• 金利上昇局面での調達コスト上振れ（現状カバレッジは高いが基準金利次第）
• 投資CF不透明に伴うFCFの視認性低下

主な懸念事項:

• 利益成長に対しキャッシュ創出が遅行（OCF/純利益▲1.28倍）
• 高い営業レバレッジの逆回転時の利益ボラティリティ
• 受注残の質と検収サイクルの管理状況が外部から見えにくい点

投資示唆

重要ポイント:

• 売上+52.6%、営業利益+520.9%と収益性の急改善でROE7.85%まで上昇
• インタレストカバレッジ131倍、負債資本倍率1.03倍と財務耐性は良好
• 一方で営業CF▲73.3億円、営業CF/純利益▲1.28倍とCF品質は弱い
• 運転資本527.2億円の膨張がCF悪化の主因とみられ、下期の正常化が焦点
• EBITDAマージン9.5%・純利益率6.4%の維持にはコスト転嫁と案件選別が鍵

注視すべき指標:

• 受注高・受注残とその採算（粗利率の先行指標）
• 営業CFと運転資本回転（未収入金・前受金・出来高の動向）
• 原価率とラボーコストの趨勢（粗利率7.2%維持の可否）
• 金利感応度（借入構成・期間構造）
• 下期の売上進捗率と検収タイミング（期ズレ解消度）

セクター内ポジション: 同業国内総合建設セクター内で、今期の収益性指標（営業利益率、EBITDAマージン、ROE）は上位レンジに位置する一方、営業CFのマイナス幅は相対的に大きく、キャッシュ創出の平準化が課題。資本構成と金利耐性はセクター内で堅固。

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